アルプスアルパインは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

セグメントの名称

主な製品及び事業の内容

コンポーネント事業

スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等

センサー・コミュニケーション事業

センサー、通信デバイス等

モビリティ事業

車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等

その他

システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等

当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。

主要な会社

セグメントの名称

コンポーネント事業

センサー・コミュニケーション事業

モビリティ事業

その他

国内

アルプスアルパイン(株)

〇

〇

〇

アルパインマーケティング(株)

〇

アルプスシステムインテグレーション(株)

〇

(株)アルプスビジネスクリエーション

〇

アルプス・トラベル・サービス(株)

〇

海外

ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.

〇

〇

〇

ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

〇

ALPS ALPINE EUROPE GmbH

〇

〇

〇

ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.

〇

〇

ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.

〇

ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.

〇

〇

〇

ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.

〇

〇

〇

DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

〇

〇

〇

NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

〇

〇

WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

〇

DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

〇

〇

〇

DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

〇

〇

TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

〇

ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.

〇

〇

〇

ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.

〇

〇

〇

ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

〇

〇

〇

ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.

〇

〇

〇

 ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED

〇

〇

〇

主要な事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。

（注）上記の系統図以外に31社の連結子会社及び30社の持分法適用会社が存在しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。

（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

　当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年３月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。

＜中期経営計画2027 基本方針＞
１．高付加価値の追求
　モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底等、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。
２．次の主力事業仕込み
センサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。
３．経営基盤の強化
国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。
　これらの取り組みを通じて、2027年３月期でPBR１倍以上、2028年３月期にROE10％の達成を目指します。

（３）会社の経営環境と対処すべき課題
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier１ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier２ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
　当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。
　また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティー化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。

 中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益性、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の４点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。
　加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレート・ガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。

３【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの考え方
当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤＝攻めの経営を支える基盤」と位置づけ、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化等により多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。

（２）リスクマネジメントの活動サイクル
当社は、リスク管理部門を設置し、当該部門が中心となって、各種委員会・会議を通じて、リスクマップにて定められる主要リスクごとにリスク低減施策・BCPを策定し、リスク対応力の向上に努めています。また、リスク管理部門が主管となって、リスク管理に関する教育・訓練を実施しています。
更に、事業活動の停止又は停止する可能性があるなど、経営に甚大な影響が予想される場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための方針、施策、計画を迅速に決定・実行します。

（３）当社グループにおける主要リスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。

当社グループにおける主要リスクの内容と取り組みについては次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①事業戦略リスク
１）事業ポートフォリオ転換に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討していきます。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営・業務・意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を十分に考慮して進めます。しかし、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオにおける非注力・ノンコア事業/不採算事業の整理、終息の取り組み（カーブアウト）を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これらが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客等からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。
＜主な取り組み＞
M&Aの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを執行役員会及び取締役会にて十分に分析・審議した上で、実施していきます。
また、事業ポートフォリオの再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点から分析した上で、執行役員会及び取締役会にて審議し、慎重に進めています。

２）新技術の導入に係るリスク
＜リスクの内容＞
近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車等の産業へ波及していくことが予想されます。当社グループは、コンポーネント製品、センサー・コミュニケーション製品、及びキャビンドメインコントローラーをはじめとするモビリティ製品において、当社コア技術を活用し、AI時代に向けたマルチモーダルセンシング技術等の新技術の開発を行っています。当社グループの事業は、スマートフォンや自動車をはじめとして技術革新のスピードが非常に速く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ（国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等）及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率（ROIC）に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。
また、営業部門が市場・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。

３）特定の顧客依存に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社の一部のビジネスユニット及び製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図るとともに、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進することにより、特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ります。

②事業遂行リスク
１）製品品質に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社は、部品の製造や製品の組立の一部を数社の取引先に外部委託しており、その中には、非常に複雑な製造工程を必要とする部品や製品の組立があります。そのため、規格や仕様を満たさない部品や組立品が製造され、当社に供給されることにより、当社製品の品質に影響する場合があります。また、当社で全て製造、組み立てる場合においても、製品への微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる等、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社製品の品質問題によりリコールや大規模な製品事故が発生した場合は、多額の費用の発生や社会的信用の低下につながります。当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼします。
＜主な取り組み＞
当社は、外部委託先の選定に当たり、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、外部委託先には、当社と同じ生産管理及び品質管理を適用し、顧客への納期及び品質要求に対応しています。社内においては、製品の生産に関し、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めています。また、AIやロボットを活用した生産性改善に向けた取り組みを実施し、リスクの低減に努めています。

