PR TIMESは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。

さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

［事業系統図］

（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

３．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク (10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信

①　事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

②　サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能

内容

「PR TIMES」サイトへの掲載

「PR TIMES」サイトは2026年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。

メディア（注）への配信

プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年２月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。

パートナーメディアへの転載

パートナーメディア数は2026年２月現在、268媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。（2026年２月28日現在）

基本プラン

・従量課金プラン

３万円／回

・定額プラン（月間契約）

８万円／月

・定額プラン（半年契約）

7.5万円／月

・定額プラン（年間契約）

７万円／月

（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン（一部抜粋）

・FAXによるリリース配信

５千円／回

・リリース原稿作成

５万円／回

・Webクリッピングレポート

５千円～／月

③　当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移

年度

「PR TIMES」

利用企業数（社）

プレスリリース

件数（件）

パートナーメディア数

（媒体数）

2022年２月期

第１四半期

54,426

68,527

200

第２四半期

58,436

71,702

203

第３四半期

62,415

82,826

206

第４四半期

65,660

73,367

210

2023年２月期

第１四半期

69,257

81,661

219

第２四半期

72,851

81,738

223

第３四半期

76,499

89,759

225

第４四半期

79,759

77,979

230

2024年２月期

第１四半期

83,548

91,205

234

第２四半期

87,316

93,431

247

第３四半期

91,115

100,285

251

第４四半期

94,258

88,065

252

2025年２月期

第１四半期

97,948

99,132

252

第２四半期

101,286

98,005

260

第３四半期

105,061

111,540

262

第４四半期

108,605

97,790

261

2026年２月期

第１四半期

112,809

112,888

261

第２四半期

116,930

116,736

264

第３四半期

121,105

128,523

268

第４四半期

124,813

112,081

268

④　プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

ｂ．原稿作成サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

ｃ．ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

ｄ．PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

ｅ．クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

⑤　ビジネス向けSaaSサービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

(2) 注視している経営指標

当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円（2024年度）となり、前回調査の1,479億円（2022年度）から微減となりました。

(4) 当社グループの競争優位性

　当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。

(5) 中長期的な方向性

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。

①　「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする

②　「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする

③　「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる

長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。

当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー（AI・SaaS）への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。

また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。

中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。

＜全社＞

・営業利益目標　70億円

・EBITDA目標 77億円

・株主還元 DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした累進配当を継続

＜PR TIMES＞

・日本国内利用企業数 220,000社

・アクティブ利用企業社数 90,000社

・国内上場企業の利用率 80％

・メディア活用率 70％

・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10％・会社認知35％

・PRパートナー事業リテナー顧客数　100社

＜業務支援SaaS：Jooto＞

・売上高 18億円

・営業利益　3.5億円

＜業務支援SaaS：Tayori＞

・売上高 20億円

・営業利益　６億円

＜システム開発：グルコース＞

　・売上高 20億円

　・営業利益　５億円

＜SNSマーケティング支援：NAVICUS＞

　・売上高 30億円

　・営業利益　５億円

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。

①　「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現

「PR TIMES」は2024年６月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。

②　「PR TIMES」を超える事業の台頭

　2021年２月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。

近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。

③　中期経営目標と株主還元

　当社グループは、当連結会計年度をもって2021年４月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の２期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。

また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の変動について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害・事故等の発生について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について

プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メディアとの関係について

当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術革新への対応等について

当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。

しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

プレスリリース配信事業は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムトラブルについて

当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 親会社との関係について

①　親会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、「ベクトルグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の52.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。

当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、ベクトルグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　ベクトルグループとの人的関係

当連結会計年度末現在における当社の取締役６名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。

③　その他、ベクトルグループとの間の関係について

当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.3％となっております。

また、ベクトルグループでは、「グループ会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「グループ会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

(11) 情報管理について

当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年３月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃（以下、「本不正アクセス等」という。）が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。なお、再発防止に向けたセキュリティ体制の一層の強化としては、2025年９月11日に現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しを完了し、12月16日に2022年より進めていたセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行及び旧管理者画面の廃止を完了しております。さらに、2026年３月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定していた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。

