プラップジャパン株式会社プラップジャパン2449東証スタンダードサービス業2025年8月期, 連結, 日本基準
プラップジャパンの売上の約64%は「コミュニケーションサービス事業」から。ほかに「海外事業」・「デジタルソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.3%、営業利益は+25.4%。
数字で見ると
2025年8月期、事業利益の86％を1事業が占める
2025年8月期、現金は総資産の61％
2025年8月期、事業の売上利益差+23pt
開示された数値から自動で作った要約
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-26）
プラップジャパンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +7.1% · 売上（連結） +7.3%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 332 | 345 | 339 | 353 | 378 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 588万円 | 552万円 | 621万円 | 648万円 | 662万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.9歳 | 35.9歳 | 36.6歳 | 37.4歳 | 36.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.0年 | 7.2年 | 8.3年 | 9.2年 | 8.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社プラップジャパン | 2025 | 73.9億円 | 9.7% | 6.4% | 76.5% |
| 株式会社アイフィスジャパン | 2025 | 69.6億円 | 12.2% | 8.0% | 83.0% |
| 共同ピーアール株式会社 | 2025 | 85.5億円 | 15.2% | 10.1% | 62.8% |
| マテリアルグループ株式会社 | 2025 | 62.9億円 | 13.2% | 7.5% | 55.4% |
| 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 2026 | 61.4億円 | 20.9% | 14.6% | 81.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
プラップジャパンは東京都港区に本社を置く、1970年設立のPR・IR 支援の会社です。連結の従業員は378人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X6O3、2025年11月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-26 · 書類 S100X6O3
３ 【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 サービス項目 業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーション メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーション クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーション クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーション クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 ・インバウンドプロモーション 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリック・アクセプタンス 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・危機管理広報コンサルティング クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーション オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 ・ソーシャルメディア運用 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブ プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツール リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 ○海外 ・インバウンドPR 多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。 ・アウトバウンドPR 海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。 しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。 このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。 そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。 当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。 安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。 そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。 当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。 今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。 ① コア事業拡大、新規事業拡大 ・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供 ・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充 ・AIやデジタルサービスの拡充 海外において、 ・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充 ・展開地域の拡大 ② 人材強化、経営力強化 ・専門性を有する優秀人材の確保 ・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出 ・生産性向上のためのテクノロジー活用 ・人的リソースの適正配置の推進 ・多様な働き方への対応
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク (1)人材の確保 当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。 (2)メディアとの関係 当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。 (3)情報管理 当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。 (4)知的財産権 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。 ２．事業環境、経営戦略に関するリスク (1)経済の状況 当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。 (2) M&A、新規事業等 当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。 (3)海外市場における事業展開 当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 1964年11月27日生 1987年４月 株式会社京王百貨店入社 1997年１月 当社入社 2003年４月 当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーション１部長就任 2013年12月 当社執行役員就任 2015年11月 当社代表取締役社長就任（現任）当社コミュニケーション・サービス統括本部長就任 当社戦略企画本部長就任 当社第３コミュニケーション・サービス本部長就任 2015年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任（現任） 2016年４月 当社管理本部長就任 2016年５月 当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任 2016年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任（現任） 株式会社旭エージェンシー取締役就任 2020年３月 プラップノード株式会社取締役就任（現任） 2020年５月 株式会社トランスコネクト代表取締役就任（現任） 2020年９月 株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任） 2021年３月 WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director就任（現任） 2021年９月 プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任） 