沖電気工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜パブリックソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。

道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

＜エンタープライズソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど

　なお、ＬＥＤプリンターについては、2025年10月１日付で開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたため、当社は製品の販売及びその他サービスを行っております。

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

＜その他＞

　その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

（注）2026年度より、コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、３セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2026年３月31日現在）

（注）OKI Data Manufacturing (Thailand)は、2025年10月１日付でエトリア株式会社へ承継されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

ＯＫＩは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。

中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、更には2025年10月に実施したプリンターの開発・生産機能のエトリア株式会社への統合に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益となりました。

（１）中期経営計画2025の振り返り

2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、ＯＫＩグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。

これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。

一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。

（２）経営計画２０３１と企業理念の再制定

　2026年度から、2031年度までの６ヶ年にわたる経営計画２０３１をスタートいたします。経営計画２０３１の実行にあたり、新しいＯＫＩを社内外のステークホルダーに発信するため、創業者の思いに立ち返り、企業理念をＰｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、ＯＫＩ　Ｓｐｉｒｉｔの４つに整理し、再制定いたしました。この新たな企業理念を当社の進むべき未来の羅針盤とし、知的資本経営の実践に基づく取り組みを通じて、社会価値を創出し続けてまいります。

（３）経営計画２０３１の事業戦略

　社会変化の加速下において、中期経営計画2025の延長線上を超えた成長の実現に向け、知的資本の強化を基軸として「守りから攻めへ」転換し、未来創造及びグローバル成長を通じた企業価値向上を図るべく、計画期間を2026年度から2031年度とする経営計画２０３１を策定いたしました。

　1881年創業以来培った現場力と信頼を基盤に、ＯＫＩは、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸として位置づけ、導入・売り切り型から運用・保守・更新を含む長期契約型へ収益構造を転換してまいります。領域横断の運用基盤と標準サービスを整備し、レイヤーマスターとしての地位確立を目指してまいります。

＜パブリックソリューション＞

　政府成長戦略分野に注力し、強化を図っております。防衛需要増への生産能力増強を着実に実行するとともに、海外装備移転への対応を強化いたします。また、公共需要への対応力強化、次世代ネットワークへの対応を推進いたします。

＜金融ソリューション＞

　ＡＴＭなどの機器・システム販売に加え、金融機関の窓口や現場業務を設計から運用まで担う総合サービス事業の確立を目指してまいります。全国の保守網とＡＴＭを中心とした金融端末を活かし、「止めない」運用と業務効率化をワンストップで実現してまいります。これにより金融機関のサービス向上を支援し、社会インフラである現金・決済サービスの持続性確保に貢献してまいります。

＜コンポーネント＆マニュファクチャリング＞

　アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ事業・ＥＭＳ事業の構造改革という二つの軸を実行してまいります。アドバンストコンポーネント事業ではＣＦＢ・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を強みに光電融合市場やＧａＮパワー半導体市場での事業化を加速してまいります。また、ＡＩサーバーや半導体テスター向けの高付加価値プリント基板事業を強化し高成長へと育成してまいります。

３【事業等のリスク】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2026年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

　また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。

（１）世界の政治経済の動向に係るもの

　ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

　ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

（２）カントリーリスクに係るもの

　ＯＫＩグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。

　それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

　さらには、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

　そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

　また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

（３）外国為替の影響に係るもの

　ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

　なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約１億円の悪化となっております。

（４）金融市場・金利変動に係るもの

　ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やＯＫＩグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。

　また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

（５）法規制に係るもの

　ＯＫＩグループは事業展開する日本国内及び海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。

　このため日本国内及び海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

　また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家及び専門機関の協力を得て、対策を講じております。

（６）市場の動向・製品・サービスに係るもの

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク

　防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。

　この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。

　部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。

　金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。

　社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社（ＪＶ）の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。

　プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。

　これらのリスクに対し、プリンター、ＰＢＸでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。

　また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。

　プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。

　ネットワークインフラ事業の提供する６Ｇ、ＡＰＮ（All-Photonics Network）等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。

②競争激化に係るリスク

　お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。

　ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。

　金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

③サプライチェーンに係るリスク

　社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。

　この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。

　これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。

　メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、ＤＲＡＭを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、ＯＫＩグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。

④新規事業に係るリスク

　ＯＫＩは、これまで４つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の３領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。

