内田洋行株式会社内田洋行8057東証プライム卸売業2025年7月期, 連結, 日本基準
売上の54%を占める情報関連事業が最大の柱ですが、営業利益では学校や自治体向けの公共関連事業の52.4億円が最も大きくなっています。
売上100円あたり原価が84円、販管費が12円かかり、営業利益として残るのは4円、純利益は3円です。
2025年7月期は売上高が+21.3%の3,371億円、営業利益が+30.3%の122億円と伸びましたが、営業キャッシュフローは5.5億円にとどまりました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年7月期の数字（書類の提出日 2025-10-10）
内田洋行が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年7月期 → 2025年7月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年7月期 → 2025年7月期）
従業員数（連結） +0.7% · 売上（連結） +21.3%
| 指標 | 21/7 | 22/7 | 23/7 | 24/7 | 25/7 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,203 | 3,212 | 3,241 | 3,248 | 3,272 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 777万円 | 769万円 | 739万円 | 750万円 | 778万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.4歳 | 41.7歳 | 41.2歳 | 40.9歳 | 40.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.6年 | 17.9年 | 17.0年 | 16.6年 | 16.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-07-20 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社内田洋行 | 2025 | 3,371億円 | 3.6% | 2.9% | 40.3% |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 2026 | 3,454億円 | 10.1% | 7.0% | 45.5% |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 2026 | 3,813億円 | 11.6% | 8.1% | 66.9% |
| 沖電気工業株式会社 | 2026 | 4,216億円 | 4.5% | 5.1% | 40.5% |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2026 | 4,337億円 | 9.8% | 7.2% | 47.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
内田洋行は東京都中央区に本社を置く、1910年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は3,272人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100WU40、2025年10月10日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-10-10 · 書類 S100WU40
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。 その他 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。 以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。 第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。 ４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。 内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。 将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。 第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定してリソースの共有に着手しました。 第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、リソースの共有でフレキシブルな機動性が高まり、拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成します。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。 第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にチャレンジしています。 現在の第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。 2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。 内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。 ① 第17次中期経営計画について イ グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築する。 当社グループは、民間・公共という共通する市場の中で、ICT関連と環境構築関連の多様な事業各々が、それぞれの特色をもってお客様と接して蓄積されたノウハウからお客様を多角的、立体的に把握し、継続的貢献してきましたが、これからの社会構造変化によって需要は大きく変化します。同一の事業領域にあるグループの事業リソースをこれまで以上に関連づけることで、内田洋行グループ全体の市場変化への対応力が高まり、より強い事業集団に発展するものと考えます。 これまで４つのマトリクスの視点から事業ポートフォリオを設定し、新たな事業の組合せにより変革してきた取り組みを、今後はグループ全体に広げて、上記の戦略を推進し、更なる将来の市場変化に機敏に対応できる体制を構築します。 ロ 成長シナリオ スマート社会を実現するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須となりますが、真の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、実行する「人」の育成と、基になる「データ」への投資の強化が重要になります。内田洋行グループはこの「人」の創造性を大事にする環境づくりと、「データ」の生成と活用する「人」のスキルとテクノロジーを高める「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦し、企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援します。 〇第17次中期経営計画においては、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを融合、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位づくりに挑戦する。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）国内外の経済動向による影響について 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。 企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (2）情報管理に関するリスク お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (3）製品およびサービスの欠陥について 当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (4）公的規制等に関するリスク 当社グループは、公正な取引、環境・リサイクル、租税、独占禁止、事業許認可等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (5）取引先、提携先等に関するリスク 当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6）デジタルテクノロジーに関するリスク ICT分野では、AI、クラウド、IoT等の技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化して、当社グループの製品・サービスが短期間で陳腐化する可能性があります。