株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任） 2021年12月 PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director就任（現任） 2023年11月 PRAP ASIA PTE.LTD.Managing Director就任（現任） (注)３ 141 取締役 コミュニケーション・サービス統括本部本部長 吉 宮 拓 1970年８月20日生 1995年４月 当社入社 2013年９月 当社戦略企画本部戦略企画部長就任 2016年１月 当社執行役員就任 2017年１月 当社第２コミュニケーション・サービス本部長就任 2017年11月 当社取締役就任（現任） 北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就任 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任 2018年６月 当社海外事業本部長就任 PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任 2019年11月 当社戦略企画本部長就任 2020年３月 プラップノード株式会社取締役就任 2020年５月 株式会社旭エージェンシー取締役就任 株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任（現任） 2021年９月 当社コミュニケーション・サービス統括本部本部長就任（現任） プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任） 2024年２月 WILD ADVERTISING PTE.LTD. Director就任 (注)３ 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長 三 輪 一 生 1977年10月９日生 2000年４月 当社入社 2016年４月 当社コミュニケーション・サービス本部第６部部長就任 2019年９月 当社第３コミュニケーション・サービス本部副本部長就任 2021年９月 当社執行役員就任 当社コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長就任（現任） 2023年９月 プラップノード株式会社取締役就任（現任） 2024年11月 株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任） 2025年２月 アットクリッピング株式会社非常勤取締役就任（現任） (注)３ 6 取締役 (非常勤) 矢 島 さやか 1971年１月25日生 1993年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1996年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー入社 2004年４月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 2011年８月 株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任） 2015年６月 当社顧問就任 2015年11月 当社非常勤取締役就任（現任） (注)３ 367 取締役 (非常勤) 椎 名 礼 雄 1974年３月22日生 2001年９月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2006年６月 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン（株）（現VML＆Ogilvy Japan合同会社）入社 2009年１月 同社CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）就任 2017年１月 同社COO（チーフオペレーティングオフィサー）兼CFO就任（現任） 2018年11月 当社非常勤取締役就任（現任） 2025年７月 VML＆Ogilvy Japan合同会社Chief Commercial Finance Officer就任（現任）（WPP JapanグループにおけるChief Commercial Finance Officerを兼任） (注)３ ― 取締役 (非常勤) 青山 直人 スタンリー 1960年９月15日生 1983年８月 フォーシーズンズ・オリンピックホテル・シアトル入社 1985年５月 キリンビールUSA入社 1987年12月 T.M.T株式会社入社 1988年９月 日本AT＆T株式会社入社 2000年１月 グローバル・クロッシング・ジャパン入社 コーポレーション・コミュニケーションズ、ディレクター兼社長室長就任 2002年12月 ボーダフォン・ジャパン（現ソフトバンク株式会社）入社 2003年４月 同社広報総務本部、コーポレーション・コミュニケーションズ部部長就任 2004年４月 同社コーポレーション・コミュニケーションズ本部、コーポレート・リレーションズ部部長就任 2006年10月 同社総務本部、CSR部部長就任 2007年４月 同社エンタープライズ営業本部、営業第一部担当部長就任 2008年４月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所 北アジア地域、ビジネス・デベロップメント、リージョナル・ディレクター就任 2021年11月 当社非常勤取締役就任（現任） 2025年９月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所ビジネス・デベロップメント、アドバイザー就任（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (非常勤) 山 﨑 俊 彦 1976年11月20日生 2009年４月 東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻准教授 2022年１月 theAstate株式会社社外取締役CTO就任（現任） 2022年９月 東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授（現任） 2022年11月 当社非常勤取締役就任（現任） (注)３ ― 監査役 （常勤） 飛 澤 正 人 1959年11月12日生 1985年４月 財団法人横浜YMCA入職 1987年12月 当社入社 2001年４月 当社クリエイティブサービス本部 イベントマーケティング部次長就任 2009年７月 当社管理本部 管理部次長就任 2016年３月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就任 2016年４月 当社管理本部長代理 兼 管理部長就任 2018年９月 当社コーポレートガバナンス部長（兼務）就任 2020年11月 当社監査役就任（現任） 2021年３月 株式会社旭エージェンシー監査役就任 株式会社ポインツジャパン監査役就任（現任） 株式会社プレシジョンマーケティング監査役就任（現任） 2021年11月 プラップノード株式会社監査役就任 2023年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任（現任） 2024年２月 株式会社トランスコネクト監査役就任 プラップコンサルティング株式会社監査役就任 北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就任 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司監事就任 PRAP POINTS Singapore PTE.LTD.Director就任 (注)４ 14 監査役 (非常勤) 柴 田 千 尋 1983年12月６日生 2006年３月 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所入所 公認会計士 登録 2011年２月 アクサ生命保険株式会社入社 2020年４月 横浜市外郭団体等経営向上委員 2020年８月 株式会社リプロセル常勤監査役 2021年５月 株式会社クリーマ非常勤監査役（現任） 2022年７月 WED株式会社非常勤監査役 2022年11月 当社非常勤監査役就任（現任） 2022年12月 サニーキャリア合同会社代表社員（現任） 2024年７月 独立行政法人日本学術振興会外部評価委員（現任） (注)５ ― 監査役 (非常勤) 笠 野 さち子 1977年４月14日生 2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 2001年10月 三宅坂総合法律事務所入所 2011年１月 同事務所パートナー 2016年１月 霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設（現任） 2021年６月 株式会社ソシオネクスト社外監査役 2022年３月 同社社外取締役監査等委員就任 2022年６月 同社社外取締役就任（現任） 株式会社レスター社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年11月 当社非常勤監査役就任（現任） (注)４ ― 計 549 (注) １ 取締役矢島さやか氏、取締役椎名礼雄氏、取締役青山直人スタンリー氏及び取締役山﨑俊彦氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役柴田千尋氏及び監査役笠野さち子氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。 ｂ.