日鉄ソリューションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。
当社グループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分しております。

 （ビジネスソリューション）
主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。
主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
 a 産業・鉄鋼
・自動車、電機、重工業、化学、食品等の顧客に対して、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤、等を提供
 ・日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託
 b 流通・プラットフォーマー
・ネット・メディア、流通、サービス、ヘルスケア分野等の顧客に対して、大規模Webサイト/サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる解析・分析システム、等を提供
 ・通信分野の顧客に対して、ネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用等を提供
 c 金融ソリューション
・銀行、証券、保険等の金融分野の顧客に対して、市場取引・リスク管理領域、経営・リスク管理領域、融資・審査業務領域等に関するソリューションを提供

 （コンサルティング＆デジタルサービス）
様々な業種・業務の顧客に対し、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しております。また、DXコンサルティング及び、クラウドプラットフォーム等のデジタルサービスを提供しております。
主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
 a ITサービス＆エンジニアリング
・ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等に関するITサービスを提供
・中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供
 b コンサルティング＆デジタルソリューション
 ・上流コンサルティングからソリューションの提供、運用までを含むオファリングベースの一貫した支援を提供
・文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム等のデジタルソリューションを提供

 [主要な関係会社]
 日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、
 日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、㈱OSPソリューションズ、インフォコム㈱、
 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱、㈱ネットワークバリューコンポネンツ、
 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱、㈱金融エンジニアリング・グループ、
 エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱、
 日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、
 PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. WCS ABYAKTA NAWASENA、NS Solutions USA Corporation、
 NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

 （その他）
障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社において、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。

 [主要な関係会社]
 ㈱Act.

　※各事業の詳細は、当社WEBサイト掲載の統合報告書に記載しております。
 「統合報告書・サステナビリティケースブック」： https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１. NS Solutions USA CorporationとOPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.は、NS Solutions USA Corporationを存続会社として2026年1月1日付で統合しております。
２. ㈱OSPソリューションズは、2026年4月1日付で「日鉄ソリューションズ沖縄㈱」に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

　創造　信頼　成長
　日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
　信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
 ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
　・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供

 (2) 対処すべき課題
　①「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向けた事業運営
当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半３カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
中期経営計画の初年度である2025年度は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各施策を積極的に推進した結果、売上収益・営業利益ともに増加、営業利益率も向上し、順調なスタートとなりました。また、2025年度は成長投資、M＆A、株主還元等を実行し、2025年度末の手元資金残高は1,088億円（対期初約840億円の減）となりました。
2026年度以降も中期経営計画達成に向け各施策を推進してまいります。

 (計数実績)

FY2024実績

FY2025実績

FY2027計画

NSSOL2030ビジョン

売上収益

3,383億円

3,813億円

4,500億円

5,000億円

営業利益
（営業利益率）

385億円
(11.4％)

442億円
(11.6％)

600億円
(13％)

1,000億円
(20％)

ROE

10.9％

11.4％

13％程度

15％程度

M＆A

16億円
(2022-2024計
100億円程度）

580億円
の資金投入

1,500億円/3ヵ年の資金投入

投資効果：
1,000億円程度の
事業を創出

株主還元

配当性向50％

配当性向50％

配当性向50％

配当性向50％

TAM型1
売上収益比率

5％程度

38％

75％程度

-

成長投資
/売上収益比率
（M＆A除き）

3.6％

3.9％

5％程度

-

1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル

（キャッシュアロケーション）

 ②サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定めております。当社のマテリアリティ及びその実現に向けた主な取り組みは次のとおりであります。
今後も外部環境の変化や当社の事業運営に即してさらなる高度化を図ってまいります。

　（参考：中期経営計画の概要）
 (ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要（2024年4月公表）
 （ア）中長期外部環境とITメガトレンド
2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。
 ・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化
 ・デジタルサービスの拡大
 ・業界横断プラットフォームの本格化
 （イ）当社の目指す姿
外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。

 (ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」（以下「中期計画」）の概要（2025年２月公表）
 （ア）中期計画で目指す姿
 今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。
 ・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現
 ・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長
 ・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長
 ・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上
「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15％程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。
（「①「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向けた事業運営」参照）

