岡三証券グループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

投資・金融サービス業

株式会社岡三証券グル
|
プ

＜連結子会社＞

（国内）

岡三証券株式会社

岡三にいがた証券株式会社

株式会社証券ジャパン

三縁証券ウェルスマネジメント株式会社

三晃証券株式会社

岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社

岡三興業株式会社

（海外）

岡三国際（亜洲）有限公司

＜非連結子会社＞

（国内）

三晃証券ウェルスマネジメント株式会社

他４社

＜持分法適用関連会社＞

（国内）

SBI岡三アセットマネジメント株式会社

丸國証券株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等
当社は2023年度を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。
計画３年目となった当連結会計年度は、グループ中核企業である岡三証券株式会社において、営業基盤の拡充の一環としてソリューションビジネスを引き続き推進いたしました。また、銀行サービス「岡三BANK」やファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の活用により、ストック型収益の拡大に取り組みました。加えて、お客さま向けスマートフォンアプリ「OKASAN Plus」をリリースし、お客さま接点の高度化を図ったほか、対面営業とデジタルの融合による、岡三独自のリテール営業モデルの確立に努めました。今後も、お客さまの資産全体を捉えたトータルコンサルティングを一層推進してまいります。
証券プラットフォーム事業においては、グループ子会社を含む証券会社の金融商品仲介業者（IFA）への転換を進めたほか、地域金融機関との連携を通じて、事業の拡大を図りました。他方、オープンアーキテクチャの考えのもと、外部リソースも積極的に活用し、証券ビジネス機能を強化するとともに、お客さまへの多様な商品・ソリューションサービスの提供に努めております。プラットフォームの高度化により、独自のネットワークを充実させ、共存共栄に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、経営目標の実現を確実なものとするために従業員体験価値（EX）の向上に努め、「一人ひとりが能力を最大限発揮できる会社」、「多様な人材から選ばれる会社」の実現に向けた新たな人事制度のもと、柔軟な働き方の推進や働きがいの向上に取り組み、人材基盤の拡充を図っております。
当社グループでは引き続き、金融のプロフェッショナルとしてより多くの「お客さまの人生」に貢献する証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。

岡三証券グループ　中期経営計画

＜Purpose（存在意義）＞
金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する

＜Vision（目指す姿）＞
真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー

●基本方針
（ゴール）
　ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する
（成長戦略）
〈One to One マーケティングの強化〉　〈プラットフォームの高度化〉　〈コーポレートブランディングの進化〉

～成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する～

●対象期間
 2023年４月から2028年３月までの５年間

●主な経営指標目標
預り資産 10兆円
ROE ８％
総還元性向 50％
2026年３月期から2028年３月期までの各期においては、総額100億円以上の特別配当を実施(注)

(注)　2023年３月に公表した株主還元方針では、現中期経営計画の対象期間中、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続的に行うこととしておりましたが、2026年３月に新たな方針に変更しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界は今、AI革命によって人類社会そのものが大きく変わりつつあります。その一方で、米国の覇権秩序が揺らぐなか、地政学リスクは高く、複合的な危機が誘発されかねない状況でもあります。こうした環境だからこそ、高度な知見と確かな倫理観をもってお客さま一人ひとりの人生に金融面から寄り添うことが、証券会社に求められる重要な責務だと考えます。
当社グループは、お客さまの体験価値（CX）を向上させるべく、「One to One マーケティング」を進化させてきました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、改革を一段と加速させるため、新年度より、経営・組織体制を刷新いたしました。リテール及びホールセールの本部制の導入により、専門性の向上と意思決定の迅速化を図っております。さらに、経営資源を「競争領域」に集中させ、強みである対面ビジネスにおいてAI等の活用により、DXを推進する方針です。スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」の機能拡充や資産管理ツール等の活用により、付加価値の高いウェルスマネジメントを提供いたします。
プラットフォーム戦略については、岡三証券株式会社のリテール改革を梃子として、さらなる高度化を図ってまいります。2026年８月に岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社と株式会社証券ジャパンを経営統合し「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」を始動させ、ミドル・バックオフィス業務を強化することにより、プラットフォームの競争力と成長を支える存在として位置付ける方針です。そして証券会社から金融商品仲介業者（IFA）への転換を検討される中堅中小証券をはじめ、より多くの金融機関とパートナーシップを構築し、「共存共栄」の関係を築いてまいります。プラットフォーム戦略を通じ、より多くのお客さまに高度な金融サービスを提供し、日本における資産形成の底上げに貢献することを目指します。
当社グループは、「お客さまの人生に貢献する」という使命を掲げ、「矜持（Uphold Integrity）」、「情熱（Ignite Passion）」、「共創（Forge Synergy）」という３つの価値観（Values）をグループ全体に浸透させ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。