２）生成AIの活用に係るリスク
＜リスクの内容＞
近年、生成AIツールの利用が急速に普及しており、当社グループでも業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIツールの導入を推進していますが、生成AIツールの活用が遅れることにより、競争力が低下するリスクが想定されます。また、生成AIのアウトプットを過信し、適切に業務が遂行されないなどのリスクも想定されます。更に、生成AIは、有用である反面、まだ発展途上の技術であるため、その利用に当たっては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権の侵害等の可能性があります。

＜主な取り組み＞
当社グループは、生成AIの利用に関するガイドラインの策定、社内教育の実施等を通じて、社内の管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

③地政学・経済安全保障リスク
＜リスクの内容＞
当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、台湾有事等のリスク発生の可能性が高いと考えています。
＜主な取り組み＞
増大する地政学・経済安全保障リスクがもたらす当社グループへの影響を最小限に抑えるため、当社は、経済安全保障委員会を設置し、政府各省庁及び企業・団体等から刻々と変化する国際情勢を把握し、地政学リスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化等、能動的なリスク低減施策をとっています。また、事業継続計画（BCP）の観点から日本・アセアンを含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めます。

④市場環境リスク
１）顧客の需要に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等、不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等により、早期生産終了を含む顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、モビリティ事業の顧客において、EVからHEV等へのモデル変更やEVの開発を中止する事象が発生しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
当社グループは、事業部門、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有し、生産規模及び在庫の適正化に向けた取り組みを進めています。
また、モビリティ事業の顧客において、企画台数未達の場合には補償に関して交渉を行います。また、モビリティ事業の生産拠点最適化を行うことにより、モビリティ事業の収益確保を図ります。

２）部材価格の高騰に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは、重要部材の内製化に努めていますが、一部についてはグループ外からの供給に依存しています。このため、特にモビリティ製品の重要部品であるメモリの供給不足に伴う価格上昇や、主にコンポーネント製品に使用する原材料である地金等の価格上昇に加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の上昇及びナフサ由来部材の調達混乱、更には取引先の事業撤退等により部材価格が高騰した場合には、当社製品の原価率が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
供給問題を未然に防ぐ対策として、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの最適化・強靭化に取り組んでいます。具体的には、取引先へ事業方針説明会を適宜実施することにより、パートナーシップの構築を図るとともに、取引先に対する定期的な評価を通じて、部品の安定調達の体制強化を図っています。また、重要部材については、代替調達先の選定・確保にも努めています。更に、当社製品の原価率が悪化した際には、顧客との価格適正化の交渉を行います。

３）外国為替に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、米ドルが円高に変動した場合又はユーロ及び人民元が円安に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
当社グループは、先物為替予約、通貨オプション及び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っています。

４）有価証券の時価変動に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、676億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
当社は、政策保有株式等について、毎年の保有に係る合理性検証の結果、保有意義がないと判断された場合、適宜縮減を進めています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。

５）当社製品の競合環境に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今、中国・アセアンローカルの競合メーカーが急速に力をつけてきており、競合との競争は更に激化する傾向にあります。
＜主な取り組み＞
当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき、当社コア技術を活用した開発を進め、付加価値の高い新製品を継続的に投入していきます。また、独自の生産技術、現場のものづくり力を統合したコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する営業力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めます。

⑤人財・労務リスク
１）人財確保及び人財定着に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループが事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理等様々な分野において人財の確保と育成が必要です。社員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）の推進が必要です。一方、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、年々、人財の確保に関する難易度が高まっています。雇用環境の変化等により、当社が求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループは、経営陣と社員が対話を行うタウンホールミーティングを含む社員のエンゲージメント向上施策に取り組むとともに、社内公募制度等様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの実施等の採用力強化により、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。更に、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度等多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。

２）労働安全衛生に係るリスク
＜リスクの内容＞
当社グループは、国内を対象として「安全衛生方針」を定め、社員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。しかし、死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病等人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災等が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、生産・出荷や顧客との取引が停

