共同ピーアール共同ピーアール株式会社2436東証スタンダードサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
共同ピーアールの売上の約72%は「ＰＲ事業」から。ほかに「インフルエンサーマーケティング事業」・「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約15円が営業利益として残ります。
前期から売上は+16.8%、営業利益は+21.2%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の79％を1事業が占める
2025年12月期、現金は総資産の53％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
共同ピーアールが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +9.3% · 売上（連結） +16.8%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 232 | 299 | 337 | 345 | 377 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 579万円 | 631万円 | 593万円 | 616万円 | 639万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.8歳 | 40.6歳 | 39.9歳 | 39.6歳 | 39.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.7年 | 10.4年 | 9.4年 | 9.3年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 共同ピーアール株式会社 | 2025 | 85.5億円 | 15.2% | 10.1% | 62.8% |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 2026 | 95.5億円 | 38.0% | 25.1% | 78.9% |
| 株式会社プラップジャパン | 2025 | 73.9億円 | 9.7% | 6.4% | 76.5% |
| 株式会社アイフィスジャパン | 2025 | 69.6億円 | 12.2% | 8.0% | 83.0% |
| マテリアルグループ株式会社 | 2025 | 62.9億円 | 13.2% | 7.5% | 55.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
共同ピーアールは東京都中央区に本社を置く、1964年設立のPR・IR 支援の会社です。連結の従業員は377人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XUFT、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XUFT
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。 なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称 内 容 ＰＲ事業 ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。 インフルエンサーマーケ ティング事業 インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。 当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。 ＡＩ・ビッグデータソリ ューション事業 独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。 以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。 ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営環境 昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。 このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を当社グループの社会的使命と位置付けるものであります。 また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。 ① ＰＲコンサルティング業務の質の強化 当社グループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大 当社グループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。 あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化 当社グループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成 優秀な人材を確保・育成することは当社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。また、当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化 当社グループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、当社のＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。 また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進 当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。 ⑦ コーポレートガバナンス体制の構築 当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑧ 情報セキュリティ体制の強化 当社グループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化 インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑩ ＡＩガバナンス体制の構築 当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。 ⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長 広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 法令順守 重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化 ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。 ③ メディアとの関係性 メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。 ④ 新規事業展開 当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 契約関係の脆弱性 当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。 当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。 ⑥ 人材の確保及び育成 当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 就労環境 当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。 しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報管理 当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、トータル・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。 しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について 当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑩ 災害・事故 クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ サイバーセキュリティリスク 当社グループが提供するＰＲ事業およびＡＩ・ビッグデータソリューション事業において、インターネット網を介して様々なＤＸサービスを提供しており、また、インフルエンサーマーケティング事業においては所属クリエイターによる各種ＳＮＳにて情報発信を行っております。 サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、その攻撃を原因とする各情報への不正アクセスおよび改ざん等のインシデントによる業務への影響やサービスの停止、当該事実による取引停止等により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役名誉会長 古賀尚文 1947年10月４日生 1971年４月 一般社団法人共同通信社 入社 1998年７月 同法人 社会部長 2004年９月 同法人 業務局長 2007年６月 同法人 常務理事経営本部長 兼 社長室長 2010年６月 ㈱共同通信社 代表取締役専務 2011年６月 同社 代表取締役社長 2014年６月 同社 常勤相談役 2016年３月 当社 取締役会長 2024年３月 当社 取締役名誉会長（現任） （注）３ 127,279 取締役会長 谷鉄也 1970年９月３日生 2001年９月 ㈱新東通信 入社 2005年９月 同社 取締役執行役員 2013年９月 同社 代表取締役社長 2015年３月 当社 取締役 2015年８月 当社 代表取締役社長 2015年８月 ㈱新東通信 取締役 2022年１月 ㈱VAZ 代表取締役社長（現任） 2023年３月 当社 社長執行役員 2023年６月 ㈱キーウォーカー 取締役会長 2024年３月 ㈱新東通信 代表取締役（現任） 2024年３月 当社 取締役会長（現任） （注）３ 331,279 取締役社長執行役員 （代表取締役） PRアカウント事業統括本部本部長 石栗正崇 1976年4月20日生 2001年４月 ㈱アックスコンサルティング 入社 2004年１月 ㈱サイバーエージェント 入社 2006年４月 同社 インターネット広告事業本部 局長 2008年10月 ㈱フラウディア・コミュニケーションズ 代表取締役社長 2012年６月 ㈱アイスタイル 入社 2015年７月 同社 執行役員オンプラットフォーム事業統括兼 ㈱アイスタイル・ビューティソリューションズ 代表取締役社長 2022年９月 ㈱新東通信 入社 当社出向 事業戦略室長 2023年１月 当社 PRアカウント第２本部本部長 2023年３月 当社 取締役上席執行役員 2024年３月 ㈱VAZ取締役（現任） 2024年３月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） 2024年４月 PRアカウント事業統括本部本部長（現任） 2025年５月 ㈱ディービーピーアール 取締役 2025年８月 トータル・コミュニケーションズ㈱取締役（現任） 2026年２月 共和ピー・アール株式会社 取締役（現任） 2026年２月 株式会社マンハッタンピープル 取締役（現任） （注）３ 174,733 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役常務執行役員 コーポレート本部本部長 信澤勝之 1975年３月26日生 1997年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現：㈱日立ソリューションズ）入社 2007年８月 ㈱ジオブレイン 入社 2009年６月 同社 経営企画室長 2012年３月 当社 取締役 2014年３月 当社 取締役退任 2014年４月 ㈱ジオブレイン 経営企画室長 2015年９月 プロジック㈱ 取締役 2019年１月 同社 取締役退任 2019年２月 当社 入社、経営戦略部部長 2019年３月 当社 取締役 2021年４月 当社 コーポレート本部本部長（現任） 2022年１月 ㈱VAZ 取締役（現任） 2022年５月 ㈱キーウォーカー 取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役上席執行役員 2024年３月 当社 取締役常務執行役員（現任） 2025年５月 ㈱ディービーピーアール 監査役 2025年８月 トータル・コミュニケーションズ㈱ 監査役（現任） （注）３ 43,368 取締役常務執行役員 PRアカウント事業統括本部副本部長 松川和正 1966年５月２日生 1990年９月 ㈱新東通信 入社 2006年９月 同社 営業局長 2010年９月 同社 執行役員 営業局長 2011年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 2014年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 営業本部長 2020年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 2021年３月 当社 取締役 2021年４月 当社 PRアカウント本部本部長 2023年１月 当社 PRアカウント第１本部本部長 2023年３月 当社 取締役上席執行役員 2024年３月 当社 取締役常務執行役員（現任） 2024年４月 当社 PRアカウント事業統括本部統括副本部長（現任） 2025年１月 当社 PRアカウント第３本部本部長（現任） （注）３ 15,448 取締役上席執行役員 名古屋支店長 沼田英之 1959年１月24日生 1981年４月 ㈱新東通信 入社 2005年９月 同社 取締役常務執行役員 2012年９月 同社 取締役大阪支社長 2015年３月 同社 取締役（現任） 2015年３月 当社 取締役 2015年３月 当社 取締役副社長 2015年11月 共和ピー・アール㈱ 代表取締役社長（現任） 2017年１月 当社 PRアカウント本部副本部長 2021年４月 当社 名古屋支店支店長（現任） 