BIPROGYは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

　事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

（システムサービス）

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、

 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、

 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、

 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、

 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、

 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、

 BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、

 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.

（サポートサービス）

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（アウトソーシング）

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、Nexus System Resources Co., Ltd.、Mattrz㈱、カタリナマーケティングジャパン㈱

（ソフトウェア）

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱

（ハードウェア）

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 （2026年3月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

＜BIPROGYグループ 企業理念＞

・わたしたちが社会に果たすべきこと

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

・わたしたちが目指すこと

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

・わたしたちが大切にすること

1．高品質・高技術の追求

社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます

2．個人の尊重とチームワークの重視

相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社

ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

（２）経営環境および経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIが急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには顧客企業によるシステム内製化の進展や異業種参入による競争激化など、大きく変化しております。

予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。

また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityを策定しております。

＜Purpose＞

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、

持続可能な社会を創出します

先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム

 ＝ 社会的価値創出

＜Corporate Statement＞

Foresight in sight

「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない

「洞察力」で深く理解する

＜Principles＞

原理・原則

主義・信条

■人権の尊重と社会的包摂

■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある取り組み

■多様性の受容と獲得

■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み

■自己研鑽と主体性の発揮

■ビジネスエコシステム形成による価値の創出

■透明性高い企業活動と健全な企業体質

■高品質・高技術・卓越性の追求

■誠実な履行

■社会的価値の創出と持続的成長の実現

＜Vision2030＞

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる

社会づくりを推進するしくみに育てていきます

＜Materiality＞

■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に

　ともなう環境負荷の低減

■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化

■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは経営方針（2024－2026）を策定いたしました。

社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革してまいります。

＜基本方針＞

社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

また、Purposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。

「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。

ボーダーレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針（2024-2026）においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

なお、2025年4月30日に経営方針（2024-2026）の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3％を見込んでいます。

＜連結数値目標（IFRS会計基準）＞

2026年3月期（実績）

2027年3月期（目標）

売上収益

4,337億円

4,400億円

調整後営業利益率※1

10.0%

11.0%

ROE

17.9%

17.0%以上

配当性向

40.5%

40.0%以上※2

※1 調整後営業利益率は「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率

※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施

（４）対処すべき課題

当社グループは、経営方針（2024-2026）のもと、企業価値1兆円規模の企業グループとなるべく、グループ一体となって、事業活動を通じた「社会的価値」と「経済的価値」の創出に取り組んでいます。

AI技術の進化はビジネスモデルの構造的な変化をもたらすとともに、社会および顧客に提供するソリューションやサービスの価値を高める成長機会になるものと当社グループは認識しています。こうした認識のもと、経営方針（2024-2026）の最終年度にあたる2026年度においては、AI活用を前提とした業務プロセス変革を一層推進していきます。従来の業務効率化にとどまらず、顧客の価値創造に直結する新たな提供価値の創出を重視し、事業の質的向上を図っています。また、社内で蓄積したAI活用に関する知見やノウハウを顧客および社会へ幅広く展開することで、共創による新たな価値創出につなげています。これらの取り組みを組織的かつ継続的に推進するため、全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を設置しました。AI CoEは、全社的なAI活用方針の策定およびガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を担っています。これらを横断的に統括することで、AI戦略の整合性・実行品質および推進スピードの確保を図っています。

加えて、当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置しています。また、下部組織として、環境に関する「環境貢献委員会」および社会・人権に関する「ソーシャル委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスを強化しています。さらに、当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくために「サステナビリティ経営推進部」を設置しています。

持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は多く、気候変動等の環境問題や地域創生、少子高齢化など、一企業だけでは解決が難しい社会課題に対してビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスを通じて解決に取り組んでいます。

＜事業活動における取り組み＞

■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」

注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。

■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」

成長事業においては、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域で新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。