技術動向の把握や新技術の導入に努めておりますが、対応が遅れた場合には、売上が大幅に減少するなど業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (7）人的資本に関するリスク 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害に関するリスク 地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権に関するリスク 当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 (ⅰ)2025年10月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役社長 （代表取締役） 大久保 昇 1954年７月１日生 1979年３月 当社入社 2003年10月 当社取締役教育システム事業部長 2005年７月 当社常務取締役マーケティング本部副本部長 兼 教育システム事業部長 2008年７月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 兼 営業本部教育システム事業部長 兼 内田洋行教育総合研究所長 2010年７月 当社取締役専務執行役員公共事業本部長 2013年７月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長 2014年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 51,404 取締役 専務執行役員 公共ＩＣＴ統括 宮村 豊嗣 1957年８月27日生 1981年４月 当社入社 2011年７月 当社執行役員公共本部教育ＩＣＴ・環境ソリューション事業部ＩＣＴ東日本営業部長 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部教育ＩＣＴ事業部長 2015年７月 当社上席執行役員営業本部教育ＩＣＴ事業部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2019年７月 当社取締役常務執行役員教育ＩＣＴ事業部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括 兼 教育ＩＣＴ事業部長 2024年７月 当社取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括（現任） (注)３ 21,453 取締役 専務執行役員 ＩＣＴエンジニア統括 白方 昭夫 1957年９月29日生 1981年４月 当社入社 2016年７月 当社執行役員営業本部メジャーアカウント＆パブリックシステムサポート事業部長 2018年７月 当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長 2021年７月 当社上席執行役員ＩＣＴエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長 2023年10月 当社取締役専務執行役員ＩＣＴエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長 2025年７月 当社取締役専務執行役員ＩＣＴエンジニア統括（現任） (注)３ 13,165 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿 1959年６月５日生 1983年４月 当社入社 2013年７月 当社執行役員経営企画部長 2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長 2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括 兼 グループ経営推進部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 グループ経営推進部長 2023年７月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括（現任） (注)３ 17,309 取締役 常務執行役員 営業支援グループ統括 小柳 諭司 1960年４月27日生 1983年４月 当社入社 2015年７月 当社執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営管理本部経営企画部長 2017年10月 当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営企画統括部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員営業グループ統括 兼 経営企画統括部長 2020年７月 当社取締役上席執行役員営業支援グループ統括 2024年10月 当社取締役常務執行役員営業支援グループ統括（現任） (注)３ 13,245 取締役 主席執行役員 経営・人事・総務グループ 統括 兼 経営企画部長 佐藤 将一郎 1971年７月22日生 1997年４月 当社入社 2020年７月 当社執行役員経営企画統括部長 兼 経営企画部長 兼 広報部長 2021年７月 当社執行役員経営・人事・総務グループ統括 2023年７月 当社上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長 兼 広報部長 2023年10月 当社取締役上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長 2024年10月 当社取締役主席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長（現任） (注)３ 5,841 取締役 （非常勤） 竹股 邦治 1954年９月29日生 1978年４月 電源開発株式会社入社 2006年６月 同社執行役員事業企画部長 2007年６月 同社常務執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役 2012年６月 同社取締役常務執行役員 2016年10月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 イーレックス株式会社社外取締役 2018年６月 同社常務取締役 2021年６月 同社相談役 2025年１月 株式会社MobiSavi取締役（現任） (注)３ 1,200 取締役 （非常勤） 今庄 啓二 1961年８月５日生 1985年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社 2001年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）入社 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年１月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年７月 JOHNAN株式会社社外取締役（現任） 2018年12月 大阪油化工業株式会社社外取締役（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） 2023年９月 株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役（現任） (注)３ 1,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （非常勤） 田中 雅子 1958年12月４日生 1981年４月 古河電気工業株式会社入社 2004年１月 同社秘書室長 2008年６月 同社ＣＳＲ推進本部管理部長 2014年４月 同社総務・ＣＳＲ本部法務部長 2015年４月 同社執行役員総務・ＣＳＲ本部法務部長（働き方改革プロジェクトチーム長） 2017年10月 同社執行役員戦略本部副本部長 兼 人事部長 2021年４月 同社執行役員ビジネス基盤変革本部副本部長ＣＨＲＯ 2021年６月 豊和工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 双葉電子工業株式会社社外取締役（現任） 2023年10月 当社社外取締役（現任） (注)３ 200 監査役 （常勤） 高井 尚一郎 1955年３月６日生 1978年３月 当社入社 2013年７月 当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長 兼 業務統括部長 2013年10月 当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長 兼 業務統括部長 2014年７月 当社取締役執行役員公共本部長 2015年７月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長 兼 営業統括グループ統括 2018年７月 当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括 2018年10月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 8,000 監査役 （常勤） 村上 佳生 1963年３月７日生 1986年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2010年２月 同行岡山支店長 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社大阪本店営業第一部長 2014年４月 同行本店営業第八部長 2016年４月 同行福岡支店長 2018年７月 同行執行役員ホールセール企画部主管 2019年４月 三井住友トラストクラブ株式会社常務取締役 2023年４月 同社常勤顧問 2023年10月 当社常勤監査役に就任（現任） (注)６ － 監査役 （常勤） 野澤 幸博 1963年９月22日生 1986年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 株式会社りそな銀行高知支店長 2007年10月 株式会社りそなホールディングス企業法務室長 2016年10月 同社監査委員会事務局部長 2019年４月 株式会社りそな銀行常勤監査役 りそなアセットマネジメント株式会社社外監査役 2019年６月 株式会社りそな銀行取締役（監査等委員） 2020年１月 りそなアセットマネジメント株式会社社外取締役 2023年10月 当社常勤監査役に就任（現任） (注)６ 100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 （非常勤） 山田 章雄 1955年２月24日生 1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1982年４月 公認会計士登録 2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任） 2018年６月 公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任） 2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2021年10月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 株式会社熊谷組社外監査役 2025年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 500 計 133,517 （注）１ 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。 ２ 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役 高井尚一郎の任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役 山田章雄の任期は2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役５名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は22名で、以下のとおりであります。 氏名 役職名 髙﨑 恵二 主席執行役員 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 三好 昌己 上席執行役員 土屋 正弘 上席執行役員 情報ソリューション事業部長 髙橋 善浩 上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長 岩瀬 英人 上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル（株）代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 兼 内田洋行グローバルリミテッド代表取締役総経理 木内 麻文 上席執行役員 公共ＩＣＴ副統括 兼 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長 村田 義篤 上席執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 兼 ウチダスペクトラム（株）取締役副社長 吉永 裕司 執行役員 ＩＣＴエンジニア副統括 兼 （株）ウチダ人材開発センタ代表取締役社長 坂口 秀雄 執行役員 九州地域事業部長 名畑 成就 執行役員 ドキュメント＆ＥＣＯソリューション事業部長 伊藤 博康 執行役員 教育総合研究所長 兼 ＩＣＴ＆プロダクツデベロップメント事業部副事業部長 中村 武史 執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長 町田 潔 執行役員 ルクセンブルク Open Assessment Technologies S.A.社Co-CEO 兼 スマートインサイト事業部長 木村 眞二 執行役員 ＩＣＴ＆プロダクツデベロップメント事業部長 山口 裕志 執行役員 教育ＩＣＴ事業部長 齋藤 忠史 執行役員 システムズエンジニアリング事業部長 兼 （株）ハンドレッドシステム代表取締役社長 内藤 賢 執行役員 財務グループ副統括 小林 由昭 執行役員 高等教育事業部長 新家 俊英 グループ執行役員 (株)内田洋行ＩＴソリューションズ代表取締役会長 實本 雅一 グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長 岩田 正晴 グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長 不室 克己 グループ執行役員 ウチダエスコ（株）代表取締役社長 (ⅱ)当社は2025年10月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含め記載しております。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役社長 （代表取締役） 大久保 昇 1954年７月１日生 (i)に記載のとおり (注)３ 51,404 取締役 専務執行役員 公共ＩＣＴ統括 宮村 豊嗣 1957年８月27日生 (i)に記載のとおり (注)３ 21,453 取締役 専務執行役員 ＩＣＴエンジニア統括 白方 昭夫 1957年９月29日生 (i)に記載のとおり (注)３ 13,165 取締役 常務執行役員 営業支援グループ統括 小柳 諭司 1960年４月27日生 (i)に記載のとおり (注)３ 13,245 取締役 主席執行役員 経営・人事・総務グループ 統括 兼 経営企画部長 佐藤 将一郎 1971年７月22日生 (i)に記載のとおり (注)３ 5,841 取締役 主席執行役員 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 髙﨑 恵二 1962年１月７日生 1985年４月 当社入社 2004年７月 当社オフィス事業部営業推進部長 2012年７月 当社執行役員オフィスエンジニアリング事業部副事業部長 兼 西日本営業部長 2014年７月 当社執行役員オフィスマーケティング事業部長 2021年７月 当社執行役員地域施設副統括 兼 オフィスマーケティング事業部長 兼 広域施設事業部副事業部長 2023年７月 当社上席執行役員地域施設副統括 兼 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 2024年10月 当社主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 2025年10月 当社取締役主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長に就任（現任） (注)３ 1,902 取締役 （非常勤） 竹股 邦治 1954年９月29日生 (i)に記載のとおり (注)３ 1,200 取締役 （非常勤） 今庄 啓二 1961年８月５日生 (i)に記載のとおり (注)３ 1,100 取締役 （非常勤） 田中 雅子 1958年12月４日生 (i)に記載のとおり (注)３ 200 監査役 （常勤） 林 敏寿 1959年６月５日生 1983年４月 当社入社 2013年７月 当社執行役員経営企画部長 2015年７月 当社執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長 2016年10月 当社取締役執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長 2018年10月 当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括 兼 グループ経営推進部長 2021年10月 当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 グループ経営推進部長 2023年７月 当社取締役常務執行役員財
２【沿革】 1910年２月 旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。 1917年３月 内田洋行に商号を統一。 1917年10月 国内で卸を開始。 1941年５月 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。 1945年８月 終戦により外地における権益を一切喪失。 1946年４月 札幌市に支店を設置。 1948年４月 科学教材部を設置。 1950年３月 （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。 1951年６月 福岡市瓦町に福岡支店を設置。 1962年９月 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。 1963年３月 貿易事業部を設置。 1964年１月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1967年12月 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。 1969年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1971年11月 東京都中央区新川に本社を建設、移転。 1972年３月 富士通㈱と業務提携。 1973年８月 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社） 1980年10月 東京都中央区京橋に本社を移転。 1983年９月 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 1985年７月 現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。 1988年９月 マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社） 1989年２月 現在地に本社を移転。 1989年３月 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。 1991年12月 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 1992年３月 大阪支店第２期工事完成。 1994年６月 犬山市に犬山物流センターを取得。 1995年３月 エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社） 1996年４月 ㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社） 1998年３月 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場） 2003年８月 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社） 2005年11月 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内） 2006年４月 2010年２月 2011年５月 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社） 2011年11月 新川第２オフィスを建設。 2013年３月 現在地に北海道支店を移転。 2013年７月 ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社） 2014年７月 ㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社） 2020年12月 内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）
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