プロネクサスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社16社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。

・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、
ＩＰＯ支援サービス等）

・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、
イベント映像機材・運営支援サービス等）

・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、
金融商品向け販売促進支援サービス等）

・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）

※詳細は後記の表をご参照ください。

当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。

当社グループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ＩＴを活用したインフラ・システムサービス、Ｗｅｂ制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。

当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社ＪＢＡホールディングス及びその子会社７社、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。

サービス区分

主要サービス

当該事業に携わっている会社名

上場会社ディスクロージャー関連

上場会社向け法定開示支援サービス

会計コンサルティングサービス

ＩＰＯ支援サービス　等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社ディスクロージャー・プロ

株式会社ＪＢＡホールディングス

株式会社ナレッジベース

上場会社ＩＲ・イベント関連等

上場会社向けＩＲ支援サービス

サステナビリティコンサルティングサービス

人財採用・教育支援サービス

インナーブランディング支援サービス

Ｗｅｂ関連サービス

開示書類翻訳サービス

イベント映像機材・運営支援サービス

日系企業向け海外進出支援サービス　等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社ＪＢＡホールディングス

日本財務翻訳株式会社

株式会社シネ・フォーカス

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD

金融商品ディスクロージャー関連

投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス

金融商品向け販売促進支援サービス　等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社ディスクロージャー・プロ

データベース関連

企業情報・財務情報検索用データベース

経済統計データベース

ファイナンスデータベース　等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社アイ・エヌ情報センター

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。

このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。

<<プロネクサスグループ 新・経営理念>>

< MISSION >当社の社会的使命と存在意義

私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。

< VALUE > MISSION実現のために追求し発揮すべき価値

①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える

②　PROper（適正性） 正確かつ適正なサービスを提供する

③　PROmpt（迅速性） お客様のニーズにいち早く応える

④　PROgress（革新性） 革新的なサービスを創造する

⑤　PROsocial（社会性） 社会と共生する視点をもつ

< VISION > 当社の本質的価値と目指すべき姿

世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ

当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスが当社の成長ドライバーとなっています。

今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。

一方、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。また、東京証券取引所の市場改革等により当社の主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。

このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、当社グループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。

（３）会社の対処すべき課題

事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①　ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張

②　企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大

③　積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発

④　新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用

⑤　ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進

⑥　制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について

①　新中計立案の背景と当社グループの方向性

当社は、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。

前述のとおり、当社は2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。

②　2030年時点の当社グループの方向性・事業イメージ

新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。

事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。

また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。

③　新中計の重点戦略・主な施策

重点戦略

主な施策

ａ

既存ディスクロージャー・ＩＲ

事業の強化戦略

～優良な顧客資産の有効活用～

・ 主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア
 向上

・ 日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充

・ 投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入と
 シェアの拡大

ｂ

新たなビジネス領域の成長戦略

～前中計の取り組みを本格展開～

・ 株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの
 販促体制強化

・ アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大

・ 開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務等の
 新サービス拡大

ｃ

ＥＳＧ・サステナビリティ戦略

・ サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充と
 ゼロカーボンプリントの導入

・ 新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備

・ グループマネジメントと情報セキュリティの強化

ｄ

キャッシュアロケーション

・ システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資
 （ＡＩを活用した商品開発含む）

・ 既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施

・ 株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式
 取得の検討）

④　新中計の業績目標

上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。

前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。

なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。

（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク

当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。

特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。

（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するためのシステムサービス・コンサルティングサービスと周辺の各種サポートを主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更、改正金商法に基づく投資信託の目論見書や運用報告書等のペーパーレス化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。

（４）証券市場の変動による受注影響リスク

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期決算短信等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。

（５）証券取引所の市場ルールの改正による受注影響リスク

当社グループが受注する製品・サービスのうち、ディスクロージャー・ＩＲを中心とした上場会社向けビジネスにおいては、上場会社数の増減が顧客数の増減に直結します。上場会社数は証券市場の好不況に加えて、証券取引所の上場基準など市場ルールの改正によっても変動します。上場基準の厳格化等の改正が行われた場合、上場会社数が減少して当社の上場会社向けビジネスの売上に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこうしたリスクを軽減するため、中期経営計画においてディスクロージャー・ＩＲに限定されない「コーポレートコミュニケーション支援」会社に進化する経営戦略を掲げ、企業イベントや人財採用支援等、上場会社数の増減に左右されない新たな事業領域を推進しています。