(12) 特定経営者への依存について

代表取締役社長である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。

　なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は430,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,533,303株の3.2％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

山口 拓己

1974年１月12日生

1996年４月

山一證券㈱入社

1997年４月

㈱ガルフネットコミュニケーション入社

1999年10月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱）入社

2006年３月

㈱ベクトル入社

2006年６月

同社取締役就任

2007年１月

当社取締役就任

2009年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2011年６月

㈱セカンドニュース代表取締役就任

㈱ストレートプレスネットワーク（現 当社と合併）代表取締役就任

2016年10月

㈱ＰＲリサーチ（現 当社と合併）取締役就任

2020年１月

㈱グッドパッチ社外取締役就任

2023年３月

㈱グルコース取締役就任（現任）

2023年12月

㈱NAVICUS取締役就任（現任）

(注)３

829,011

取締役

コーポレートコミュニケーション部長

三島 映拓

1980年３月26日生

2005年３月

㈱ベクトル入社

2007年８月

当社入社

2015年３月

当社執行役員サービス本部長就任

2017年５月

当社取締役経営企画本部長就任

2019年10月

当社取締役経営管理本部長就任

2022年12月

㈱ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ取締役就任（現任）

2023年９月

当社取締役　PR・HR本部長就任

2025年４月

当社取締役　PR本部長就任

2026年４月

当社取締役　コーポレートコミュニケーション部長就任（現任）

(注)３

121,959

取締役

（注）１

鈴木 啓太

1981年７月８日生

2000年２月

浦和レッドダイヤモンズ入団

2015年10月

AuB㈱代表取締役就任（現任）

2016年１月

浦和レッドダイヤモンズ退団、現役引退

2016年９月

㈱ランシステム社外取締役就任

2020年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（注）１

小澤 浩子

1961年12月15日生

1985年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社

1991年８月

ソニー・ドイツ Personal Audio Product Manager就任

1997年12月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）海外マーケティング本部

1999年８月

同社イベント＆スポーツエンタテインメント推進部

2001年７月

㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント出向

2007年９月

㈱AXNジャパン出向　取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任

2008年10月

㈱ミステリチャンネル出向　取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任（兼任）

2015年６月

㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン社外取締役就任（兼任）

2015年10月

㈱スター・チャンネル出向　代表取締役副社長就任

2018年11月

㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President

2021年６月

㈱ノジマ社外取締役就任

2022年５月

当社社外取締役就任（現任）

2022年５月

㈱セシール社外取締役就任

2023年３月

㈱アウトソーシング社外取締役就任

2023年６月

サンコール㈱社外取締役就任（現任）

2024年６月

九州旅客鉄道㈱社外取締役就任（現任）

(注)３

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（注）１

杉本 哲哉

1967年８月19日生

1992年４月

㈱リクルート入社

2000年１月

㈱マクロミル設立、代表取締役社長就任

2005年４月

同社代表取締役会長就任

2007年４月

法政大学キャリアデザイン学部非常勤講師

早稲田大学ビジネススクール招聘講師

2008年５月

経済同友会幹事

消費問題委員会副委員長

早稲田大学名誉賛助員

2009年４月

法政大学ビジネススクール イノベーション・マネジメント

研究科客員教授

2009年７月

㈱マクロミル代表取締役会長兼社長就任

2011年４月

マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立