2023年３月 当社 取締役上席執行役員（現任） 2024年９月 当社 大阪支店支店長 2025年５月 ㈱ディービーピーアール 取締役 （注）３ 61,876 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役上席執行役員 CCO 木村忠久 1964年４月25日生 1986年４月 日本航空開発㈱入社 1990年４月 ㈱サザレコーポレーション入社 1991年９月 当社 入社 2002年９月 当社 部長（チーム長） 2004年１月 当社 第１業務局長 2004年５月 当社 執行役員 2010年３月 当社 取締役 2011年12月 当社 取締役辞任 2012年４月 当社 執行役員 2013年４月 当社 専務執行役員 業務本部長 2014年３月 当社 取締役 2023年１月 当社 取締役CCO（現任） 2023年３月 当社 上席執行役員（現任） 2025年６月 当社 台湾支店 支店長（現任） （注）３ 59,700 取締役上席執行役員 DX推進室室長 立花圭亮 1973年12月24日生 1999年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所株式会社）入社 2003年４月 アデコ㈱ 入社 2006年１月 ㈱インタースペース 入社 2012年10月 同社 営業本部営業開発部長 2013年10月 同社 エリアマーケティング部部長 2018年４月 ㈱ENITIA 代表取締役（現任） 2019年１月 Beatrobo㈱ 代表取締役 2021年３月 当社 取締役DX推進室室長（現任） 2023年３月 当社取締役上席執行役員（現任） （注）３ 14,680 取締役 尼崎勝司 1950年５月３日生 1973年４月 大成建設㈱ 入社 1988年10月 ㈱パドゥドゥ（現：スイート・ベイジル㈱）代表取締役会長（現任） 2017年２月 一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事（現任） 2018年３月 当社 社外取締役 2019年10月 ㈱スペース・バジル 代表取締役（現任） 2020年３月 当社 取締役（現任） （注）３ 0 取締役 監査等委員 髙橋千秋 1956年８月２日生 1980年３月 三重県経済農業協同組合（現 全農みえ）入会 1993年４月 ㈱新東通信入社 2000年６月 参議院議員当選 2009年９月 経済産業大臣政務官就任 2011年３月 外務副大臣就任 2013年７月 参議院議員退任 2013年９月 三重大学社会連携特任教授就任 2015年４月 藤田保健衛生大学（現：藤田医科大学）客員教授就任（現任） 2015年４月 日本農産物輸出組合理事長就任（現任） 2015年９月 ㈱高橋総合研究所代表取締役（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） 2025年10月 鈴鹿医療科学大学 客員教授就任（現任） （注）４ 2,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 監査等委員 安藤教嗣 1972年３月13日生 1996年８月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入社 2012年３月 税理士法人名南経営 理事 2013年12月 同法人常務理事 2017年１月 同法人理事長（現任） 2020年５月 ㈱名南ビジネスマッチング代表取締役（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） （注）４ - 取締役 監査等委員 早川明宏 1975年11月15日生 1998年６月 中川会計事務所入所 2001年５月 ㈱ドクターシーラボ入社 2003年10月 イーサポートリンク㈱入社 2006年８月 ㈱スプリックス 取締役 2009年11月 スパイシーソフト㈱入社 2013年６月 デンタルサポート㈱ 取締役 2015年12月 ㈱スプリックス 取締役管理部長 2019年１月 きりんカルテシステム㈱ 取締役 2019年６月 SDPジャパン株式会社 管理本部長 2019年８月 ㈱Waqoo 取締役 2020年12月 ㈱湘南ゼミナール 取締役（現任） 2022年３月 KAME合同会社 代表社員（現任） 2023年５月 ㈱メトロス開発 監査役（現任） 2023年６月 ㈱日商保 取締役（現任） 2024年１月 ㈱ナップス 監査役（現任） 2025年３月 当社取締役（現任） （注）４ - 取締役 監査等委員 金泉俊輔 1972年９月20日生 1996年４月 ㈱扶桑社入社 2013年４月 同社週刊SPA!編集長 兼 日刊SPA!編集長 2018年４月 ㈱ニューズピックス執行役員 編集長 2019年６月 同社執行役員 プレミアム事業担当 2021年１月 ㈱ニューズピックススタジオ 代表取締役社長（現任） 2025年１月 ㈱ユーザベース 上席執行役員（現任） 2025年３月 当社取締役（現任） （注）４ - 計 830,763 （注）１．取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、早川明宏氏、金泉俊介氏は、社外取締役であります。 ２．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b．定時株主総会後の役員の状況 2026年３月27日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第62期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。 男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役名誉会長 古賀尚文 1947年10月４日生 1971年４月 一般社団法人共同通信社 入社 1998年７月 同法人 社会部長 2004年９月 同法人 業務局長 2007年６月 同法人 常務理事経営本部長 兼 社長室長 2010年６月 ㈱共同通信社 代表取締役専務 2011年６月 同社 代表取締役社長 2014年６月 同社 常勤相談役 2016年３月 当社 取締役会長 2024年３月 当社 取締役名誉会長（現任） （注）３ 127,279 取締役会長 谷鉄也 1970年９月３日生 2001年９月 ㈱新東通信 入社 2005年９月 同社 取締役執行役員 2013年９月 同社 代表取締役社長 2015年３月 当社 取締役 2015年８月 当社 代表取締役社長 2015年８月 ㈱新東通信 取締役 2022年１月 ㈱VAZ 代表取締役社長（現任） 2023年３月 当社 社長執行役員 2023年６月 ㈱キーウォーカー 取締役会長 2024年３月 ㈱新東通信 代表取締役（現任） 2024年３月 当社 取締役会長（現任） （注）３ 331,279 取締役社長執行役員 （代表取締役） PRアカウント事業統括本部本部長 石栗正崇 1976年4月20日生 2001年４月 ㈱アックスコンサルティング 入社 2004年１月 ㈱サイバーエージェント 入社 2006年４月 同社 インターネット広告事業本部 局長 2008年10月 ㈱フラウディア・コミュニケーションズ 代表取締役社長 2012年６月 ㈱アイスタイル 入社 2015年７月 同社 執行役員オンプラットフォーム事業統括兼 ㈱アイスタイル・ビューティソリューションズ 代表取締役社長 2022年９月 ㈱新東通信 入社 