３ 【事業等のリスク】
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社ではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社が直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めております。その上で、リスクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。

(1) 経営環境リスク
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、テクノロジーの革新等の外部経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。

①　金融商品取引業の収益変動
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系スタートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制の強化や、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営戦略リスク
当社は、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えて経営基盤の強化に取り組んでおります。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進しております。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事務リスク
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。
しかし、全ての事象に対応することは不可能であるため、当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、情報システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引システム及び当社グループが業務上使用している各種システムやネットワークの品質不良、サイバー攻撃を含む内外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。
しかし、当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティリスク
情報システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評リスク
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社グループの業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。

(8) 災害リスク
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループの想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務リスク
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社グループが損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。

(10) 経営法務リスク
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発生により、当社グループが損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについては当社グループが個別に管理しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 市場リスク
当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリングしております。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）ESG関連リスク
環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）を取り巻く環境の変化は速く、その影響は広範に及び不確実性を伴います。このような状況のなか、事業活動において気候変動や人権を含むESGへの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社グループのレピュテーション、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

新芝　宏之

1958年３月２日生

1981年４月

当社入社

2001年６月

取締役就任

2003年10月

岡三証券㈱常務取締役就任

2004年６月

当社常務取締役就任

2006年６月

代表取締役専務就任

2011年４月

代表取締役専務
企画部門・人事企画部担当

2014年４月

代表取締役社長就任(現任)

2020年４月

岡三証券㈱代表取締役会長就任

2026年４月

同社代表取締役・取締役会議長就任(現任)

＜主要な兼職＞
岡三証券株式会社代表取締役・取締役会議長

(注)３

192

取締役
(代表取締役)

池田　嘉宏

1962年７月15日生

1986年４月

当社入社

2014年４月

岡三証券㈱取締役就任

2018年４月

同社常務執行役員就任

2019年６月

当社常務執行役員就任
法人RM部担当
岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌

2020年６月

当社取締役就任
岡三証券㈱取締役就任

2021年４月

当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO、グループCIO)
岡三証券㈱代表取締役兼専務執行役員就任
企画部門管掌兼システム企画部担当(CIO)

2022年６月

当社代表取締役兼副社長執行役員就任(現任)
岡三証券㈱代表取締役社長兼社長執行役員就任

(注)３

110

取締役
（監査等委員）

宮林　綾子

1982年12月19日生

2005年４月

岡三証券㈱入社

2005年５月

同社金融法人第二部

2012年７月

同社企画部
当社広報部

2022年12月

監査等委員会室次長

2023年６月

監査等委員会室長

2025年４月

監査等委員会室理事

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

吉田　慎一

1950年１月９日生

1974年４月

㈱朝日新聞社入社

1991年11月

同社ワシントン特派員

2003年６月

同社取締役 東京本社編集局長

2005年６月

同社常務取締役(編集担当)

2007年４月

同社常務取締役(管理・労務・コンプライアンス担当)

2008年６月

同社常務取締役(営業統括)

2011年５月

(公社)日本記者クラブ理事長

2013年６月

㈱朝日新聞社上席執行役員
(コンテンツ統括・編集・国際担当)

2014年４月

㈱テレビ朝日ホールディングス顧問

2014年６月

同社取締役社長
㈱テレビ朝日取締役社長

2022年６月

同社取締役相談役

2024年６月

同社特別顧問(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

木村　芳文

1954年10月７日生

1978年４月

㈱日本経済新聞社入社

1988年３月

同社米州編集総局ニューヨーク駐在記者

2005年４月

同社編集局長付編集委員

2006年３月

同社欧州編集総局長

2007年３月

同社法務室長

2009年４月

同社法務室長兼経営企画担当補佐

2010年３月

同社執行役員 特別企画室長、経営企画/クロスメディア営業担当補佐

2012年３月

同社常務執行役員 クロスメディア営業担当、特別企画室担当補佐

2015年３月

同社専務取締役 クロスメディア営業/文化事業統括

2016年３月

㈱格付投資情報センター取締役副社長

2017年３月

同社代表取締役社長

2021年４月

同社取締役会長

2023年３月

同社特別顧問

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

佐藤　慎一

1956年11月４日生

1980年４月

大蔵省入省

1985年７月

福岡国税局唐津税務署長

1997年７月

外務省在英国日本国大使館参事官

2000年７月

総務庁行政管理局管理官

2002年７月

財務省主計局主計官(文部科学係担当)