2012年２月

㈱グライダーアソシエイツ設立、代表取締役社長就任（現任）

2014年７月

㈱マクロミル取締役会長就任

2018年４月

事業構想大学院大学特任教授

2024年11月

㈱マゼランメディカル設立、代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（注）１

福谷 尚久

1961年４月17日生

1986年９月

国際連合（ニューヨーク本部）国際平和年事務局入局

1987年４月

㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1999年７月

㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）投資銀行DC企画（ニューヨ

ーク）米州代表

2001年４月

㈱三井住友銀行投資銀行統括部（ニューヨーク）米州代表

2001年７月

大和証券SMBC㈱（シンガポール）Corporate Finance Head兼

アジア太平洋M&A統括

2005年３月

GCA㈱（現 Houlihan Lokey）パートナー/マネージングディレク

ター就任

2006年６月

JST㈱社外取締役就任

2012年９月

㈱ディーバ（現 ㈱アバントグループ）社外取締役就任

2015年７月

プライスウォーターハウスクーパース㈱（現 PwCコンサルティ

ング合同会社）パートナー就任

2019年７月

PwCアドバイザリー合同会社パートナーCOO就任

2020年１月

㈱シェアードリサーチ社外取締役就任

2021年５月

PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー（現任）

キエングローバル㈱代表取締役兼CEO就任（現任）

2025年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

（注）２

髙田 裕久

1962年10月25日生

1985年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2001年４月

新規事業投資㈱（現 DBJキャピタル㈱）投資第２部課長

2003年５月

米国スタンフォード大学客員研究員

2004年６月

㈱日本政策投資銀行産業・技術部課長

2006年４月

同行総合企画部次長

2007年４月

同行経営企画部次長

2009年６月

財団法人日本経済研究所常務理事事務局長

2012年６月

㈱日本政策投資銀行監査役室長

2014年12月

一般財団法人日本経済研究所上席研究主幹

2018年６月

㈱DBJリアルエステート常勤監査役就任

2019年７月

公認会計士登録

2022年11月

髙田裕久公認会計士事務所開業

2023年３月

㈱日水コン社外取締役監査等委員就任（現任）

2023年５月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

（注）２

藤田 利之

1971年９月４日生

1995年11月

㈱ソニー・クリエイティブプロダクツ入社

1996年９月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年３月

公認会計士登録

2000年９月

㈱フレームワークス入社

2000年12月

同社取締役管理本部長就任

2005年４月

㈱KPMG FAS入社

2012年４月

㈱レアジョブ入社

2012年６月

同社取締役就任

2015年６月

同社取締役副社長就任

2019年10月

㈱スタジアム社外監査役就任

2021年６月

同社取締役就任

2021年10月

㈱パワーエックス入社

2022年３月

同社執行役CFO就任（現任）

2022年５月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

（注）２

南 知果

1990年１月７日生

2015年12月

弁護士登録

2016年１月

西村あさひ法律事務所入所

2018年４月

法律事務所ZeLo入所（現任）

2022年11月

経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室 総括企画調整官

2025年５月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

954,870

（注）１．取締役鈴木啓太、小澤浩子、杉本哲哉及び福谷尚久は、社外取締役であります。

２．監査役髙田裕久、藤田利之及び南知果は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、藤田利之は2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、髙田裕久は2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、南知果は2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

平林 健吾

1978年２月15日生

2003年４月　司法研修所入所

2004年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年10月　Paul Hastings LLP入所