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 1964年11月27日生 1987年４月 株式会社京王百貨店入社 1997年１月 当社入社 2003年４月 当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーション１部長就任 2013年12月 当社執行役員就任 2015年11月 当社代表取締役社長就任（現任）当社コミュニケーション・サービス統括本部長就任 当社戦略企画本部長就任 当社第３コミュニケーション・サービス本部長就任 2015年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任（現任） 2016年４月 当社管理本部長就任 2016年５月 当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任 2016年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任（現任） 株式会社旭エージェンシー取締役就任 2020年３月 プラップノード株式会社取締役就任（現任） 2020年５月 株式会社トランスコネクト代表取締役就任（現任） 2020年９月 株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任） 2021年３月 WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director就任（現任） 2021年９月 プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任） 株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任） 2021年12月 PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director就任（現任） 2023年11月 PRAP ASIA PTE.LTD.Managing Director就任（現任） (注)３ 141 取締役 コミュニケーション・サービス統括本部本部長 吉 宮 拓 1970年８月20日生 1995年４月 当社入社 2013年９月 当社戦略企画本部戦略企画部長就任 2016年１月 当社執行役員就任 2017年１月 当社第２コミュニケーション・サービス本部長就任 2017年11月 当社取締役就任（現任） 北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就任 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任 2018年６月 当社海外事業本部長就任 PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任 2019年11月 当社戦略企画本部長就任 2020年３月 プラップノード株式会社取締役就任 2020年５月 株式会社旭エージェンシー取締役就任 株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任（現任） 2021年９月 当社コミュニケーション・サービス統括本部本部長就任（現任） プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任） 2024年２月 WILD ADVERTISING PTE.LTD. Director就任 (注)３ 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長 三 輪 一 生 1977年10月９日生 2000年４月 当社入社 2016年４月 当社コミュニケーション・サービス本部第６部部長就任 2019年９月 当社第３コミュニケーション・サービス本部副本部長就任 2021年９月 当社執行役員就任 当社コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長就任（現任） 2023年９月 プラップノード株式会社取締役就任（現任） 2024年11月 株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任） 2025年２月 アットクリッピング株式会社非常勤取締役就任（現任） (注)３ 6 取締役 (非常勤) 矢 島 さやか 1971年１月25日生 1993年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1996年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー入社 2004年４月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 2011年８月 株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任） 2015年６月 当社顧問就任 2015年11月 当社非常勤取締役就任（現任） (注)３ 367 取締役 (非常勤) 椎 名 礼 雄 1974年３月22日生 2001年９月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2006年６月 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン（株）（現VML＆Ogilvy Japan合同会社）入社 2009年１月 同社CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）就任 2017年１月 同社COO（チーフオペレーティングオフィサー）兼CFO就任（現任） 2018年11月 当社非常勤取締役就任（現任） 2025年７月 VML＆Ogilvy Japan合同会社Chief Commercial Finance Officer就任（現任）（WPP JapanグループにおけるChief Commercial Finance Officerを兼任） (注)３ ― 取締役 (非常勤) 青山 直人 スタンリー 1960年９月15日生 1983年８月 フォーシーズンズ・オリンピックホテル・シアトル入社 1985年５月
２ 【沿革】 年月 概要 1970年９月 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立 1974年３月 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社) 1997年12月 中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立 2002年１月 WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結 2005年７月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年11月 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年３月 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 2009年12月 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 2011年12月 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2018年６月 PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年２月 PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化 当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有 2020年３月 プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化 2020年５月 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年９月 株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化 2021年３月 PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化 2021年９月 プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2022年６月 本社を東京都港区赤坂９丁目に移転 2024年４月 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有 2025年８月 POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化 2025年９月 株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2024/09/01－2025/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2023/09/01－2024/08/31)
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有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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訂正有価証券報告書－第51期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
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