 （イ）中期計画における４つの変革
「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の４つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。

 （事業収益モデルの変革）
従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。

（顧客アプローチの変革）
顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。

（技術獲得・適用プロセスの変革）
研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。

（社内業務・マネジメントの変革）
各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。

 （ウ）グローバル戦略
マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在（120億円程度）の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。

 （エ）外部成長戦略
「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM＆Aを実行していきます。M＆Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。

 （オ）財務戦略
豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM＆A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M＆Aと株主還元に充当し、大規模M＆A実行時には借入も活用していきます。
また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。

 （カ）サステナビリティ経営の進化
当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。

 （人材戦略）
ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。

 （ガバナンス戦略）
「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。

３ 【事業等のリスク】
　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
　なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
　当連結会計年度は、前連結会計年度における投資有価証券の売却の影響による法人所得税等の一時的な支払額の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、キャッシュ・フローに大きな変動がありました。
　また、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
　現時点で、該当する事項はありません。
　当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は70,555百万円（割合18.5％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項
 （情報セキュリティに関するリスク）
　当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増加しております。当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である技術本部 情報セキュリティ部を中心に、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。
　さらに、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティマネジメント機構の再構築及び再発防止に向けた取組みを推進しました。具体的には、情報セキュリティ委員会の機能・位置付けを強化するとともに、情報セキュリティ部をあらため社直下に新たに情報セキュリティ本部を設置（2026年4月1日付発足）し、全社横断・グループ全体での統制強化、サイバー攻撃への対応力向上及び監視体制の高度化を図っております。
　あわせて、顧客向けシステム開発・サービス開発においても、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの確保及び向上に取り組んでおります。
　また、外部からのサイバー攻撃に加え、内部からの情報漏洩リスクにつきましては、いわゆる悪意者対策として発見的統制機能を装備し、迅速かつ高度な対応を実施しております。

 （情報システム構築に関するリスク）
　情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
　さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先との関係において労働関連法規制や取適法に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・取適法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

 （ITサービス提供に関するリスク）
　データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

 （知的所有権に関するリスク）
　製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
　当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。

(4)労務管理に関するリスク
　労務管理リスクにつきましては、グループ各社においてシステムを活用した当社社員の勤務実態の適正な把握、継続的なモニタリング・管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、生成AI活用や全社開発標準プラットフォーム導入等システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組んでおります。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図っております。

(5)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。

 (6)重要な訴訟事件等について
 該当する事項はありません。
なお、当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けておりましたが、2025年5月19日に和解が成立し、終結しております。

(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
 （当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数183,002,000株のうち116,067,600株(出資比率63.4％)を保有しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
a)2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

