中央倉庫は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（国内物流事業）

　当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。

(1) 倉庫業

　倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。

　また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。

①　定温・定湿保管

　食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。

②　保税蔵置場

　外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。

③　トランクルーム、ビジネスサポート

　書類や家財、美術骨董品等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。

　また、書類・情報の管理や廃棄、企業のオフィス移転、引越しなどの業務を行っております。

④　危険品保管

　消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。

⑤　流通加工

　顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。

⑥　倉庫証券

　倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。

⑦　物流施設賃貸

　倉庫などの物流施設を賃貸しております。

［主な関係会社］

中央倉庫ワークス㈱、ユーシーエス㈱

(2) 運送業

　運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。

①　貨物利用運送業

　貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。

（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。

②　貨物自動車運送業

　貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。

③　保険代理店業

　損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。

［主な関係会社］

中倉陸運㈱

（国際貨物事業）

　当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。

(1) 梱包業

　梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。

(2) 通関業

　通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。

［主な関係会社］

㈱テスパック、安田中倉国際物流（上海）有限公司

（不動産賃貸事業）

　当部門においては、不動産賃貸業を営んでおります。

(1) 不動産賃貸業

　物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでおります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

　当社は2027年10月に創立100周年を迎えるに当たり、次の100年もお客様・社会に必要とされ、従業員が誇りとやりがいを感じながら働く企業となるべく、新たな中期経営計画「NEXT CS-100」を策定すると共に、従来から受け継いできたコーポレートスローガン・中長期ビジョン・企業理念を再定義しました。

（コーポレートスローガン）

未来を預かる、未来を運ぶ

倉庫・運輸・国際貨物業を中心とする総合物流を社会経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じてステークホルダーの『未来』を『預かり、運ぶ』ことで、その幸福と持続的な発展に貢献する。

（中長期ビジョン）

卓越した専門性と実行力でお客様や社会に新しい価値を提供し続ける企業

100年近い歴史の中で培った、あらゆる物資を高い品質で預かり、運ぶノウハウを最大限活用し、従来の枠組みを超えて、お客様がより高い満足を得られ、社会に貢献できる仕組みやサービスを提供する。

（企業理念）

誠実・進歩・挑戦

『誠実』を全ての判断の座標軸に据え、時代と共に『進歩』し、『挑戦』し続ける。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、対象期間を2025年度から2027年度までの３カ年とする第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定し、中期経営計画最終年度である2027年度において、営業収益31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、営業利益率7.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％を連結業績目標とすると共に、成長投資と資本効率改善のバランスの取れた最適なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。

　第８次中期経営計画「NEXT CS-100」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（戦略基本方針）

１）成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築

２）国内外物流ネットワークの更なる拡充

３）高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上

４）情報システムの強化による高い生産効率の実現

５）健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行

６）サステナビリティ（環境・人的資本投資・ガバナンス）対応強化

　「NEXT CS-100」のCSには、「中央倉庫」と「Challenge Spirit」の意味を込めており、第７次中計「TRY」の精神を更に発展させ、次の100 年に向けて高い目標に果敢に挑戦すると共に、コーポレートスローガン・中長期ビジョンの実現を図ってまいります。

　具体的には、成長分野として、輸入化学品等の取引拡大、有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネス及び機工（輸送付随業務）分野の更なる強化、物流ネットワーク拡充として、愛知県あま市の新倉庫建設及び営業開始、国内複合輸送ネットワークの構築、収益性の向上として、取引先とのDX共同推進、人材教育の強化による生産性・品質向上等によるコスト削減・採算改善を行ってまいります。

　また、次期基幹システムの検討開始、イントラネット再構築やＰＣ更新等、システム基盤整備、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実行継続、持続的な成長を支える多様な人材の確保・育成、エンゲージメント向上による人材の定着化を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が考える対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①高度化する顧客ニーズへの対応と人的資本投資の抜本的強化

　物流業界では、顧客ニーズが「作業の請負」から「最適な物流スキームの提案」へと高度化しております。当社においても、サプライチェーン全体を俯瞰し、顧客課題を総合的に解決する能力が求められております。