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役
社長

泉 英 男

1964年６月25日生

2018年６月

当社　取締役　車載新事業担当
兼　技術本部副本部長

2019年１月

当社　執行役員　アルプスカンパニー車載新事業担当　兼　アルプスカンパニー技術本部副本部長

2020年４月

当社　車載新事業担当　兼　技術本部副本部長

2020年６月

当社　デバイス事業担当　兼　技術本部副本部長

2021年４月

当社　デバイス事業担当

2022年６月

当社　取締役　常務執行役員　技術担当
兼　デバイス事業担当　兼　技術本部長

2023年６月

当社　代表取締役　社長　CEO　兼　技術担当

2024年６月

当社　代表取締役　社長　CEO（現任）

(注)１

55

代表取締役
専務執行役員

小 平 哲

1963年３月21日生

2019年６月

当社　執行役員　品質担当
兼　アルプスカンパニー第１品質本部本部長
兼　アルパインカンパニー第２品質本部本部長

2020年４月

当社　品質担当　兼　品質本部長

2021年６月

当社　管理担当　CFO　兼　管理本部長

2022年６月

当社　取締役　常務執行役員

2023年６月

当社　取締役　専務執行役員　管理担当　CFO
兼　経営企画担当

2024年６月

当社　代表取締役　専務執行役員　COO　兼　CFO
（現任）

(注)１

33

取締役
常務執行役員

山 上 浩

1965年８月19日生

2019年６月

当社　執行役員　アルプスカンパニーコンポーネント
事業担当　兼　アルプスカンパニー技術本部副本部長

2020年６月

当社　コンポーネント事業担当

2021年６月

当社　資材担当

2023年６月

当社　生産担当

2024年６月

当社　取締役　常務執行役員　品質担当
兼　生産担当

2025年４月

当社　取締役　常務執行役員　品質本部長
兼　生産本部長

2026年４月

当社　取締役　常務執行役員
ものづくりソリューション本部長（現任）

(注)１

25

取締役
執行役員

小 林 淳 二

1968年５月30日生

2020年６月

当社　執行役員　経営企画担当

2021年６月

当社　コンポーネント・新事業担当

2022年６月

当社　経営企画担当
兼　新事業・コンポーネント１事業担当

2023年６月

当社　トランスフォーメーション担当
兼　新事業・コンポーネント１事業担当
兼　データソリューションカンパニー長

2024年６月

当社　取締役　執行役員　最高経営戦略責任者
兼　人事総務・法務担当
兼　データソリューションカンパニー長

2025年４月

当社　取締役　執行役員　経営戦略本部長
兼　人事総務本部長

2026年４月

当社　取締役　執行役員　経営戦略本部長（現任）

(注)１

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役

藤 江 直 文

1953年８月20日生

2005年６月

アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）
常務役員

2008年６月

同　専務取締役

2012年６月

同　取締役・専務役員

2014年６月

同　代表取締役副社長

2020年６月

当社　取締役（現任）

(注)1,4

－

取締役

隠 樹 紀 子

1958年５月25日生

2001年12月

モルガン・スタンレー証券会社
（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
マネージング・ディレクター

2004年10月

同　投資銀行本部　シニアアドバイザー

2020年６月

当社　取締役（現任）

2022年６月

株式会社ディスコ　社外取締役（現任）

(注)1,4

－

取締役

伊 達 英 文

1958年７月10日生

2013年４月

三菱化学株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）
執行役員　グループ経営室長

2015年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス
（現　三菱ケミカルグループ株式会社）
執行役員　経営管理室長

2018年４月

同　執行役常務　最高財務責任者

2019年６月

同　取締役　執行役常務　最高財務責任者
大陽日酸株式会社
（現 日本酸素ホールディングス株式会社）取締役

2023年６月

当社　取締役（現任）

2023年６月

三井住友信託銀行株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)1,4

－

取締役
（監査等委員）

笹 尾 泰 夫

1959年２月10日生

2010年６月

当社　取締役

2012年４月

当社　技術本部コンポーネント担当

2013年４月

当社　コンポーネント事業担当
兼　技術本部副本部長

2014年６月

当社　コンポーネント事業担当　兼　技術本部長

2015年６月

当社　常務取締役

2019年１月

当社　常務執行役員　技術担当
兼　アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当
兼　アルプスカンパニー技術本部長