玉　置　和　彦

1961年12月２日

1985年４月

新日本製鐵㈱入社

2001年４月

当社へ出向

2002年２月

当社　基盤ソリューション第三事業部　営業部長

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2012年４月

当社　人事部長

2015年４月

当社　執行役員　人事部長

2016年４月

当社　執行役員　産業・流通ソリューション事業本部　流通・サービスソリューション事業部長

2018年４月

当社　執行役員　人事本部長

2018年６月

当社　取締役執行役員　人事本部長

2019年４月

当社　取締役上席執行役員　人事本部長

2021年４月

当社　取締役常務執行役員

2023年４月

当社　代表取締役社長
現在に至る

(注)１

20,578

取締役

東　條　晃　己

1965年６月21日

1989年４月

新日本製鐵㈱入社

2001年４月

当社へ出向

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2007年４月

当社　産業ソリューション事業部　営業第三部長

2008年４月

当社　産業ソリューション事業部　営業第四部長

2008年10月

当社　企画部　部長

2009年９月

当社　ITインフラソリューション事業本部　ITサービス事業部 部長

2011年３月

当社　ITインフラソリューション事業本部　データセンター事業部　部長

2012年７月

新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向　同社董事総経理

2016年４月

当社　IoXソリューション事業推進部長

2020年４月

当社　執行役員　流通・サービスソリューション事業本部長

2022年４月

当社　執行役員　企画部長

2023年４月

当社　上席執行役員　管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当

2023年６月

当社　取締役上席執行役員

2026年４月

当社　取締役常務執行役員
現在に至る

(注)１

10,181

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鎌　田　三　保

1966年７月２日

1991年４月

新日本製鐵㈱入社

2001年４月

当社へ出向

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2014年４月

当社　産業・流通ソリューション事業本部　産業ソリューション事業部　システムエンジニアリング第八部長

2015年４月

当社　産業・流通ソリューション事業本部　産業ソリューション事業部　部長

2016年４月

当社産業・流通ソリューション事業本部　産業ソリューション事業部　ソリューションシステムエンジニアリング第三部長

2019年７月

当社　技術本部　副本部長

2021年４月

当社　執行役員　技術本部長

2024年４月

当社　執行役員　技術本部担当、働き方変革・ダイバーシティ推進担当

2024年６月

当社　取締役執行役員

2026年４月

当社　取締役社長付
現在に至る

(注)１

11,319

取締役

石　井　一　郎

1955年６月15日

1978年４月

東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社　入社

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社　執行役員

2013年６月

同社　常務執行役員

2015年６月

同社　専務執行役員

2017年４月

同社　取締役副社長

2018年10月

同社　常勤顧問

2020年６月

当社　取締役
現在に至る

2021年４月

Terra Motors㈱　社外取締役
現在に至る

2024年６月

第一生命HD㈱（現㈱第一ライフグループ）　社外取締役
現在に至る

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀　井　利　江

1960年４月７日

1983年４月

住友信託銀行㈱　入社

1991年５月

花王㈱　入社

2005年４月

花王カスタマーマーケティング㈱（現 花王グループカスタマーマーケティング㈱）出向

2008年４月

同社　近畿支社チェーンストア部 部長

2010年４月

同社　インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長

2013年11月

同社　人財開発部門 採用・教育部長

2016年１月

花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員　人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長

2018年１月

ソフィーナビューティカウンセリング㈱（現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱）
代表取締役社長執行役員