　この課題に対処するため、こうした環境変化を踏まえ、当社は、自社の優位領域を明確化し、中堅営業人材を対象とした研修の充実を図り、かつ専門性の高い営業人材の育成・採用に注力してまいります。また、戦略立案力に優れた人材を営業統括本部に集約し、大口案件ごとに専門チームを編成することで、現場と連携しながら高度な顧客要請に迅速かつ的確に対応できる体制を整備してまいります。

②キャッシュ・アロケーション方針の高度化と資本効率の改善

　当社は、堅調な業績と安定した財務基盤を維持してきましたが、蓄積した自己資本を成長と企業価値向上に十分結び付けられていないという課題があり、ＲＯＥが資本コストのレンジ付近に留まり、ＰＢＲ１倍を下回り、投資家の皆様の期待に応えることができていない状況が続いていると認識しております。

　この課題に対処するため、当社は、キャッシュ・アロケーション方針を明確化し、経営としての意思と優先順位を内外に示すことを重要な施策と位置付けます。重点領域は以下のとおりです。

・事業の成長に資する投資：倉庫や設備の更新・増強、特殊運搬車輌への計画的投資

・成長を支える人的投資：営業人材の提案力向上、企画系人材の育成・採用、多様な人材が活躍できる職場環境の整備

・オペレーション効率向上への投資：物流基幹システムの刷新を軸とした業務プロセスの改革

・資本政策：適切な財務基盤を維持しつつ、株主・投資家の期待に応える資本政策の検討と実行

加えて、当社の事業戦略の背景や将来像が伝わるよう、IR資料等の質的向上にも取り組んでまいります。

③経営人材の育成とガバナンス体制の高度化

　経営環境は急速に変化しており、経営人材には専門性と判断力、そして高い視座が求められております。ガバナンスに対する社会的期待も高まっており、企業として高度な対応が不可欠です。

　この課題に対処するため、当社は、経営人材の育成について、社外取締役の知見を活かしつつ、サクセッションプランを着実に推進し、ＯＪＴにとどまらない体系的な育成プログラムを展開してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行を契機に、組織体制や指示系統のルール見直しを進め、より実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。

④一体感を持ったグループとしての強み発揮

　顧客要求の高度化や人手不足の恒常化を踏まえ、グループ資源を横断的に活用することは企業価値向上に向けた重要施策となっております。

　この課題に対処するため、当社グループでは、経営層による「グループconnection会議」により横断的課題への対応を進めるほか、定期開催の全社会議等を通じてグループ全体の意思統一を図っております。各現場でも、グループメンバーが参画する会議を定期的に開催することや、より実効性のある施策の創出、人材交流を促進してまいります。

⑤物流基幹システム基盤の刷新と情報セキュリティ対策強化

　顧客への付加価値あるサービス提供が滞らないようにするため、物流基幹システムへの投資は不可避であり、また、これを支える情報セキュリティの強化に取り組まなければなりません。

　この課題に対処するため、当社は、当社独自のソフトウェア資産の継続活用と新しい技術/方式を活用できる新しいプラットフォームへの移行に向けての準備フェーズとして、移行計画を進めております。今後、設計開発を踏まえて、導入～テスト～移行を実施していく予定です。あわせて、プロジェクトを完遂するためのシステムエンジニアの強化及び人材育成に力を入れてまいります。

　また、サイバーセキュリティリスクに対する危機管理として、当社全拠点のＩＴインフラ（ネットワーク機器、サーバー、パソコン等）へ最新の対策ソフトを導入して、監視システムの強化を施し、今後のサプライチェーン強化に向けて高度なセキュリティ対策の構築を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境のリスク

①　営業基盤を取巻く環境のリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。

②　新規事業の立上げのリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。

③　公的規制・制度変更のリスク

（リスクの内容）

（リスクの内容）

　当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生すること、また、これらの規制を遵守できなかった場合、監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性があるなどの要因により、当社グループの信用の失墜や経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

④　事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。

⑤　地政学的リスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することや原油、原材料などの供給不安及び価格高騰などが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。