（６）事業の季節変動リスク

当社グループ売上収益の約75％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

（2026年３月期）

４－６月

７－９月

10－12月

１－３月

年度計

売上収益 （百万円）

11,938

6,483

7,473

6,927

32,821

構成比 （％）

36.4

19.7

22.8

21.1

100.0

（７）他社との競合による収益影響リスク

当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。

（８）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク・収益影響リスク

大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。

当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等によりリスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。

当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループではパンデミック対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示書類作成支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。

また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対し、上述の開示書類作成支援同様に従業員の安全確保を図りつつ、株主総会等の継続性の高いイベントの受注拡大や、オンラインイベントに対応できる設備・インフラの強化に努めております。

（９）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク

当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合や、長期金利の上昇によりのれんの評価に係る割引率が上昇した場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。

（１０）人財の確保・育成に関するリスク

当社グループは受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

上野 剛史

1970年１月30日生

1997年６月

当社入社

1999年10月

当社営業本部電子開示推進室長

2000年６月

当社取締役

2004年４月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）

2010年５月

株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長（現任）

2010年６月

当社代表取締役社長（現任）

2014年７月

台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長（現任）

2019年10月

PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD

Chairman （現任）

2021年５月

日本財務翻訳株式会社代表取締役会長（現任）

(注)３

734

取締役

常務執行役員

（システム戦略担当）

システムコンサルティング事業部長　兼　ＡＩ研究開発室長

森貞　裕文

1974年７月30日生

1997年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年９月

株式会社インターネットディスクロージャー入社

2006年11月

プライマル株式会社入社

取締役副社長

2010年10月

当社入社

営業本部営業企画部ＸＢＲＬ推進室専任部長

2014年３月

当社ＩＴ戦略室長

2016年10月

当社営業本部システムコンサルティング事業部長

2017年６月

当社執行役員

営業本部システムコンサルティング事業部長

2019年４月

当社常務執行役員

営業本部システムコンサルティング事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）

システムコンサルティング事業部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）

システムコンサルティング事業部長　兼　ＡＩ研究開発室長（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

（ソリューション戦略担当）

ソリューション事業部長

塩津　裕一

1958年９月18日生

2008年８月

大日本印刷株式会社

市谷事業部第３営業本部第３部長

2009年11月

当社入社

営業本部ファイナンシャル営業部担当部長

2013年６月

当社執行役員

営業本部ファイナンシャル営業第１部長

2015年６月

当社常務執行役員

営業本部ファイナンシャル営業部長兼営業第１部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員（ソリューション戦略担当）