2003年７月

同省主税局調査課長

2004年７月

同省主税局税制第二課長

2005年７月

同省主税局税制第一課長

2006年７月

同省大臣官房秘書課長

2009年７月

同省大臣官房審議官(主税局担当)

2010年１月

内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)

2011年８月

財務省大臣官房総括審議官

2013年６月

同省大臣官房長

2014年７月

同省主税局長

2016年６月

財務事務次官

2017年11月

サントリーホールディングス㈱顧問(現任)

2022年６月

日本電産㈱(現ニデック㈱)社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

岡野　貞彦

1958年11月８日生

1981年４月

社団法人経済同友会事務局入局(総務、代表幹事・専務理事秘書)

1985年５月

同会主事(企画調査、国際経済担当)

1987年８月

イリノイ大学(米国)大学院留学

1989年６月

社団法人経済同友会主事(国際事業兼企画調査)

1993年５月

同会参事(国際担当)

1997年５月

同会参事(企画調査担当、代表幹事補佐)

2001年５月

同会副理事・企画部長

2005年５月

同会副理事・執行役

2011年４月

(公社)経済同友会常務理事

2021年４月

同会常務理事・事務局長

2022年４月

同会事務局長・代表理事

2024年４月

同会常勤顧問

2025年５月

同会事務局顧問

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

306

(注) １．取締役 吉田慎一、木村芳文、佐藤慎一及び岡野貞彦の４氏は、社外取締役であります。
２．取締役 吉田慎一、木村芳文、佐藤慎一及び岡野貞彦の４氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 吉田慎一氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席し、報道機関における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地および高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 木村芳文氏は、就任後の当事業年度中に開催した取締役会８回全てに、また、監査等委員会８回全てに出席し、企業法務に関する専門的見地や企業経営および財務・会計に関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 佐藤慎一氏は、就任後の当事業年度中に開催した取締役会８回全てに、また、監査等委員会８回のうち７回に出席し、財務・会計に関する専門的見地および経済・財政やリスクマネジメントに関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 岡野貞彦氏は、就任後の当事業年度中に開催した取締役会８回全てに、また、監査等委員会８回全てに出席し、経済団体運営を通じた企業経営およびリスクマネジメントに関する幅広い見識や各界とのネットワークを活かした多角的な視点から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(３)監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針に記載しております。（https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf）

２ 【沿革】

1944年８月

岡三商店(創業1923年４月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店：三重県津市京口町)

1948年７月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年10月

本店を大阪市東区北浜に移転

1949年12月

鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併

1954年４月

岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立

1956年10月

吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け

〃

丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併

1958年２月

中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け

1959年６月

興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け

1961年１月

三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け

1964年10月

日本投信委託株式会社を設立

1965年10月

本店を東京都中央区日本橋江戸橋に移転

1968年４月

大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く

1973年６月

当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1975年11月

当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年12月

岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立

1978年８月

当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場

1980年７月

株式会社岡三インフォメーション・サービスを設立

1981年８月

調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立

1984年９月

岡三投資顧問株式会社を設立

1986年10月

株式会社岡三インフォメーション・サービスが岡三情報システム株式会社へ商号変更

1996年３月

岡三ビジネスサービス株式会社を設立

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録

2002年４月

日恵証券株式会社と東京連合証券株式会社が合併し、三晃証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2003年10月

当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更

2006年１月

岡三オンライン証券株式会社を設立

2008年４月

岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併

〃

日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更

2008年10月

株式会社岡三証券グループへ商号変更

2010年４月

六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社に商号変更

2011年１月

室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年７月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化

2013年１月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併

2014年４月

丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2018年９月

岡三キャピタルパートナーズ株式会社を設立

2021年３月

株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

2022年１月

岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併

2022年４月

当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年11月

岡三アセットマネジメント株式会社(現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社)を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2024年６月

本店を東京都中央区日本橋室町に移転

2025年４月

三晃証券ウェルスマネジメント株式会社(現・非連結子会社)が営業を開始

〃

岡三情報システム株式会社が岡三ビジネスサービス株式会社を吸収合併、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2025年５月

三縁証券株式会社が金融商品仲介業者へ業態転換し、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2025年９月

岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社)、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合の株式等譲渡により、連結子会社から除外