　当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。

　また、必要に応じて燃料や資材等の調達方法・調達ルートの見直し等を行い、コストの平準化・安定化に努めるとともに、顧客企業とコストの増加に対応した適正な料金の収受に向けた協議を行っていくことなどにより、リスクの低減を図っております。

⑥　金利の変動に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。これら設備投資に係る資金や運転資金につきまして、その一部を金融機関から借入にて調達しております。設備投資の回収は長期に亘ることから、急激な金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、金利の上昇による影響を最小限に抑えるために、設備投資に係る資金の調達にあたっては、長期の固定金利を基本とするとともに、資金調達方法の多様化と適切な借入調達比率の検討を行うことなどにより、リスクの分散・低減を図っております。

（２）事業継続に関するリスク

①　自然災害・気候変動等に関するリスク

（リスクの内容）

　地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。

　また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、ＣＯ２排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーへの切替などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。

②　人材の確保と育成に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。

　物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。

（３）情報システム及び情報管理のリスク

①　システム障害のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。また、グループ全体のＩＴ資産管理体制の向上にも努めております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、さらにセキュリティレベルを上げる対策と合わせて、防御できなかった場合も想定した対応策も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。

②　情報技術革新への対応に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。また、所謂「2025年の崖」問題に対処するべく、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進めるとともに、外部人材の登用など人員体制の強化も行い、システムの「ブラックボックス化」などを回避していくことにより、リスクの回避低減を図ってまいります。

　また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を、外部専門家も活用し、行ってまいります。

③　情報管理のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、ランサムウェアなどによる外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入などセキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備やインシデント発生時の被害極小化に向けた体制の強化に加え、情報管理意識向上のためグループ役職員に対して情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。

　また、個人情報に関しては、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。

④　基幹システムの移行のリスク

（リスクの内容）

　技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社グループの事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社グループの基幹システムを支えているプラットフォーム（ＯＳ，ハードウェア等）の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しておりますが、その移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュール通りに進捗しなかった場合、事業が遂行出来ないなどの要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、基幹システムの移行の問題について全社レベルで取り組むべき課題ととらえており、態勢の強化に努めております。具体的には代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰して課題解決に向けて組織を牽引するリーダーを配置し、併せて高い専門性を有する人材の確保にも努めております。これらの対策により、一定の期間内で着実に成果を出すことによって、想定されるリスクの影響を回避してまいります。

（４）様々な時価変動のリスク

①　固定資産の減損処理のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。

　なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。

②　資金運用のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．提出日（2026年６月19日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

木村　正和

1957年２月３日生

1980年４月

株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社

2006年９月

同社信濃橋支社長

2010年５月

当社入社

2010年６月

当社取締役

2011年６月

当社営業統括本部副本部長

2013年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2014年５月

中倉陸運株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

37

代表取締役

社長執行役員

谷奥　秀実

1961年３月24日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

当社営業統括本部営業企画部長

2014年11月

当社経営企画室長

2015年４月

当社国際貨物第2部長

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社営業統括本部副本部長兼京都支店長

2017年４月

当社営業統括本部副本部長

2017年５月

中倉陸運株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2019年５月

中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画管理本部長

2022年６月

当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

22

取締役

常務執行役員

営業統括本部長

田口　忠夫

1958年２月７日生

1980年４月

当社入社

2007年７月

当社東京支店長

2013年２月

当社滋賀支店長

2017年４月

当社営業統括本部営業部長

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社上席執行役員営業統括本部営業部長

2021年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在)

(注)3

16

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

吉田　宏二

1970年５月20日生

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社総務課長

2014年８月

当社経理課長

2018年７月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2023年４月

当社上席執行役員企画管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画室長

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役上席執行役員企画管理本部長(現在)

(注)3

10

取締役

吉松　裕子

1972年５月10日生

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

えびす法律事務所入所

2011年４月

京都成蹊法律事務所入所(現在)

2015年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役(現在)