2019年６月

当社　取締役　常務執行役員　技術担当
兼　アルプスカンパニー新事業担当
兼　アルプスカンパニー技術本部長

2020年４月

当社　技術担当　兼　技術本部長

2021年６月

当社　技術担当　兼　DX推進担当　兼　技術本部長

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

33

取締役
（監査等委員）

中 矢 一 也

1956年９月14日生

2006年６月

パナソニック四国エレクトロニクス株式会社
（現　PHC株式会社）取締役
デバイスインダストリー事業　グループ長

2008年６月

同　代表取締役常務　デバイス事業担当

2009年６月

同　代表取締役常務
ヘルスケア事業担当・事業開発担当

2012年６月

パナソニックヘルスケア株式会社
（現　PHC株式会社）代表取締役専務
経営企画・広報・全事業担当

2014年４月

同　代表取締役　専務執行役員　最高技術責任者

2015年10月

コニカミノルタ株式会社　ヘルスケア事業本部顧問

2016年６月

シャープ株式会社　社外取締役

2018年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)2,5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

東 葭 葉 子

1958年５月20日生

2008年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）
パートナー就任

2013年７月

金融庁　公認会計士・監査審査会
主任公認会計士監査検査官

2016年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2018年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

コクヨ株式会社　社外監査役

2021年３月

マブチモーター株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月

コクヨ株式会社　社外取締役（現任）

(注)2,5

－

取締役
（監査等委員）

五 味 祐 子

1972年３月28日生

2012年１月

国広法律事務所（現　国広総合法律事務所）
パートナー就任（現任）

2012年７月

一般財団法人　生産技術研究奨励会　評議員（現任）

2013年９月

内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室　法令参与
（非常勤・現任）

2019年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

コクヨ株式会社　社外取締役（現任）

(注)3,5

－

計

169

（注）１．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
 ５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

担当

社 長

泉 英 男

CEO

専 務 執 行 役 員

小 平 哲

COO　兼　CFO

常 務 執 行 役 員

山 上 浩

ものづくりソリューション本部長

常 務 執 行 役 員

渡 辺 好 勝

モビリティ事業本部長

常 務 執 行 役 員

相 原 正 巳

電子デバイス事業本部長

執 行 役 員

木 場 浩 明

営業本部長

執 行 役 員

小 林 淳 二

経営戦略本部長

執 行 役 員

小 熊 貴 博

電子部品営業担当

執 行 役 員

笠 井 直 志

資材本部長

執 行 役 員

ロ バ ー ト ヒ ル

米州事業担当

執 行 役 員

田 中 正 晃

センサー・コミュニケーション事業　兼　生産担当

執 行 役 員

橋 本 喜 義

モビリティ事業本部　副本部長　兼　モビリティ生産担当

執 行 役 員

桐 生 真 弓

ESG・法務本部長

執 行 役 員

福 冨 康

中国事業担当

執 行 役 員

米 山 博

デジタルキャビン２・モジュール事業担当

執 行 役 員

須 田 裕 二

コンポーネント事業　兼 生産担当

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 8名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 27.3％）

役職名

氏名

任期

選任の種別

代　表　取　締　役
社　長

泉 英 男

(注)１

再任

代　表　取　締　役
専 務 執 行 役 員

小 平 哲

(注)１

再任

取　締　役
常 務 執 行 役 員

渡 辺 好 勝

(注)１

新任

取　締　役
常 務 執 行 役 員

相 原 正 巳

(注)１

新任

取　締　役

藤 江 直 文

(注)1,4

再任

取　締　役

隠 樹 紀 子

(注)1,4

再任

取　締　役

伊 達 英 文

(注)1,4

再任

取　締　役
（監 査 等 委 員）

笹 尾 泰 夫

(注)２

再任

取　締　役
（監 査 等 委 員）

五 味 祐 子

(注)3,5

－

取　締　役
（監 査 等 委 員）

野 村 博

(注)2,5

新任

取　締　役
（監 査 等 委 員）

町 田 恵 美

(注)2,5

新任

（注）１. 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ２. 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ３. 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
 ５．取締役（監査等委員）五味祐子氏、野村博氏及び町田恵美氏は、社外取締役（監査等委員）です。
 ６. 執行役員は「① 役員一覧（注）６．」に記載の内容から変更ありません。
 ７. 新任取締役の略歴は以下のとおりです。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締
 役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（千株）