2021年６月

港区立男女平等参画センター センター長

2022年６月

EQパートナーズ㈱　執行役員
現在に至る

2023年６月

当社　取締役
現在に至る

(注)１

0

取締役

藤　原　雅　俊

1978年２月20日

2005年４月

学校法人京都産業大学経営学部　講師

2008年４月

学校法人京都産業大学経営学部　准教授

2013年４月

国立大学法人一橋大学大学院商学研究科　准教授

2018年４月

国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科　准教授

2021年４月

国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科　教授
現在に至る

2024年６月

当社　取締役
現在に至る

(注)１

0

取締役

山　畑　聡

1960年12月３日

1984年４月

飯野海運㈱　入社

1988年１月

ヤマハ㈱　入社

2009年８月

同社　経理・財務部長

2013年６月

同社　執行役員　経営企画部長

2015年６月

同社　取締役　上席執行役員　業務本部長

2016年５月

同社　取締役　上席執行役員　経営本部長　兼　業務本部長

2017年６月

同社　取締役　常務執行役　経営本部長　兼　業務本部長

2020年４月

同社　取締役　常務執行役　経営本部長　兼　人事・総務本部長

2023年４月

同社　取締役　常務執行役　コーポレート本部長

2024年６月

同社　常務執行役　コーポレート本部長

2025年４月

同社　顧問
現在に至る

2025年６月

当社　取締役
現在に至る

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内　藤　寛　人

1967年７月５日

1991年４月

新日本製鐵㈱入社

2012年７月

同社　営業総括部　営業総括グループリーダー

2013年11月

同社　薄板事業部　自動車鋼板営業部　自動車鋼板第一室長

2016年４月

同社　広畑製鐵所　総務部長

2018年４月

同社　総務部　上席主幹

2019年４月

同社　経営企画部　部長

2021年４月

同社　執行役員（経営企画部長委嘱）

2023年６月

当社　取締役
現在に至る

2024年４月

同社　常務執行役員
現在に至る

(注)１

0

取締役
常勤監査等委員

松　村 篤　樹

1961年５月18日

1986年４月

新日本製鐵㈱入社

1992年４月

同社　技術開発本部　エレクトロニクス研究所　半導体基盤技術研究センター　主任研究員

2001年４月

ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向　SOI/SIMOXグループリーダー

2004年４月

シルトロニック・ジャパン（2004年に社名変更）転籍

2008年８月

同社　代表取締役社長　営業統括本部長兼務

2012年11月

同社退職

2012年12月

新日鐵住金㈱入社　経営企画部　上席主幹

2015年４月

同社　参与

2015年６月

当社監査役

2016年４月

新日鐵住金㈱　執行役員

2017年４月

同社　執行役員　業務プロセス改革推進部長

2019年４月

日本製鉄㈱　常務執行役員

2020年３月

同社退職

2020年４月

当社入社　常務執行役員

2020年６月

当社　取締役常務執行役員

2021年４月

当社　取締役専務執行役員

2025年４月

当社　取締役社長付

2025年６月

当社　取締役監査等委員
現在に至る

(注)２

6,581

取締役
監査等委員

星 周　一　郎

1969年９月７日

2000年４月

信州大学経済学部助教授

2005年４月

国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007年４月

同研究科准教授

2009年４月

公立大学法人首都大学東京（現東京都立大学）都市教養学部法学系（現法学部）教授
現在に至る

2017年４月

同都市教養学部長兼法学系長（現法学部長）

2019年６月

当社　監査役(非常勤)

2021年６月

当社　取締役監査等委員
現在に至る

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

藤　田　和　弘

1965年５月５日

1990年10月

監査法人（現 有限責任監査法人）トーマツ　入社

1997年５月

藤田公認会計士事務所設立　現在に至る

1998年８月

デロイトトーマツコンサルティング㈱　入社

2001年９月

デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所

2005年６月

アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル

2007年８月

同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル

2010年８月

日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業　戦略コンサルティング　パートナー

2013年10月

ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員

2014年５月

東京共同会計事務所 パートナー　現在に至る

2021年６月

大豊建設㈱ 社外取締役
現在に至る

2023年６月

当社　取締役監査等委員
現在に至る

(注)２

0

計

48,659

(注) １　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役　石井一郎氏、堀井利江氏、藤原雅俊氏、山畑聡氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。