(注)3

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

村本　真甲夫

1962年１月23日生

1984年４月

安田信託銀行株式会社(現　みずほ信託銀行株式会社)入社

2002年４月

みずほアセット信託銀行株式会社個人企画部副部長兼コールセンター所長

2003年３月

みずほ信託銀行株式会社個人企画部副部長兼コールセンター所長

2005年４月

同社プライベートバンキング企画部副部長

2006年３月

同社八王子支店長

2007年10月

同社不動産営業第三部長

2010年４月

同社法人業務部長

2011年４月

同社執行役員法人業務部長

2012年４月

同社執行役員大阪支店長

2013年４月

同社執行役員福岡支店長

2014年４月

同社常務執行役員営業担当役員

2016年４月

同社常務執行役員営業部店担当役員

2017年４月

みずほ不動産販売株式会社取締役副社長

2021年４月

平成ビルディング株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役(現在)

(注)3

0

監査役

（常勤）

澤田　広輔

1968年９月24日生

1991年４月

株式会社三和銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2018年４月

同社淡路支店長

2021年５月

当社入社

2022年４月

当社大阪支店長兼岡山支店長

2023年７月

当社人事部長

2025年６月

当社監査役(現在)

(注)4

1

監査役

岡　一之

1947年７月１日生

1979年11月

当社入社

2007年５月

当社内部監査室長

2012年８月

フクワ商事株式会社入社

2013年５月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社監査役(現在)

(注)4

3

監査役

藤本　眞人

1953年６月24日生

1978年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年９月

公認会計士登録

1998年６月

同監査法人パートナー

2011年11月

藤本眞人公認会計士事務所開業登録(現在)

2012年６月

日本システム開発株式会社社外監査役

2013年６月

当社監査役(現在)

2014年６月

株式会社キーエンス社外取締役

(注)4

2

監査役

人見　浩司

1960年11月27日生

1985年４月

株式会社京都銀行入社

2003年６月

同社修学院支店長

2005年５月

同社大阪中央支店長

2009年６月

同社本店営業部第一部長

2012年６月

同社取締役

2015年６月

同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2020年６月

同社代表取締役・専務取締役

2021年６月

京友商事株式会社代表取締役会長(現在)

2022年６月

当社監査役(現在)

(注)5

0

計

97

　（注）１．取締役吉松裕子及び村本真甲夫は、社外取締役であります。

２．監査役藤本眞人及び人見浩司は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より１年間

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より４年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より４年間

６．当社は執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月19日）現在の執行役員は10名（うち取締役を兼務しない執行役員は７名）であります。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へと移行し、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

木村　正和

1957年２月３日生

1980年４月

株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社

2006年９月

同社信濃橋支社長

2010年５月

当社入社

2010年６月

当社取締役

2011年６月

当社営業統括本部副本部長

2013年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2014年５月

中倉陸運株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

37

代表取締役

社長執行役員

谷奥　秀実

1961年３月24日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

当社営業統括本部営業企画部長

2014年11月

当社経営企画室長

2015年４月

当社国際貨物第2部長

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社営業統括本部副本部長兼京都支店長

2017年４月

当社営業統括本部副本部長

2017年５月

中倉陸運株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2019年５月

中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画管理本部長

2022年６月

当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

22

取締役

常務執行役員

営業統括本部長

田口　忠夫

1958年２月７日生

1980年４月

当社入社

2007年７月

当社東京支店長

2013年２月

当社滋賀支店長

2017年４月

当社営業統括本部営業部長

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社上席執行役員営業統括本部営業部長

2021年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在)

(注)3

16

取締役

常務執行役員

企画管理本部長

吉田　宏二

1970年５月20日生

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社総務課長

2014年８月

当社経理課長

2018年７月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2023年４月

当社上席執行役員企画管理本部副本部長兼総務部部長兼経営企画室長

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役上席執行役員企画管理本部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員企画管理本部長(予定)

(注)3

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

澤田　広輔

1968年９月24日生

1991年４月

株式会社三和銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2018年４月

同社淡路支店長

2021年５月

当社入社

2022年４月

当社大阪支店長兼岡山支店長

2023年７月

当社人事部長

2025年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(予定)

(注)4

1

取締役

（監査等委員）

吉松　裕子

1972年５月10日生

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

えびす法律事務所入所

2011年４月

京都成蹊法律事務所入所(現在)

2015年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(予定)