　新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。

（７）調達に係るもの

　ＯＫＩグループの資材調達においては、国内外の自然災害、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生する可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足や遅延によるＯＫＩグループの工場稼働率の低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先から調達する体制を整えております。資材不足や生産設備の稼働停止が生じた場合には、代替調達先の確保や代替生産設備の確保、適切な在庫管理等に努める体制を構築しております。

　これらの施策により、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの低減に取り組んでおります。

（８）重要な知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの

　ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重するとともに、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長執行役員

森　孝廣

1964年 ８月29日生

1988年

４月

沖電気工業株式会社入社

2006年

11月

株式会社沖データ

国内営業本部パートナー統括営業部長

2012年

１月

〃

営業統括本部国内営業本部マーケティング部長

2015年

４月

〃

国内営業本部副本部長

2016年

〃

10月

〃

〃

〃

商品事業本部副本部長

オフィスプリント事業部長

2017年

10月

〃

取締役

2019年

〃

４月

〃

〃

〃

常務執行役員

商品事業本部長

2019年

10月

〃

国内営業本部長

2020年

４月

〃

代表取締役社長

〃

〃

沖電気工業株式会社執行役員

2021年

４月

〃

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2022年

〃

４月

〃

〃

〃

社長執行役員

最高執行責任者

〃

６月

〃

代表取締役社長執行役員（現）

2023年

４月

〃

最高経営責任者

2026年

４月

〃

ＣＥＯ（現）

注１

12,600株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

副社長執行役員

寺本　禎治

1962年 ６月10日生

1985年2010年

４月

７月

株式会社富士銀行入行

株式会社みずほコーポレート銀行

欧州業務管理部長

2012年

４月

〃

投資銀行業務管理部長

〃

〃

株式会社みずほ銀行

投資銀行業務管理部長

2013年

４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

執行役員 投資銀行業務部長

〃

〃

株式会社みずほ銀行

執行役員 投資銀行業務部長

2014年

４月

〃

執行役員 国際ユニット長付審議役

2015年

４月

〃

常務執行役員 欧州地域ユニット長

〃

10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

常務執行役員 欧州地域ユニット長

2017年

４月

〃

常務執行役員 グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員

〃

〃

株式会社みずほ銀行

常務執行役員 グローバルコーポレート部門長

2018年

４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

専務執行役員 米州地域本部長

〃

〃

株式会社みずほ銀行

専務執行役員 米州地域本部長

2021年

７月

沖電気工業株式会社入社

〃

〃

〃

2022年

〃

2023年

〃

2024年

〃

〃

〃

〃

〃

2026年

〃

〃

〃

〃

〃

４月

〃

４月

６月

４月

〃

〃

〃

〃

〃

４月

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

常務執行役員

統合営業本部副本部長

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長

統合営業本部長

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

専務執行役員

取締役専務執行役員

代表取締役副社長執行役員（現）

社長補佐

コンプライアンス責任者

財務責任者

人事責任者

内部統制統括

ＣＦＯ（現）

ＣＨＲＯ（現）

コーポレート管掌（現）

注１

7,000株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

専務執行役員

片桐　勇一郎

1961年 ８月９日生

1984年

４月

沖電気工業株式会社入社

2000年

４月

〃

システムソリューションカンパニー交通システム事業部ＳＥ部長

2006年

５月

〃

情報通信事業グループ公共システムカンパニー交通システム本部統括部長

2008年

４月

〃

情報通信事業グループ官公ソリューション本部事業推進部長

2010年

４月

〃

社会システム事業本部企画室長

2011年

４月

〃

社会システム事業本部交通・防災システム事業部長

2015年

４月

〃

執行役員

〃

〃

〃

社会システム事業本部副本部長

〃

〃

〃

次世代社会インフラ事業推進室長

2016年

４月

〃

情報通信事業本部副本部長

2020年

４月

〃

上席執行役員

〃

〃

〃

ソリューションシステム事業本部副本部長

2022年

４月

〃

常務執行役員

〃

〃

〃

ソリューションシステム事業本部長

2023年

４月

〃

品質責任者

〃

〃

〃

環境責任者

〃

〃

〃

建設業業務執行責任者（現）

〃

〃

株式会社ＯＫＩソフトウェア代表取締役社長（現）

2024年

４月

沖電気工業株式会社専務執行役員

〃

〃

〃

社長補佐

〃

〃

〃

クロスインダストリー事業推進センター長

〃

６月

〃

取締役専務執行役員（現）

2025年

４月

〃

情報責任者

2026年

４月

〃

ＣＩＯ（現）

注１

6,700株

取締役

常務執行役員

加藤　洋一

1963年 ２月12日生

1987年

４月

沖電気工業株式会社入社

2012年

４月

〃

社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部技術第一部長

2015年

４月

〃

社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部ＳＥ第一部長

2016年

４月

〃

情報通信事業本部ディフェンスシステム事業部長

2020年

４月

〃

ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長

2021年

４月

〃

執行役員

2022年

４月

〃

ソリューションシステム事業本部副本部長

〃

〃

〃

特機システム事業部長

2023年

４月

〃

上席執行役員