b)2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

玉　置　和　彦

1961年12月２日

1985年４月

新日本製鐵㈱入社

2001年４月

当社へ出向

2002年２月

当社　基盤ソリューション第三事業部　営業部長

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2012年４月

当社　人事部長

2015年４月

当社　執行役員　人事部長

2016年４月

当社　執行役員　産業・流通ソリューション事業本部　流通・サービスソリューション事業部長

2018年４月

当社　執行役員　人事本部長

2018年６月

当社　取締役執行役員　人事本部長

2019年４月

当社　取締役上席執行役員　人事本部長

2021年４月

当社　取締役常務執行役員

2023年４月

当社　代表取締役社長
現在に至る

(注)１

20,578

取締役
技術統括担当

熊　本　吉　弘

1962年12月19日

1985年４月

新日本製鐵㈱入社

2002年10月

当社へ出向

2002年10月

当社鉄鋼ソリューション事業部広畑システムセンター長

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2007年10月

当社　鉄鋼ソリューション事業部　企画設計第二部長

2013年４月

当社　鉄鋼ソリューション事業部　副事業部長

2015年４月

当社　鉄鋼ソリューション事業本部　鉄鋼ソリューション事業部長

2016年４月

当社　執行役員　鉄鋼ソリューション事業本部 鉄鋼ソリューション事業部長

2019年４月

当社　執行役員　鉄鋼ソリューション事業本部長

2021年４月

当社　上席執行役員　鉄鋼ソリューション事業本部長

2024年４月

当社　常務執行役員　鉄鋼ソリューション事業本部長

2025年４月

当社　常務執行役員　デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門担当

2026年４月

当社　常務執行役員　AI 活用推進センター、トランスフォーメーション推進本部、技術本部、情報セキュリティ本部担当
現在に至る

2026年６月

当社　取締役常務執行役員　技術統括担当（予定）

(注)１

7,941

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
コーポレート統括担当

佐　藤　文　敏

1967年８月９日

1990年４月

新日本製鐵㈱入社

2001年４月

当社へ出向

2003年３月

新日本製鐵㈱退職

2009年３月

当社　金融ソリューション事業本部 営業本部 部長

2010年４月

当社　金融ソリューション事業本部 営業本部 営業第一部長

2013年10月

当社　金融ソリューション事業本部 営業本部 副本部長

2014年10月

当社　金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部 副事業部長

2015年４月

当社　金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2018年４月

当社　金融ソリューション事業本部 副本部長

2019年４月

当社　執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長

2020年４月

当社 執行役員 産業ソリューション事業本部 副本部長

2022年４月

当社　執行役員 産業ソリューション事業本部長

2023年４月

当社　執行役員 企画部長

2025年４月

当社　上席執行役員 戦略実行マネジメントセンター所長、企画部長

2026年４月

当社　上席執行役員 戦略実行マネジメントセンター、管理本部、企画部、財務部、IR 部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
現在に至る

2026年６月

当社　取締役　上席執行役員　コーポレート統括担当（予定）

(注)１

15,587

取締役

石　井　一　郎

1955年６月15日

1978年４月

東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社　入社

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社　執行役員

2013年６月

同社　常務執行役員

2015年６月

同社　専務執行役員

2017年４月

同社　取締役副社長

2018年10月

同社　常勤顧問

2020年６月

当社　取締役
現在に至る

2021年４月

Terra Motors㈱　社外取締役
現在に至る

2024年６月

第一生命HD㈱（現㈱第一ライフグループ）　社外取締役
現在に至る

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀　井　利　江

1960年４月７日

1983年４月

住友信託銀行㈱　入社

1991年５月

花王㈱　入社

2005年４月

花王カスタマーマーケティング㈱（現 花王グループカスタマーマーケティング㈱）出向

2008年４月

同社　近畿支社チェーンストア部 部長

2010年４月

同社　インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長

2013年11月

同社　人財開発部門 採用・教育部長

2016年１月

花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員　人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長

2018年１月

ソフィーナビューティカウンセリング㈱（現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱）

２ 【沿革】
当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月

東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。

1985年11月

北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。

1986年４月

東北ニックス㈱を設立。

1986年７月

㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。

※1986年６月

新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。

※1987年４月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。

※1987年６月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。

　1988年４月

新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)

　1988年12月

通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。

※1989年６月

新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。

　1990年１月

本社を東京都中央区に移す。

　1991年３月

郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。

※1991年12月

新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。

　1992年４月

東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。

※1994年６月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。

　1995年３月

通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。

　1995年10月

日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。

　1995年12月

システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。

※1996年４月

オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

　1999年２月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。

　2000年８月

東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。

　2001年４月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。

　2002年４月

㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。

2002年10月

東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。

2002年10月

中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。

2003年４月

本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）

2003年10月

㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。

2005年４月

㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。

2005年12月

持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。

2006年１月

東京都中央区に「第３データセンター」を設置。

2006年10月

米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。

2007年４月

東京都江東区に「第４データセンター」を設置。

2007年４月

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。

2007年11月

持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。

2008年５月

㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。

2010年４月

㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。

2011年12月

シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。

2012年５月

東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。

2012年10月

新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。

2013年１月

タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。

2013年３月

英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。

2013年10月

タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。

2014年８月

インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。

2015年４月

㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。

2017年１月

㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。

2017年４月

アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月

PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。

2018年６月

持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。

2019年４月

新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。

2020年７月

本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。

2021年４月

㈱Act.（連結子会社）を設立。

2022年４月

㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年４月

テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。

2024年10月

㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。

2025年１月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2025年１月

福岡証券取引所本則市場に上場。

2025年４月

日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。

2025年６月

PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得（連結子会社化）。

2025年７月

インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化）。