ソリューション事業部長（現任）

(注)３

12

取締役

執行役員

（マーケティング戦略担当）

人財開発部担当 兼 マーケティング事業部長

小澤　則夫

1959年５月19日生

1989年10月

当社入社

2007年１月

当社事業企画室長

2008年６月

当社執行役員

事業企画室長

2010年３月

当社執行役員

営業本部ＩＲ事業部長

2013年１月

当社執行役員

営業本部金融ソリューション部長兼コミュニケーション企画部長

2020年10月

当社執行役員

マーケティング事業部担当

2021年６月

当社取締役執行役員（マーケティング戦略担当）

マーケティング事業部担当

2025年８月

当社取締役執行役員（マーケティング戦略担当）

人財開発部担当 兼 マーケティング事業部長（現任）

(注)３

12

取締役

長妻 貴嗣

1965年５月21日生

1992年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年１月

三協フロンテア株式会社入社

1995年６月

同社取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括

1996年６月

同社専務取締役経営企画部長

2001年６月

同社代表取締役専務営業推進本部長

2002年６月

同社代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役

清水 謙

1968年６月23日生

1992年４月

株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1998年５月

株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング（現株式会社ＷＤＩ）入社

同社取締役

2003年４月

同社代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役

酒井　一郎

1961年12月４日生

1990年７月

酒井重工業株式会社入社

1991年６月

同社取締役経営企画室副室長

1993年７月

同社常務取締役業務推進室長

1995年３月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小野塚　惠美

1974年５月28日生

1998年４月

モルガン銀行株式会社（現ＪＰモルガン・チェース銀行）入行

2000年２月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社

2017年９月

同社スチュワードシップ責任推進部長

2020年４月

カタリスト投資顧問株式会社入社

2020年５月

同社取締役副社長ＣＯＯ

2022年５月

エミネントグループ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事（現任）

2022年６月

武蔵精密工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

大和アセットマネジメント株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

佐瀬　あかね

1962年12月28日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

当社監査室長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

53

監査役

須藤 修

1952年１月24日生

1980年４月

弁護士登録（現任）

1983年６月

須藤・髙井法律事務所開設

2016年５月

須藤綜合法律事務所パートナー（現任）

2016年６月

当社社外監査役（現任）

京浜急行電鉄株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任）

(注)４

-

監査役

忍田　卓也

1970年３月15日生

1995年４月

弁護士登録（現任）

1999年９月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所（テキサス州ヒューストン）入所

2000年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）

2000年７月

あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2003年１月

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

-

監査役

津田　良洋

1962年７月25日生

1985年３月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年３月

公認会計士登録（現任）

1993年７月

米国デロイト＆トウシュ デトロイト事務所出向

1998年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員

2002年９月

英国デロイト＆トウシュ ロンドン事務所出向

2007年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員

2016年７月

日本公認会計士協会 常務理事

2021年６月

当社社外監査役（現任）

沖電気工業株式会社社外監査役（現任）

(注)４

-

計

817

上野 剛史

森貞 裕文

塩津 裕一

小澤 則夫

長妻 貴嗣

清水 謙

酒井 一郎

小野塚 惠美

佐瀬 あかね

須藤 修

忍田 卓也

津田 良洋

（注）１．取締役長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎及び小野塚惠美は、社外取締役であります。

２．監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年６月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