・「市場開発」：データ・AI利活用ビジネス、クラウドマネジメントやセキュリティ等のマネージドサービス等を展開し、新たなサービス領域の獲得と成長市場におけるシェア獲得に取り組んでいます。

・「事業開発」：これまでの取り組みで得たエネルギーマネジメントや環境価値の企業間流通等のエネルギー領域の知見を活かして「SX/GX」事業を推進しています。また、デジタルキャッシュ、物流、スマートシティの取り組みを活かした「スマートライフ」「地域創生」等の領域にも取り組んでいます。

・「グローバル」：ASEAN主要国へのビジネス展開に加え、北米マーケットへの参入を見据えたアプローチを実行しています。

■経営資源の強化と戦略的な配分

コア事業、成長事業を支えるため、事業戦略と連動した人財戦略/技術戦略/財務・投資戦略を推進しています。

・「人財戦略」：ビジネスと技術の両面をリードできる人財、成長事業をけん引できる人財の増強、そしてPurposeを軸とした多様性のあるチーム力を強化しています。

・「技術戦略」：コア事業ではAIを活用した開発DXを、成長事業では市場開発領域の高付加価値化・高度化を加速する技術強化を進めています。

・「財務・投資戦略」：健全な財務基盤のもと、新たな価値を提供するソリューションを生み出すための研究開発投資、当社グループの強みとシナジーを発揮するためのオープンイノベーション投資、カタリナマーケティングジャパン株式会社を始めとした、企業価値の最大化を目指すM&Aなどの戦略的投資を進めています。

■グループ経営基盤の強化

当社グループのさらなるシナジー強化に向け、事業環境の変化を見据え、柔軟にグループバリューチェーンを進化させることで、企業価値最大化を図っています。

なお、当社グループは、持続的な成長を実現するために、よりチャレンジングな事業戦略とそれを支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、グループ会社管理を改善しています。加えて、グループ全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底に取り組んでいます。これにより、適正な業務運営を実施しております。

また、当社グループ内におけるグループ会社の増加や、事業の成長に伴うビジネスの多様化などがリスクとして想定されます。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントをさらに拡充し、対応を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

⑴ 経済動向および市場環境による影響について

中東情勢をはじめ、金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化、政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。

⑵ 調達について

当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。

⑶ 知的財産権について

当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。

また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。

さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。

これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。

⑷ プロジェクト管理について

当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。

また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

⑸ システム障害について

　当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。

⑹ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供、運用にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識しております。一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。そのような中、マルウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失などにより、情報システムの停止や情報漏洩、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは個人情報をはじめとする情報管理体制の維持・見直しと、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導に努めております。

また、情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤の強化など広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。なお、サイバーセキュリティの観点でより環境変化に対応できるよう米国NIST（National Institute of Standards and Technology）サイバーセキュリティフレームワークを用いたアセスメントを定期的に実施し活動計画へ反映しています。

加えて、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。

さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

⑺ 人財について

国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しています。外部環境や企業への要請が大きく変化する中、技術力に加え、イノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財の確保は重要な課題となっています。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、経営戦略に基づき人財の獲得・育成を推進しており、新卒・第二新卒などのポテンシャル人財と経験者採用の双方を展開するとともに、研修や制度の充実により人財の高度化を図っています。また、多様な人財の活躍支援や柔軟な働き方の実現、ROLES（業務遂行上における役割）定義を軸としたキャリア形成、人的資本の可視化と事業戦略への連動を進めています。加えて、生成AIの活用による業務の生産性向上と人財リソースの最適化にも取り組んでおり、その進展状況によっては外部からの人財獲得方針を見直す可能性があります。

さらに、役職員サーベイに基づくエンゲージメント状態の把握と向上施策や、ソーシャル委員会による人財リスクの低減を通じて、サステナビリティ経営の推進を図っています。

⑻ 投資について

当社グループは、顧客価値を向上させる開発および新たな収益基盤の確立のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする積極的な投資を行っております。