2009年11月　ネイバージャパン㈱入社

2013年６月　シティライツ法律事務所パートナー就任（現任）

2017年３月　スマートニュース㈱入社

2017年８月　アソビモ㈱社外監査役就任

2019年２月　スローニュース㈱取締役就任

2020年８月　オープンワーク㈱社外監査役就任（現任）

－

ｂ．当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

山口 拓己

1974年１月12日生

1996年４月

山一證券㈱入社

1997年４月

㈱ガルフネットコミュニケーション入社

1999年10月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱）入社

2006年３月

㈱ベクトル入社

2006年６月

同社取締役就任

2007年１月

当社取締役就任

2009年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2011年６月

㈱セカンドニュース代表取締役就任

㈱ストレートプレスネットワーク（現 当社と合併）代表取締役就任

2016年10月

㈱ＰＲリサーチ（現 当社と合併）取締役就任

2020年１月

㈱グッドパッチ社外取締役就任

2023年３月

㈱グルコース取締役就任（現任）

2023年12月

㈱NAVICUS取締役就任（現任）

(注)３

829,011

取締役

コーポレートコミュニケーション部長

三島 映拓

1980年３月26日生

2005年３月

㈱ベクトル入社

2007年８月

当社入社

2015年３月

当社執行役員サービス本部長就任

2017年５月

当社取締役経営企画本部長就任

2019年10月

当社取締役経営管理本部長就任

2022年12月

㈱ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ取締役就任（現任）

2023年９月

当社取締役　PR・HR本部長就任

2025年４月

当社取締役　PR本部長就任

2026年４月

当社取締役　コーポレートコミュニケーション部長就任（現任）

(注)３

121,959

取締役

（注）１

鈴木 啓太

1981年７月８日生

2000年２月

浦和レッドダイヤモンズ入団

2015年10月

AuB㈱代表取締役就任（現任）

2016年１月

浦和レッドダイヤモンズ退団、現役引退

2016年９月

㈱ランシステム社外取締役就任

2020年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（注）１

小澤 浩子

1961年12月15日生

1985年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社

1991年８月

ソニー・ドイツ Personal Audio Product Manager就任

1997年12月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）海外マーケティング本部

1999年８月

同社イベント＆スポーツエンタテインメント推進部

2001年７月

㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント出向

2007年９月

㈱AXNジャパン出向　取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任

2008年10月

㈱ミステリチャンネル出向　取締役副社長兼ゼネラルマネージャー就任（兼任）

2015年６月

㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン社外取締役就任（兼任）

2015年10月

㈱スター・チャンネル出向　代表取締役副社長就任

2018年11月

㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President

2021年６月

㈱ノジマ社外取締役就任

2022年５月

当社社外取締役就任（現任）

2022年５月

㈱セシール社外取締役就任

2023年３月

㈱アウトソーシング社外取締役就任

2023年６月

サンコール㈱社外取締役就任（現任）

2024年６月

九州旅客鉄道㈱社外取締役就任（現任）

(注)３

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（注）１

鈴木 孝二

1971年１月３日生

1995年４月

㈱日本ブレーンセンター入社

2000年１月

エン・ジャパン㈱（現 エン㈱）取締役就任

2008年６月

エン・ジャパン㈱（現 エン㈱）代表取締役社長就任

2010年９月

ウォールストリートアソシエイツ㈱（現 エンワールド・ジャパン㈱）取締役就任

2013年４月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company取締役就任

2015年４月

エン・ジャパン㈱（現 エン㈱）代表取締役社長執行役員就任

2017年３月

エンワールド・ジャパン㈱代表取締役会長就任

2020年４月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company取締役会長就任

2023年10月

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.取締役就任

2024年４月

エンＳＸ㈱取締役就任

2025年４月

エン・ジャパン㈱（現 エン㈱）取締役就任

2025年６月

B・BLUE partners㈱代表取締役社長就任（現任）

2025年７月

ビヨンドアーチパートナーズ㈱シニア・アドバイザー就任（現任）

2025年10月

㈱Dirbato社外取締役就任（現任）

2025年11月

ペイクラウドホールディングス㈱社外取締役就任（現任）

2025年12月

㈱ユアルート社外取締役就任（現任）

2026年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

（注）２

髙田 裕久

1962年10月25日生

1985年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2001年４月

新規事業投資㈱（現 DBJキャピタル㈱）投資第２部課長

2003年５月

米国スタンフォード大学客員研究員

2004年６月

㈱日本政策投資銀行産業・技術部課長

2006年４月

同行総合企画部次長

2007年４月

同行経営企画部次長

2009年６月

財団法人日本経済研究所常務理事事務局長

2012年６月

２【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年２月に商号を株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

2005年12月

株式会社キジネタコム（資本金10,000千円　現株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立

2006年２月

本社を東京都港区赤坂に移転

2007年２月

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更

2007年４月

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始

2009年７月

「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破

2009年11月

財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得

2011年６月

ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立

2013年４月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2015年７月

カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始

2015年８月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

2016年１月

2016年３月

本社を東京都港区南青山に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年10月

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立

「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

2017年４月

ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定

2017年９月

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受

2017年12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

2018年４月

スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受

2018年８月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

2018年12月

連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併

2019年５月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2020年３月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

2020年５月

企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始

2020年６月

「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破

2020年10月

Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得

2021年２月

完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併

「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破

2021年５月

当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社

である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥに承継

2022年２月

本社を東京都港区赤坂に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始

2022年10月

「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立

2023年３月

情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得

2023年３月

Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始

2023年12月

株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始

2024年７月

「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破

2025年８月

名古屋証券取引所プレミア市場に株式を上場

2026年５月

株式会社NAVICUSの発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化予定