当社出向 事業戦略室長 2023年１月 当社 PRアカウント第２本部本部長 2023年３月 当社 取締役上席執行役員 2024年３月 ㈱VAZ取締役（現任） 2024年３月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） 2024年４月 PRアカウント事業統括本部本部長（現任） 2025年５月 ㈱ディービーピーアール 取締役 2025年８月 トータル・コミュニケーションズ㈱取締役（現任） 2026年２月 共和ピー・アール株式会社 取締役 2026年２月 株式会社マンハッタンピープル 取締役 （注）３ 174,733 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役常務執行役員 コーポレート本部本部長 信澤勝之 1975年３月26日生 1997年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現：㈱日立ソリューションズ）入社 2007年８月 ㈱ジオブレイン 入社 2009年６月 同社 経営企画室長 2012年３月 当社 取締役 2014年３月 当社 取締役退任 2014年４月 ㈱ジオブレイン 経営企画室長 2015年９月 プロジック㈱ 取締役 2019年１月 同社 取締役退任 2019年２月 当社 入社、経営戦略部部長 2019年３月 当社 取締役 2021年４月 当社 コーポレート本部本部長（現任） 2022年１月 ㈱VAZ 取締役（現任） 2022年５月 ㈱キーウォーカー 取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役上席執行役員 2024年３月 当社 取締役常務執行役員（現任） 2025年５月 ㈱ディービーピーアール 監査役 2025年８月 トータル・コミュニケーションズ㈱ 監査役（現任） （注）３ 43,368 取締役常務執行役員 PRアカウント事業統括本部副本部長 松川和正 1966年５月２日生 1990年９月 ㈱新東通信 入社 2006年９月 同社 営業局長 2010年９月 同社 執行役員 営業局長 2011年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 2014年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 営業本部長 2020年９月 同社 執行役員 東京本社副代表 2021年３月 当社 取締役 2021年４月 当社 PRアカウント本部本部長 2023年１月
２【沿革】 年月 事項 1964年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始 1966年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転 1970年６月 東京都中央区八重洲に本社を移転 1971年７月 株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） 1984年12月 東京都中央区銀座に本社を移転 1998年８月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％） 2000年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） 2000年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） 2001年３月 株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化 2002年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 2002年５月 株式会社東京コミュニケーションズを清算 2003年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 2005年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 2006年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設 2006年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 2006年11月 100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） 2006年12月 株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) 2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認 2007年７月 100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％) 2008年６月 ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 2010年12月 連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡 2012年７月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併 2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年６月 連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡 2018年７月 台湾支店開設 2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立 2020年２月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化 2020年２月 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化 2021年６月 東京都中央区築地に本社を移転 2022年１月 株式会社ＶＡＺを子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2022年６月 株式会社キーウォーカーを子会社化 2023年４月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併 株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化 2024年９月 大阪支店開設 2025年１月 株式会社ＶＡＺが株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併 2025年５月 株式会社ディービーピーアールを子会社化 2025年７月 株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化 2026年１月 株式会社ディービーピーアールを吸収合併 2026年１月 当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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