また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。

これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

⑼ コンプライアンスについて

新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。

⑽ 災害・感染症等について

地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。

なお、新たな感染症の流行や拡大が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知見をもとに策定した「新型感染症対策行動計画」に従って、お客様、協力会社、そしてグループ社員の安心と安全を最優先に考え、事業継続に努めてまいります。

⑾ 技術革新について

近年、IT分野に限らず、顧客および社会課題の解決手段は急速に高度化しており、特に生成AIをはじめとする先端技術の進展は、業務プロセス、システム開発・運用、ならびに価値創出の在り方に構造的な変化をもたらしております。これらの技術革新は、当社グループが提供するソリューションおよびサービスの高度化や新たな事業機会の創出につながる一方、新技術・知的財産の獲得遅延、社内アセットおよびノウハウの陳腐化、または技術変化を前提とした事業モデル転換の遅れが生じた場合には、市場競争力、顧客満足度および収益性の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

とりわけAI技術の進展により、従来型のシステム開発・運用の在り方や工数依存型の開発モデルが変化し、顧客企業におけるIT内製化やソフトウェアおよびサービスに求められる価値の変化が進展する可能性があります。当社グループは、こうした変化をリスクであると同時に成長機会と捉え、これまで培ってきた業界・業務理解、システム構築力、運用ノウハウおよび顧客基盤にAI技術を組み合わせることで、顧客の業務変革や内製化を支援する提供価値の転換・高度化を進めております。

当社グループは、技術的強みおよび事業ポートフォリオの時間軸を踏まえ、技術ポートフォリオの再構築を進めております。コア事業および市場開発領域の双方において、AIを前提としたソリューションおよびサービスの高度化・高付加価値化を推進するとともに、システム開発・運用プロセスにおけるAI活用および開発DXの推進を通じて、開発生産性、品質および保守性の向上を図っております。

また、AI戦略の整合性および実行力を強化するため、CSO直轄の全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を新設し、全社的なAI活用方針の策定、AIガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を行っております。

さらに、先端技術・次世代技術の発掘、獲得および実装、新技術に関する知的財産の獲得、既存技術の最適活用を戦略的に推進するとともに、これらの取り組みに必要となる人財育成、外部パートナーおよびスタートアップ企業との連携も積極的に進めております。これらの施策を通じ、技術革新に伴うリスクの低減と成長機会の獲得を両立し、技術基盤の強化および企業価値の持続的向上に努めてまいります。

⑿ 気候変動について

複合的な気候変動の影響が拡大し、企業の事業基盤に大きな影響を与える可能性が高まっています。このような背景から、当社グループにおいては、異常気象の激化や渇水・洪水などの災害の発生と、低炭素経済への移行に伴う環境規制や投資家・社会からの情報開示要請の高まりに適切に対応できない場合に生じる市場競争力や評判の低下が、経営成績に影響を与える可能性があります。これらにかかる対応として、「BIPROGYグループ環境方針」を制定し、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の実現を目指すべく、環境経営を強化しております。取締役会の監督のもと、推進体制を整備し、マテリアリティを軸とした取り組みによるリスク低減と機会拡大とともに、開示情報の質と量の充実を図っております。なお、リスクと機会の評価にあたっては、全社横断によるシナリオ分析を実施しております。TCFD提言が示すリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会の全項目に対するインパクト評価を行い、その重要度に応じてマテリアリティをはじめ、各種戦略、施策に反映しており