2025年

４月

〃

常務執行役員

〃

〃

〃

技術責任者

〃

〃

〃

技術本部長（現）

〃

６月

〃

取締役常務執行役員（現）

2026年

４月

〃

ＣＴＯ（現）

注１

1,900株

取締役

斎藤　保

1952年 ７月13日生

1975年

４月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社

2006年

６月

〃

執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2008年

４月

〃

取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2011年

４月

〃

代表取締役副社長

2012年

４月

〃

代表取締役社長

2016年

４月

〃

代表取締役会長

2017年

６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2018年

６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）

2020年

４月

株式会社ＩＨＩ取締役

〃

６月

〃

相談役

2021年

６月

古河電気工業株式会社社外取締役（現）

2022年

６月

鹿島建設株式会社社外取締役（現）

2023年

４月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長（現）

2024年

４月

株式会社ＩＨＩ特別顧問（現）

注１

8,600株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

川島　いづみ

1955年 ６月25日生

1989年

1996年

2004年

2018年

2023年

４月

４月

９月

６月

８月

岐阜経済大学経済学部助教授

専修大学法学部教授

早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）

沖電気工業株式会社社外取締役（現）

株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ社外取締役（現）

注１

1,700株

取締役

木川　眞

1949年 12月31日生

1973年

４月

株式会社富士銀行入行

1996年

11月

〃

総合企画部副部長

1998年

５月

〃

人事部長

2001年

６月

〃

執行役員人事部長

2002年

４月

株式会社みずほコーポレート銀行

常務執行役員　人事グループ統括役員

〃

６月

〃

常務執行役員　リスク管理グループ統括役員

（兼）人事グループ統括役員

2004年

４月

〃

常務取締役　リスク管理グループ統括役員

（兼）人事グループ統括役員

2005年

３月

〃

退行

〃

４月

ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長

〃

６月

〃

常務取締役グループ経営戦略本部長

〃

11月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務

2006年

４月

〃

代表取締役常務執行役員

〃

６月

〃

代表取締役専務執行役員

2007年

３月

〃

代表取締役執行役員

〃

〃

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員

2011年

４月

ヤマトホールディングス株式会社

代表取締役社長（兼）社長執行役員

2015年

４月

〃

代表取締役会長

2016年

６月

株式会社小松製作所社外取締役

2018年

４月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

〃

６月

株式会社セブン銀行社外取締役

2019年

４月

ヤマトホールディングス株式会社取締役

〃

６月

〃

特別顧問

〃

〃

沖電気工業株式会社社外取締役（現）

2020年

４月

株式会社肥後銀行社外監査役

2021年

６月

〃

社外取締役

2022年

６月

株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現）

2023年

６月

ヤマトホールディングス株式会社参与

注１

1,500株

取締役

遠山　亮子

1965年 １月４日生

2001年

４月

北陸先端科学技術大学院大学助教授

2008年

４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現）

2009年

６月

エムスリー株式会社監査役

2016年

６月

〃

社外取締役（監査等委員）

〃

〃

凸版印刷株式会社（現ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社）社外取締役（現）

2025年

６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）

注１

200株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役

布施　雅嗣

1961年 ２月23日生

1984年

４月

沖電気工業株式会社入社

1991年

４月

〃

経営推進室

1994年

６月

オキ・アメリカ社

2012年

10月

株式会社沖データ経理部長

2015年

４月

沖電気工業株式会社経理部長

〃

６月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2016年

４月

沖電気工業株式会社執行役員

〃

2017年

〃

2018年

〃

2019年

〃

2020年

〃

〃

〃

４月

〃

４月

〃

４月

６月

４月

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

経営管理本部経理部長

経営企画本部経理部長

経営企画本部財務部長

上席執行役員

経営管理本部長

法務・知的財産部長

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

コーポレート本部長

内部統制統括

2021年

４月

株式会社ＯＫＩプロサーブ代表取締役社長執行役員

2022年

４月

沖電気工業株式会社情報責任者

〃

2023年

〃

〃

12月

４月

〃

６月

〃

〃

〃

〃

コーポレート本部モノづくり基盤推進部長

取締役

理事

監査役（現）

注２

20,900株

常勤監査役

井上　肇

1964年 1月29日生

1986年

４月

沖電気工業株式会社入社

2002年

４月

〃

ネットワークシステムカンパニーネットワークＳＥ本部ＶｏＩＰＳＥ第一部長

2015年

４月

〃

通信システム事業本部スマートコミュニケーション事業部長

2016年

４月

〃

情報通信事業本部プラットフォーム開発センター長

2017年

４月

〃

情報通信事業本部ＩｏＴプラットフォーム事業部長

2019年

10月

〃

情報通信事業本部ネットワークシステム事業部長

2020年

４月

〃

ソリューションシステム事業本部ネットワークシステム事業部長

2022年

４月

〃

執行役員

〃

〃

〃

ソリューションシステム事業本部副本部長

〃

〃

〃

社会インフラソリューション事業部長

2025年

４月

