東陽倉庫は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）物流事業

　貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。

（２）不動産事業

　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は、役務の流れ

２．○印は、持分法適用会社

３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。

　また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。

 １．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進

 ２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化

 ３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大

　また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。

 ①営業力の強化

 ・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。

 ②社員の成長・能力底上げ

 ・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。

 ・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。

 ③経営体制の強化

 ・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。

（３）経営環境

　日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。

　物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。

①人材の育成

　業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。

②業務品質の向上

　物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。

③営業力及び情報システム力の強化

　営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集、デジタル技術を活用した新たな価値の提供等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。

④施設の充実及び効率化の推進

　有利子負債残高や金利水準等に留意しながら、環境に配慮した施設の充実及び効率化に向けた積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローの増加や設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。

　また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。

 売上高経常利益率 ５％

 自己資本利益率 ５％

　また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。

　なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。

（１）経済情勢等の影響について

　当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（２）物流サービスへのクレームについて

　当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（３）個人情報関係のリスクについて

　当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させるため、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。

　万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（４）災害等のリスクについて

　当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。

（５）特有の法的規制等について

　当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

（６）情報システムのリスクについて

　当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。

　万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（７）気候変動のリスクについて

　当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への対処は重要な経営課題と捉えており、CO2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。

　将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（８）労働力不足のリスクについて

　当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

(代表取締役)

武藤　正春

1952年３月19日生

1975．４　株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003．12　当社入社　執行役員

2004．１　当社常務執行役員東京営業本部長

2004．６　当社取締役常務執行役員

 東京営業本部長

2009．６　当社代表取締役常務執行役員

 国内営業本部長

2012．６　当社代表取締役社長

2024．６　当社代表取締役会長（現任）

(注)3

48,843

取締役社長

(代表取締役)