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

（2026年6月22日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

齊　藤 昇

1961年8月8日生

1986年 4月

当社入社

2004年 4月

当社産業流通第二事業部長

2009年 4月

当社流通事業部長

2010年 4月

当社流通第二事業部長

2012年 4月

当社ビジネスサービス事業部長

2013年 4月

当社執行役員

2016年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員

2020年 4月

当社代表取締役専務執行役員

2022年 6月

セイコーグループ株式会社 社外取締役（現在）

2024年 4月

当社代表取締役社長（現在）

(注)3

37.0

代表取締役

専務執行役員

葛　谷　幸　司

1963年10月24日生

1985年 1月

当社入社

2007年 7月

当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM

2011年 4月

当社金融第三事業部長

2012年 4月

当社金融事業部門副部門長

2014年 4月

当社執行役員 兼 経営企画部長

2016年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員

2021年 4月

当社取締役専務執行役員

2024年 4月

当社代表取締役専務執行役員（現在）

(注)3

21.9

取締役

執行役員

澤 上　多恵子

1969年8月9日生

1993年 4月

当社入社

2016年10月

当社広報部長

2020年 4月

当社経営企画部長

2021年 4月

当社業務執行役員CRMO

2024年 4月

当社執行役員

2024年 6月

当社取締役執行役員（現在）

(注)3

7.5

取締役

金　沢　貴　人

1960年9月4日生

1998年12月

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化推進部長

2007年 4月

同社IPS事業部システム開発本部長

2008年10月

同社IPS事業部製造本部長

2012年10月

同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長

2016年10月

同社情報イノベーション事業部BPOセンター副センター長

2017年 4月

株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長

2018年 4月

大日本印刷株式会社情報システム本部長

2018年 7月

同社ABセンターICT事業開発本部長

2019年 6月

同社執行役員ABセンターICT事業開発本部長

2021年 6月

当社取締役（現在）

2021年10月

大日本印刷株式会社執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当

2022年 6月

同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当

2023年 4月

同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当

2024年 4月

同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当

2024年 6月

同社常務取締役　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当

2026年 4月

同社常務取締役　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、同本部AX共創推進室担当、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当（現在）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ナリン　アドバニ

1965年10月1日生

1984年 4月

ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイザー（現在）

1998年 9月

eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer

2007年 1月

バルコ(株)代表取締役社長（2011年7月退任）

2009年 8月

Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長（2011年8月退任）

2010年 1月

UCLAアンダーソン／シンガポール国立大学ビジネススクール修了

2011年 9月

Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長（2015年12月退任）

2013年 8月

シンガポール国立大学経営学部 客員講師（2023年8月より特任教授、2025年4月よりプログラムディレクター（現在））

2015年11月

KPISOFT Inc（現entomo pte ltd）Co-Founder（現在）

2016年 2月

Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋CEO（2019年3月退任）

2021年 6月

当社社外取締役（現在）

2023年 2月

大学院大学至善館 特任教授（現在）

2023年 3月

一般社団法人横浜インドセンター代表理事（会長）（現在）

(注)3

-

取締役

池　田　義　典

1961年5月23日生

1985年 4月

国税庁入庁

1992年 7月

広島国税局瀬戸税務署長

1995年 7月

ハーバード大学ロースクール（Master of Laws 1996年6月取得）

2004年 7月

ジョージタウン大学ローセンター 客員研究員（2005年6月退任）

2008年 7月

国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任

2020年10月

辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担当統括部長

2020年11月

税理士登録

2021年 4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師（2022年4月より特任教授、2026年4月から教授（現在））

2022年 4月

辻・本郷税理士法人 特別顧問（現在）

2022年 6月

当社社外取締役（現在）

(注)3

-

取締役

大　崎　麻　子

1971年2月27日生

1997年 5月

米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士、国際人権・人道問題専攻)

1997年 6月

国際連合開発計画(UNDP)ニューヨーク本部入局(資金渉外局、開発政策局)

2005年 1月

国際協力・ジェンダー・スペシャリストとして独立(現在)

2009年 4月

関西学院大学総合政策学部 客員教授(2024年3月退任)

2011年 6月

特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事(現在)

2016年 4月

外務省「女性・平和・安全保障(WPS)行動計画」評価委員(現在)

2021年 4月

内閣府男女共同参画会議 専門委員(現在)

2022年 1月

ISO/PC337「ジェンダー平等の推進及び実施のガイドライン」国内委員会委員・日本代表エキスパート

2023年 6月

当社社外取締役(現在)