渡 辺 好 勝

1965年11月28日生

2019年６月

当社　執行役員　アルパインカンパニーインフォテインメント
事業担当　兼　アルパインカンパニー技術本部副本部長

2020年４月

当社　インフォテインメント事業担当　兼　技術本部副本部長

2021年４月

当社　インフォテインメント事業担当

2022年４月

当社　インフォテインメント＆サウンド事業担当

2022年５月

当社　インフォテインメント＆サウンド事業担当　兼　技術副担当
兼　アルパインブランド担当

2025年４月

当社　常務執行役員　モビリティ事業本部長
兼　デジタルキャビン１・サウンド事業担当

2026年４月

当社　常務執行役員　モビリティ事業本部長（現任）

2026年６月

当社　取締役（予定）

24

相 原 正 巳

1967年７月２日生

2021年６月

当社　執行役員　アクチュエータ事業担当

2022年４月

当社　コンポーネント２事業担当

2023年４月

当社　コンポーネント２事業担当　兼　技術副担当

2024年６月

当社　技術担当　兼　コンポーネント事業担当

2025年４月

当社　技術本部長　CTO　兼　コンポーネント事業担当

2026年４月

当社　常務執行役員　電子デバイス事業本部長（現任）

2026年６月

当社　取締役（予定）

19

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（千株）

野 村 博

1957年８月31日生

2008年６月

大日本住友製薬株式会社（現・住友ファーマ株式会社）執行役員

2012年６月

同　取締役　執行役員

2014年４月

同　取締役　常務執行役員

2016年４月

同　取締役　専務執行役員

2017年４月

同　代表取締役　専務執行役員

2018年８月

同　代表取締役社長

2024年６月

同　名誉顧問（現任）

2026年３月

シンバイオ製薬株式会社　社外取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）（予定）

－

町 田 恵 美

1964年２月７日生

2012年８月

町田公認会計士事務所　設立（現任）

2013年４月

預金保険機構　非常勤監事

2016年６月

日清オイリオグループ株式会社　社外監査役

2020年６月

同　社外取締役

2020年６月

株式会社ヤクルト本社　社外監査役（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）（予定）

－

③　社外役員の状況
当社は、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識を有し、客観的な立場から経営を監督・助言することを目的として社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場から少数株主を含むステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役については以下のとおりです。

藤江直文氏は、株式会社アイシンでの業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある株式会社アイシンと当社とは取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観

２【沿革】

年月

沿革

1948年11月

東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立

1961年４月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）

1963年11月

大阪府大阪市に関西支店を開設

1964年８月

東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月　宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月　宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）

1964年12月

社名をアルプス電気(株)に変更

1967年５月

東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立

1967年６月

神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月　社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月　社名を(株)アルプス物流に変更）

1967年９月

株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月　両証券取引所の上場を廃止）

1967年12月

宮城県角田市に角田工場を開設

1969年11月

福島県いわき市にいわき事業所（現 いわき開発センター）を開設

1970年７月

宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月　宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター（仙台））

1976年３月

アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年３月　ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.（1978年設立）を
吸収合併）

1977年４月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1978年８月

アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受（当社の100％子会社）（同年11月　社名をアルパイン(株)に変更）

1979年９月

ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH（1978年設立）とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH（1992年設立）を吸収合併）

1984年１月

新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設

1986年９月

シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）

1987年１月

オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立

1987年２月

韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立

1988年３月

アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月　第一部に指定、2018年12月　同証券取引所の上場を廃止）

1988年３月

アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立

1989年４月

マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立

1989年５月

台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立

1990年６月

福島県いわき市に平工場を開設

年月

沿革

1991年６月

香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立

1992年２月

メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

1993年５月

中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1993年12月

中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1994年12月

中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年１月

中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年６月

中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立（2023年９月　社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年３月　ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約）

1995年９月

(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定、2024年12月　同証券取引所の上場を廃止）

1995年11月

チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立

1998年５月

宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設

1998年７月

ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立

2001年９月

香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立

2001年10月

中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立

2001年11月

東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立

2002年６月

中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立

2002年８月

中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2003年５月

アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得

2003年10月

東北アルプス(株)より営業の全部を譲受（同年12月　東北アルプス(株)は清算）

2006年２月

中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2007年６月

タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立（2020年４月　ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.（2005年設立）と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立）

2008年７月

中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2011年８月

インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立（2025年11月　社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED（2009年設立）を吸収合併）

2013年８月

メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立

2015年６月

メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

2015年８月

ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）

2018年10月

イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始（2022年７月　100％子会社化）

2019年１月

アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更

2020年４月

アルパイン(株)の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継

2022年６月

(株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更

2024年２月

栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更

2025年１月

(株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更（2025年７月　社名を(株)アルプス物流に変更）