黒田　城児

1961年４月６日生

1984．４　当社入社

2011．６　当社執行役員

2016．６　東陽物流株式会社執行役員

2018．６　同社上席執行役員

2020．６　同社代表取締役社長

2020．６　当社取締役

2024．６　当社代表取締役社長（現任）

(注)3

12,894

取締役

常務執行役員

管理本部長

渡邉　誠

1963年１月６日生

1986．４　当社入社

2012．６　当社経理部長

2014．６　当社執行役員経理部長

2016．６　当社取締役執行役員経理部長

2018．６　当社取締役執行役員管理本部長

 兼経理部長

2020．６　当社取締役常務執行役員管理本部長

 兼経理部長

2025．６　当社取締役常務執行役員管理本部長

 （現任）

(注)3

10,303

取締役

相談役

白石　好孝

1945年８月21日生

1968．４　株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1983．７　当社入社

1994．６　当社取締役倉庫部長

2000．６　当社代表取締役常務取締役

2002．６　当社代表取締役専務取締役

2004．６　当社代表取締役副社長

2006．６　当社代表取締役社長

2012．６　当社代表取締役会長

2024．６　当社取締役相談役（現任）

(注)3

15,801

取締役

水谷　康二

1954年12月５日生

2009．４　東洋熱工業株式会社　執行役員

2010．４　同社上席執行役員

2020．４　同社常勤顧問

2020．６　当社社外取締役（現任）

2021．４　東洋熱工業株式会社顧問

(注)3

-

取締役

小鹿　誓子

1977年１月17日生

2001．10　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所

2005．５　株式会社八幡製鋲所入社

2005．８　公認会計士登録

2007．５　株式会社八幡製鋲所取締役（現任）

2021．７　株式会社ワークライフインテグレート代表取締役（現任）

2021．12　株式会社ケイ・ウノ社外取締役（監査等委員）（現任）

2023．６　当社社外取締役（現任）

(注)3

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

森　真悟

1961年１月２日生

1983．４　当社入社

2013．７　当社コンプライアンス統括室長

2015．４　当社総務部部長

2015．６　当社常勤監査役（現任）

(注)4

8,032

監査役

入谷　正章

1950年１月４日生

1976．４　弁護士登録

1978．８　株式会社中央製作所

 社外監査役

2008．４　日本弁護士連合会副会長

2011．６　住友理工株式会社

 社外取締役

2013．６　アイホン株式会社

 社外取締役（現任）

2015．６　当社社外監査役（現任）

2019．７　愛知県人事委員会委員長（現任）

2022．６　株式会社中央製作所

 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

420

監査役

佐藤　哲也

1961年７月23日生

1993．１　米国イリノイ大学経営学修士修了（MBA取得）

2001．10　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所

2005．４　公認会計士登録

2021．８　佐藤哲也公認会計士事務所代表（現任）

2021．10　税理士登録（佐藤哲也税理士事務所代表）（現任）

2023．６　当社社外監査役（現任）

(注)4

200

計

96,693

（注）１．取締役水谷康二・小鹿誓子の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。

６．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

浅井　利昭

1964年12月11日生

1987．４　当社入社

2022．４　当社トランクルーム部長

2018．４　当社監査室長兼コンプライアンス統括室長（現任）

1,593

早川　惠久

1951年２月10日生

2011．８　税理士登録

2011．９　早川税理士事務所所長（現任）

2016．６　トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）

-

７．役員及び補欠監査役の所有する当社の株式数につきましては、2026年３月31日時点の状況を記載しております。

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

常務執行役員

国際営業本部長

伊木　善秀

常務執行役員

管理本部長

渡邉　誠

常務執行役員

東京営業本部長兼東京営業部長

山本　昭人

執行役員

総務部長

長谷川　裕之

執行役員

海運部長

山本　源一

執行役員

国内営業本部長兼国内物流部長

小林　知孝

執行役員

情報システム部長

杉本　直樹

執行役員

不動産部長

中山　和博

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

(代表取締役)

武藤　正春

1952年３月19日生

1975．４　株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003．12　当社入社　執行役員

2004．１　当社常務執行役員東京営業本部長

2004．６　当社取締役常務執行役員

 東京営業本部長

2009．６　当社代表取締役常務執行役員

 国内営業本部長

2012．６　当社代表取締役社長

2024．６　当社代表取締役会長（現任）

(注)3

48,843

取締役社長

(代表取締役)