2024年 1月

外務省 国連女性の地位委員会（CSW）日本代表（現在）

2024年 4月

早稲田大学教育学部 非常勤講師（現在）

2024年 9月

一般社団法人チェンジングメン 理事（現在）

2025年 5月

株式会社フジテレビジョン サステナビリティ経営委員会 外部アドバイザリーボード メンバー（現在）

2026年 3月

株式会社テノ．ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現在）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

片　山　雄　一

1956年9月23日生

1979年 4月

株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

2008年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）執行役員

2009年 7月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年 4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員

2013年 4月

株式会社オリエンタルランド常務執行役員

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2015年 4月

同社取締役専務執行役員

2019年 4月

同社取締役副社長執行役員

2022年 4月

同社取締役副社長執行役員

CVC事業・経理部・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、事業開発部担当

2024年 4月

同社取締役副社長執行役員

スポンサーマーケティングアライアンス部・特命事項担当

2024年 6月

当社社外取締役（現在）

2025年 4月

株式会社オリエンタルランド取締役

2025年 6月

同社顧問（現在）

(注)3

-

取締役

寺　浦　康　子

1970年10月16日生

2000年 4月

弁護士登録

2006年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2010年 3月

エンデバー法律事務所設立（現在）

2019年 6月

セイコーホールディングス株式会社

（現セイコーグループ株式会社）社外取締役

2022年 6月

株式会社リョーサン 社外取締役（監査等委員）

2024年 5月

株式会社セレコーポレーション 社外監査役（現在）

2025年 6月

センコーグループホールディングス株式会社 社外取締役（現在）

2025年 6月

当社社外取締役（現在）

(注)3

-

常勤監査役

古　林　幹　教

1963年6月5日生

1986年 4月

当社入社

2011年 7月

流通第二事業部ビジネスサービス営業五部 部長

2014年 4月

ビジネスサービス事業部営業一部 部長

2016年 4月

総合マーケティング部 部長

2018年 4月

グループマーケティング部 部長

2020年 6月

グループマーケティング部 部長 兼 Emellience Partners株式会社 取締役

2020年11月

グループマーケティング部 部長 兼 Emellience Partners株式会社 取締役（2021年6月退任） 兼 テック・ビューイング株式会社 代表取締役（2021年3月退任）

2021年 6月

ユニアデックス株式会社 監査役（2024年6月21日退任）

2024年 6月

当社監査役(現在)

(注)5

0.3

常勤監査役

松　永 諭

1966年3月18日生

1989年 4月

農林中央金庫入庫

2009年 8月

同金庫 審査部部長代理兼審査役

2010年 7月

同金庫 審査部副部長兼審査役

2012年 7月

同金庫 総務部副部長

2014年 6月

同金庫 審査部長

2017年 7月

同金庫 大阪支店長

2019年 4月

同金庫 常務執行役員（2021年3月退任）

2021年 4月

同金庫 常任参与（2021年6月退任）

2021年 6月

宝ホールディングス株式会社 社外監査役（2025年6月退任）

2025年 6月

当社社外監査役（現在）

(注)6

0.1

監査役

橋　本　博　文

1957年7月8日生

1992年 6月

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部企画管理部管理課長

1997年 1月

P.T.DNPインドネシア

2002年 4月

大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長

2007年 4月

同社商印事業部DAC事業推進本部長

2009年11月

同社事業企画推進室長

2015年 6月

同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長

2017年10月

同社執行役員、事業推進本部長

2018年 4月

同社執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部担当

2018年 6月

当社監査役(現在)