（所属事業部順）

氏 名

職 名

多田　勤

常務執行役員 ディスクロージャー第１事業部長

大佐田　裕一郎

常務執行役員 ディスクロージャー第２事業部長

吉田　勝実

常務執行役員 名古屋支店長

牧　一暢

常務執行役員 大阪支店長

神作　尚平

常務執行役員 ファイナンシャル事業部長

安藤　誠

常務執行役員 ディスクロージャー支援事業部長

小野　博之

常務執行役員 生産管理事業部長

西山　健児

常務執行役員 戸田工場長

杉中　正敏

常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向

高松　純

常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長

塚本　昌弘

常務執行役員 業務改革システム部長 兼 品質管理・業務改革部長

黒岩　浩明

常務執行役員 人事統括部長

常岡　由美子

執行役員 システムコンサルティング事業部 テクニカルセールス＆サポート部長

藤田　浩幸

執行役員 ディスクロージャー第１事業部 事業法人第４部、事業法人第５部、

事業法人第６部 担当

松浦　茂樹

執行役員 ディスクロージャー第１事業部 事業法人第１部、業務推進部 担当

島田　祐司

執行役員 ディスクロージャー第２事業部 ＢＰＲ営業部 担当

兼 プライベート・コーポレート・グロース・サポート部長

矢作　泰造

執行役員 ディスクロージャー第２事業部 新規上場サポート部長

西谷　達郎

執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長

薄井　太

執行役員 ソリューション事業部 ＩＲコンサルティング部 担当

菊池　昭夫

執行役員 ソリューション事業部 コミュニケーションデザイン部長

木村　哲哉

執行役員 ソリューション事業部

ソリューション制作第１部、ソリューション制作第２部 担当

尾花　道悦

執行役員 ソリューション事業部

ソリューション営業推進第１部、ソリューション営業推進第２部、

ソリューション運用・企画部、メディアサービス運用・企画部、

イベント運営・企画部、セミナー・研修運営・企画部 担当 兼 事業管理室長

佐々木　永

執行役員 ファイナンシャル事業部 営業第３部 担当

兼 営業第２部長 兼 事業管理室長

田邊　徳宏

執行役員 ファイナンシャル事業部 ＦＤＳ営業部長

高橋　義明

執行役員 ディスクロージャー支援事業部 ディスクロージャー相談第３部 担当

芳賀　裕司

執行役員 ディスクロージャー支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部 担当

鈴木　克昌

執行役員 海外事業部長

住田　竜彦

執行役員 戸田工場 副工場長

松本　英也

執行役員 経営企画管理部 アライアンス戦略室長

千野　忠俊

執行役員 経営企画管理部 経営管理室、経理部 担当

田中　浩輝

執行役員 経営企画管理部 総務部長 兼 法務・コンプライアンス室長

酒井　哲也

執行役員 業務改革システム部 情報システム部 担当

橘　紀之

執行役員 人事統括部 人財開発部長

小保方　道和

執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小野塚惠美氏は、現在エミネントグループ株式会社の代表取締役社長、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブの代表理事、武蔵精密工業株式会社の社外取締役及び大和アセットマネジメント株式会社の社外取締役を務めており、世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ＥＳＧに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ＥＳＧの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営を一層推進させていくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、当社はエミネントグループ株式会社及び一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブと営業上の取引関係はありません。また、三協フロンテア株式会社、株式会社ＷＤＩ、酒井重工業株式会社、武蔵精密工業株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少となっております。よって、当社は長妻貴嗣氏、清水謙氏、酒井一郎氏及び小野塚惠美氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外取締役として選任しております。

社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は現在京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及び日本空港ビルデング株式会社の社外取締役を務めております。

社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、Ｍ＆Ａ等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は沖電気工業株式会社の社外監査役を務めております。

なお、当社は京浜急行電鉄株式会社、日本空港ビルデング株式会社及び沖電気工業株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少となっております。また、津田良洋氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年７月に退所しており、同監査法人と当社の間における取引額につきましては、当社連結売上収益の１％未満となっております。よって、当社は須藤修氏、忍田卓也氏及び津田良洋氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外取締役小野塚惠美氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても

２【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月

事項

1947年５月

株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）

上野一雄が社長に就任

1952年５月

本社工場を移転（東京都港区）

1963年７月

各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る

1968年10月

ビジネスフォーム分野に進出

1973年３月

関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地　大阪市中央区）

1975年12月

東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする

1976年１月

上野守生が社長に就任

1978年４月

株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大

1985年４月

有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大

1985年12月

本社及び本社工場を新築（東京都港区）

1989年12月

文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）

1991年１月

東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）

1995年３月

顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足

1995年10月

北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年１月

事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転

1999年３月

中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）

1999年５月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置

1999年５月

お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始

2000年４月

当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立

2001年３月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築

2001年６月

コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立

2002年８月

ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）

2003年３月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得

2003年５月

開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2004年10月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞

2006年５月

新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定

2006年５月

当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得

2006年10月

「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更

2006年10月

証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立

2006年12月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立

2008年２月

本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］

2008年４月

情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得

年月

事項

2008年５月

品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得

2008年６月

執行役員制度を導入

2008年７月

開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始

2009年４月

ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得

2009年４月

開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始

2009年５月

ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始

2009年７月

東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結

2009年11月

上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始

2010年４月

「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算）

2010年６月

上野剛史が社長に就任

2010年７月

東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始

2010年９月

森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結

2010年10月

データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併

2011年４月

物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併

2011年４月

データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置

2011年６月

投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＦＵＮＤ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ」を開発

2011年６月

「中期経営計画2011」を発表

2013年１月

「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合

2013年４月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化

2013年７月

「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割

2013年11月

Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）

2014年７月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始

2015年３月

開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化

2015年４月

「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外）

2015年12月

「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携

2016年４月

「新中期経営計画2018」を発表

2016年４月

開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始

2016年11月

日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携

2018年２月

名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）

2018年７月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設

2018年11月

データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化

2019年４月

「新中期経営計画2021」を発表

2019年10月

Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併）

2019年10月

「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始

2020年７月

開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化

2020年12月

創業90周年を迎え、新・経営理念を制定

2022年３月

ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

「新中期経営計画2024」を発表

年月

事項

2022年５月

ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携

2023年３月

イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化（2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併）

2025年１月

プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携（2026年２月に第三者割当増資を実施）

2025年５月

「新中期経営計画2027」を発表

2025年８月

公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」の株式を66％取得し、同社及びその傘下７社を連結子会社化

2026年２月

システム開発会社「株式会社ナレッジベース」の全株式を取得し、連結子会社化

2026年３月

サステナビリティコンサルティング会社「Ｂｏｏｏｓｔ株式会社」と資本業務提携