黒田　城児

1961年４月６日生

1984．４　当社入社

2011．６　当社執行役員

2016．６　東陽物流株式会社執行役員

2018．６　同社上席執行役員

2020．６　同社代表取締役社長

2020．６　当社取締役

2024．６　当社代表取締役社長（現任）

(注)3

12,894

取締役

常務執行役員

管理本部長

渡邉　誠

1963年１月６日生

1986．４　当社入社

2012．６　当社経理部長

2014．６　当社執行役員経理部長

2016．６　当社取締役執行役員経理部長

2018．６　当社取締役執行役員管理本部長

 兼経理部長

2020．６　当社取締役常務執行役員管理本部長

 兼経理部長

2025．６　当社取締役常務執行役員管理本部長

 （現任）

(注)3

10,303

取締役

青山　章

1964年９月20日生

1987．４　当社入社

2014．６　当社取締役執行役員

2018．６　当社取締役常務執行役員

2020．６　当社常務執行役員

2024．６　東陽物流株式会社

 代表取締役社長（現任）

2026．６　当社取締役（現任）

(注)3

9,773

取締役

小鹿　誓子

1977年１月17日生

2001．10　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所

2005．５　株式会社八幡製鋲所入社

2005．８　公認会計士登録

2007．５　株式会社八幡製鋲所取締役（現任）

2021．７　株式会社ワークライフインテグレート代表取締役（現任）

2021．12　株式会社ケイ・ウノ社外取締役（監査等委員）（現任）

2023．６　当社社外取締役（現任）

(注)3

200

取締役

大嶋　主税

1960年10月２日生

2015．６　株式会社トーエネック執行役員

2023．４　同社専務執行役員

2026．４　旭シンクロテック株式会社

 特別顧問（現任）

2026．６　当社社外取締役（現任）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

森　真悟

1961年１月２日生

1983．４　当社入社

2013．７　当社コンプライアンス統括室長

2015．４　当社総務部部長

2015．６　当社常勤監査役（現任）

(注)4

8,032

監査役

入谷　正章

1950年１月４日生

1976．４　弁護士登録

1978．８　株式会社中央製作所

 社外監査役

2008．４　日本弁護士連合会副会長

2011．６　住友理工株式会社

 社外取締役

2013．６　アイホン株式会社

 社外取締役（現任）

2015．６　当社社外監査役（現任）

2019．７　愛知県人事委員会委員長（現任）

2022．６　株式会社中央製作所

 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

420

監査役

佐藤　哲也

1961年７月23日生

1993．１　米国イリノイ大学経営学修士修了（MBA取得）

2001．10　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所

2005．４　公認会計士登録

2021．８　佐藤哲也公認会計士事務所代表（現任）

2021．10　税理士登録（佐藤哲也税理士事務所代表）（現任）

2023．６　当社社外監査役（現任）

(注)4

200

計

90,665

（注）１．取締役小鹿誓子・大嶋主税の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。

６．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

浅井　利昭

1964年12月11日生

1987．４　当社入社

2022．４　当社トランクルーム部長

2025．４　当社監査室長兼コンプライアンス統括室長（現任）

1,593

早川　惠久

1951年２月10日生

2011．８　税理士登録

2011．９　早川税理士事務所所長（現任）

2016．６　トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）

-

７．役員及び補欠監査役の所有する当社の株式数につきましては、2026年３月31日時点の状況を記載しております。

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

常務執行役員

国際営業本部長

伊木　善秀

常務執行役員

管理本部長

渡邉　誠

常務執行役員

東京営業本部長兼東京営業部長

山本　昭人

執行役員

総務部長

長谷川　裕之

執行役員

海運部長

山本　源一

執行役員

国内営業本部長兼国内物流部長

小林　知孝

執行役員

情報システム部長

杉本　直樹

執行役員

不動産部長

中山　和博

②　社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　社外取締役水谷康二氏は、企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役小鹿誓子氏は、企業経営経験に加え、公認会計士として企業会計に関する幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2007年５月株式会社八幡製鋲所の取締役に、2021年７月株式会社ワークライフインテグレート代表取締役に就任しておりますが、両社と当社との取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役水谷康二氏が退任し、新たに大嶋主税氏が社外取締役に就任する予定であります。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士及び税理士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、企業経営に関する幅広い知見を有しており、コンサルティングファームや監査法人での勤務経験も有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

　なお、当

２【沿革】

1926年３月

旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。

1944年５月

日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

1945年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

1949年５月

名古屋証券取引所に株式を上場。

1950年３月

静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。

1951年９月

港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。

1952年８月

大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。

1959年９月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社　東陽物流株式会社）。

1964年８月

東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。

1967年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社　東陽物流株式会社）。

1967年12月

愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。

1972年９月

トランクルーム業務を開始。

1991年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

1992年４月

名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。

1996年５月

中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人　東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。

1997年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

1999年８月

ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。

1999年10月

アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

2000年２月

東京証券取引所に株式を上場。

2002年１月

栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。

2003年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。

2004年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2004年10月

連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。

2006年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を開設。

2008年７月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。

2008年12月

ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。

2009年11月

ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。

（2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）

2011年５月

名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。

2012年２月

OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）

2012年３月

タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

2012年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

2013年３月

東京税関長より通関業許可を受ける。

2013年７月

大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。

2016年３月

タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。

2017年６月

納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。

2020年４月

愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。

2022年３月

千葉県成田市に成田営業所を開設。

2023年10月

普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。

2024年１月

兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。

2025年７月

愛知県知多市に知多倉庫を開設。