〃

理事

〃

６月

〃

監査役（現）

注４

1,600株

監査役

津田　良洋

1962年 ７月25日生

1985年

３月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1988年

３月

公認会計士登録

1993年

７月

米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向

1998年

６月

監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用

2002年

９月

英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向

2007年

６月

監査法人トーマツ代表社員登用

2019年

７月

有限責任監査法人トーマツ退任

〃

８月

津田良洋公認会計士事務所長

〃

９月

株式会社沖データ監査役

2020年

２月

トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役（現）

2021年

６月

株式会社プロネクサス社外監査役（現）

〃

〃

沖電気工業株式会社社外監査役（現）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

小田　康之

1957年 ９月５日生

1980年

４月

藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社

1983年

10月

〃

海外事業部クウェート駐在員事務所

1989年

７月

Fujikura International Management（Netherlands）BV

2001年

４月

Fujikura USA Inc.General Manager

2005年

４月

America Fujikura Ltd.VP CFO

2006年

５月

株式会社フジクラ経理部長

2009年

４月

〃

コーポレート企画室長

2013年

４月

〃

執行役員

2015年

１月

Fujikura Europe Ltd.取締役社長（在英国）

2016年

６月

株式会社フジクラ常勤監査役

2017年

６月

〃

取締役常勤監査等委員（委員長）

2023年

６月

社会福祉法人藤倉学園理事長（現）

2024年

６月

沖電気工業株式会社社外監査役（現）

注３

2,100株

監査役

新家　寛

1972年 ４月24日生

1998年

３月

司法修習終了（50期）

〃

４月

弁護士登録

〃

〃

東京弁護士会登録

〃

〃

あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2003年

６月

第一勧業アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）監査役

2006年

１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー

2021年

１月

〃

執行委員パートナー（現）

2024年

６月

沖電気工業株式会社社外監査役（現）

注３

3,100株

計

13名

67,900株

（注）　１．2025年６月から１年

２．2023年６月から４年

３．2024年６月から４年

４．2025年６月から４年

５．取締役斎藤保、川島いづみ、木川眞及び遠山亮子は、社外取締役であります。

６．監査役津田良洋、小田康之及び新家寛は、社外監査役であります。

７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

　各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

職位

氏名

担当業務

※１

社長執行役員

森　孝廣

ＣＥＯ、内部監査室担当

※１

副社長執行役員

寺本　禎治

ＣＦＯ、ＣＨＲＯ、コーポレート管掌

※２

専務執行役員

片桐　勇一郎

ＣＩＯ、建設業業務執行

２【沿革】

年月

沿革

1881年

１月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年

５月

合資会社沖商会に組織変更

1912年

８月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立

1917年

２月

合資会社沖商会を沖電気（株）に合併

1927年

８月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年

11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立

1951年

11月

東京証券取引所に上場

1958年

11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設

1961年

７月

大阪証券取引所に上場

1962年

５月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設

1973年

６月

富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設

1979年

12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設

1981年

１月

創業100周年

1986年

10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設

1987年

12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年

８月

サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立

1994年

４月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.）を開設

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡

1997年

４月

沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年

４月

執行役員制を導入

2001年

７月

ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立

2004年

４月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工

2006年

2008年

2010年

６月

10月

６月

中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立

半導体事業を譲渡

株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化

2017年

12月

公開買付により沖電線（株）を連結子会社化

2019年

４月

リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立

2021年

2022年

４月

４月

（株）沖データを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年

10月

プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア（株）に承継