(注)4

5

取締役

（監査等委員）

人見　浩司

1960年11月27日生

1985年４月

株式会社京都銀行入社

2003年６月

同社修学院支店長

2005年５月

同社大阪中央支店長

2009年６月

同社本店営業部第一部長

2012年６月

同社取締役

2015年６月

同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2020年６月

同社代表取締役・専務取締役

2021年６月

京友商事株式会社代表取締役会長(現在)

2022年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(予定)

(注)4

0

取締役

（監査等委員）

村本　真甲夫

1962年１月23日生

1984年４月

安田信託銀行株式会社(現　みずほ信託銀行株式会社)入社

2002年４月

みずほアセット信託銀行株式会社個人企画部副部長兼コールセンター所長

2003年３月

みずほ信託銀行株式会社個人企画部副部長兼コールセンター所長

2005年４月

同社プライベートバンキング企画部副部長

2006年３月

同社八王子支店長

2007年10月

同社不動産営業第三部長

2010年４月

同社法人業務部長

2011年４月

同社執行役員法人業務部長

2012年４月

同社執行役員大阪支店長

2013年４月

同社執行役員福岡支店長

2014年４月

同社常務執行役員営業担当役員

2016年４月

同社常務執行役員営業部店担当役員

2017年４月

みずほ不動産販売株式会社取締役副社長

2021年４月

平成ビルディング株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(予定)

(注)4

0

取締役

（監査等委員）

片倉　千裕

1982年９月７日生

2005年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2024年10月

片倉公認会計士事務所開設　代表(現在)

2025年６月

株式会社ラウンドワン社外取締役(現在)

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(予定)

(注)4

－

計

92

　（注）１．取締役　吉松裕子氏、人見浩司氏、村本真甲夫氏及び片倉千裕氏は、社外取締役であります。

２．取締役　片倉千裕氏の戸籍上の氏名は中林千裕であります。

３．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了時現在の執行役員は引き続き10名（うち取締役を兼務しない執行役員は７名）であります。

②　社外役員の状況

　当社の提出日（2026年６月19日）現在の、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役吉松裕子氏は、当社株式を5,100株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありません。

　社外取締役村本真甲夫氏は、当社株式を100株保有しております。また、当社の取引先でありますみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。

　社外監査役藤本眞人氏は、当社株式を2,200株保有しております。また、過去において、当社の会計監査を行っております有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。

　社外監査役人見浩司氏は、当社株式を300株保有しております。また、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。

　社外取締役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、また、当社の監査役であった経験も活かしつつ、高い見識と多様性の観点から、経営に適切な助言をいただくことを期待したためであります。

　社外取締役村本真甲夫氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。

　社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

　社外監査役人見浩司氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と実績および見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として

２【沿革】

1927年10月

京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立

1937年９月

株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更

1940年１月

現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）

1952年12月

中央梱包株式会社（連結子会社）を設立

1958年12月

一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）

1962年11月

福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設

1963年６月

京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設

1967年12月

京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設

1969年３月

大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設

1970年12月

京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場

1973年１月

金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設

1973年７月

中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立

1973年８月

一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける

1974年12月

岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設

1978年４月

東京都江東区に東京営業所を開設

1979年３月

大阪税関長より通関業の許可を受ける

1980年６月

大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設

1980年８月

愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設

1980年10月

京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設

1985年２月

滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）

1985年７月

石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設

1985年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年８月

大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際通関部大阪国際貨物営業所）を開設

1992年６月

静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設

1992年８月

岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設

1993年11月

埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）

1994年８月

富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）

1996年３月

愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設

1997年12月

京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得

1998年９月

滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設

1999年３月

京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得

1999年５月

有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資

2001年９月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設

2005年２月

第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける

2006年７月

ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の認証を取得

2006年10月

京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設

2007年４月

中央梱包株式会社を吸収合併

2007年７月

トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録

2008年６月

大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録

2009年６月

名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録

2009年10月

茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設

2009年11月

京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得

2012年８月

滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2015年１月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

2016年10月

中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立

2017年８月

滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設

2017年10月

フクワ商事株式会社を吸収合併

2018年６月

大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける

2020年３月

国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

株式会社テスパックを子会社化

2023年６月

滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設