2018年 6月

大日本印刷株式会社常務執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部担当

2019年 5月

同社常務執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当

2020年 6月

同社常務取締役　事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当

2023年 4月

同社常務取締役　IR・広報本部、法務部、総務部、監査室、ファシリティ推進部、左内町営業部担当（2024年6月退任）

2024年 4月

丸善CHIホールディングス株式会社　代表取締役会長（現在）

(注)4

-

監査役

淵　﨑　正　弘

1956年4月8日生

1979年 4月

株式会社住友銀行（現株式会社三井 住友銀行）入行

2007年 4月

同行 執行役員事務統括部長

2009年 5月

株式会社JSOL 顧問

2009年 6月

同社 取締役専務執行役員

2010年 4月

株式会社三井住友銀行 常務執行役員（2011年4月よりCIO）

2011年 4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

株式会社日本総合研究所 取締役

2011年 6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役

2012年 4月

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

2015年 5月

株式会社日本総合研究所 代表取締役社長兼最高執行役員

2019年 6月

同社 取締役会長

2020年 6月

同社 特別顧問（2026年5月より顧問（現在））

2021年 6月

丸大食品株式会社 社外取締役（現在）

2025年 6月

当社社外監査役（現在）

(注)6

-

監査役

井　上　雅　子

1964年8月7日生

1996年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所（2025年6月退職）

2019年 4月

企業会計基準委員会（ASBJ）実務対応専門委員会 専門委員（2025年6月退任）

日本公認会計士協会会計制度委員会ASBJ実務対応専門委員会 専門委員（2022年8月より専門委員長、2025年6退任）

2022年 7月

PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー（2025年6月退任）

2023年 4月

日本公認会計士協会修了考査運営委員会出題委員（現在）

2025年 6月

当社社外監査役（現在）

(注)6

-

計

66.8

（注）1．取締役　ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一、寺浦康子の5氏は、社外取締役です。

2．監査役　松永諭、淵﨑正弘、井上雅子の3氏は、社外監査役です。

3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5．2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6. 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。

2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

常務執行役員

永島　直史

執行役員

山田　健嗣

執行役員

宮下　尚

執行役員

奥山　直哉

執行役員

佐藤　秀彰

執行役員

井上　慎一

執行役員

今井　泰広

執行役員

山内　宜子

業務執行役員

馬場　定行

業務執行役員

千葉　真介

業務執行役員

中津川　信昭

業務執行役員

渡邊　弘巳

業務執行役員

金井　智

業務執行役員

松本　裕志

業務執行役員

高成田　彰

業務執行役員

中村　修二

業務執行役員

村上　明伸

業務執行役員

松尾　由香里

業務執行役員

安嶋　健太郎

業務執行役員

岩本　一士

業務執行役員

藤元　達也

業務執行役員

松本　茂樹

業務執行役員

宮地　寿昌

業務執行役員

香林　愛子

②　社外役員の状況

ア．社外取締役および社外監査役の員数

2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は5名で、5名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外

２【沿革】

1958年 3月29日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金　7,000万円)

1958年 4月 1日

スペリー・コーポレーション　ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。

1970年 9月28日

伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1983年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日　日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。

1985年12月 2日

日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日　日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。

1988年 4月 1日

バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。

日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。

1988年 7月 1日

日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。

2003年 8月 1日

現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

2004年10月 1日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。

2006年 3月15日

ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。

2007年 6月 7日

株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2012年 8月22日

2014年 3月 1日

2015年 4月 1日

2017年 3月10日

2017年 5月19日

2017年 6月 9日

2019年 7月24日

2020年 4月 1日

2021年 5月25日

2022年 4月 1日

2022年 4月 4日

2022年 4月15日

2023年 4月 3日

2024年 6月26日

2024年 9月 6日

2025年 3月27日

2025年 9月12日

2025年12月18日

2026年 1月 6日

2026年 4月 1日

2026年 6月 1日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。

ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。

地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。

キャナルペイメントサービス株式会社を設立。

キャナルベンチャーズ株式会社を設立。

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。

CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。

グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。

BIPROGY株式会社に商号を変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。

AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。

Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。

iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。

BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。

Mattrz株式会社を子会社化。

BCF1投資事業有限責任組合を組成。

カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。

Spacid株式会社を設立。

BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。