オートバックスセブンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）オートバックス事業

　国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。

(2）コンシューマ事業

　オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。

(3）ホールセール事業

　主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。

(4）拡張事業

　主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

■パーパス

社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

■オートバックスセブンの新たな方向性

　お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す

　当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。

　現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。

（２）経営環境

　日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。

　モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム（ADAS）など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。

　また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。

　こうした環境に加え、車両の所有形態やマイクロモビリティ等の選択肢の増加により、お客様の価値観や購買行動は多様化が進んでいます。また、物価上昇の影響を背景とした価格を重視する志向と、専門性や体験価値といった付加価値を重視する志向の二極化も顕在化しており、商品やサービスを提供する事業者には柔軟かつ多面的な対応が求められております。

　当社グループといたしましては、こうした環境変化を的確に捉え、商品・サービスの高度化や提供価値の再構築を通じて競争力の強化を図るとともに、お客様のニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2025年４月から2026年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,357億96百万円で、前年比4.5％増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※１は、約453万台（前年比0.9％減）、中古車登録台数※２は、約315万台（前年比0.5％減）となりました。

　2024年７月から2025年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※３は、６兆6,592億円（前年比6.4％増）となり、４年連続で増加いたしました。

※１　日本自動車販売協会連合会 発表　登録車と軽自動車の合計

※２　日本自動車販売協会連合会 発表　普通乗用車と小型乗用車の合計

※３　日本自動車整備振興会連合会 発表

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業上の課題

　当社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」において掲げている、2032年度連結売上高5,000億円の達成に向け、事業規模の拡大と提供価値の向上に取り組んでおります。本ビジョンは、単なる事業規模の拡大を目的とするものではなく、モビリティを取り巻く社会課題の解決を通じて、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。現在は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」をもとに、既存事業の深化と新たな成長領域の開拓を図りながら、各種施策を着実に推進しております。

長期ビジョンの達成を目指す過程において、当社を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し続けています。2032年度に掲げる目標を確実なものとするためには、こうした環境変化を向かい風としてではなく、成長の機会として的確に取り込み、従来以上に実行スピードを高めながら、事業ポートフォリオの最適化と競争力の強化を継続的に推進していくことが必要です。

まず、先進技術を搭載した車両やEVの増加により、車検や整備に求められる技術および設備の高度化への対応です。サービス品質の向上が不可欠となる中、当社グループでは、診断機の導入や、整備士をはじめとする人材育成・研修体制の強化に取り組んでおります。これにより、車種を問わず、将来にわたって安心してご利用いただける整備体制の構築を進めております。

次に、新車価格の高騰を主たる背景とした中古車需要の高まりへの対応です。当社グループでは、この中古車需要の拡大を中核的な成長領域と位置付けており、ともに車両の販売を事業とする、オートバックスカーズとオトロンカーズの事業連携を強化することで、車両調達力の向上および価格競争力の確保を進めております。加えて、2025年度より、新たにオートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集を開始することで、フランチャイズ加盟店の拡大を通じ、より多くのお客様とのタッチポイントの創出と提供エリアの拡大を図っております。

さらに、平均車齢の上昇によるメンテナンス需要の高まりに対しては、ご来店いただいたお客様に、無料安全点検を通じて安心して車両を長く使用いただける環境を提供するとともに、点検結果に基づく整備や消耗品交換の提案を行うことで、車両状態に応じた計画的かつ合理的なメンテナンスの実現と、サービス需要の継続的な創出を図っております。また、クルマが重要な生活インフラである地域へも、積極的に出店することで、インフラを維持する役割を果たしてまいります。

そして、お客様の価値観や購買行動の多様化と、インフレ進行による志向の二極化へも具体的な対応を進めています。移動手段や保有形態の多様化に対応するため、新たな事業ドメインとしてマイクロモビリティの取り扱いを拡充し、従来のクルマに限定されない領域に事業を拡げています。また、価格志向のお客様に対しては、PB商品や専売品の拡充、オトロンやビーラインなどのマルチブランド展開を通じて、品質と価格の両立を図っております。他方、付加価値や体験価値を重視されるお客様に対しては、スーパーオートバックスの再構築や専門店の出店など、専門性と提案力を高めたストア展開を進めております。

事業環境変化への対応力を高めることを目的として、事業基盤の整備にも注力しております。2025年度は、グループの拡大に伴い、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革にも取り組んでおり、調達機能が重複していた子会社については機能統合を進め、スケールメリットを活用した商品調達を実現しました。また、2024中期経営計画期間における投資についても、当初計画を上回るスピードで実行しております。

② 財務上の課題

　利益成長を実現した一方で、成長投資を計画以上の速度で推進したことにより、あしもとでは投下資本が先行しております。これらの投資は、将来の収益拡大に向けた基盤強化であり、今後は投資回収を着実に進めることで、資本効率の改善を図ってまいります。なお、本中期経営計画におけるキャピタルアロケーションとして計画している累計350億円規模の投資については、M&A投資計画170億円に対して進捗97％、設備投資計画180億円に対して進捗144％と、計画を上回るペースで進捗しております。こうした積極的な投資の推進を背景に、これまでに実行してきた投資については業績への貢献が顕在化しており、現在は投資効果が数値として確認できるフェーズへと移行しつつあります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。

　2027年３月期の目標値は、売上高3,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE7.0％であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクの管理体制

当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。

そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。

統合リスクマネジメント態勢

当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。

また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。

（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。

２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。

３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。

（２）主要なリスク

①国内市場環境に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。これらを踏まえ、Ｍ＆Ａによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。

②店舗運営に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③技術革新に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

④情報セキュリティに関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備しております。また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。

さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画（BCP）に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。

⑤気候変動に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑥人材確保・育成に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：少ない、リスクマップ⑥）

当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。

人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

⑦商品の開発および調達に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）

当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスに関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）

当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑨自然災害に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑨）

当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩法規制等の変化によるリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）

当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪強毒性感染症に関するリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）

人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）

当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI（統合活動）を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。

また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。

⑭固定資産減損に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。特に、最

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a. 有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

オートバックスチェン本部長

堀井　勇吾

1972年６月24日生

1995年３月 当社入社

2010年４月 法務部長

2012年４月 執行役員 内部統制担当

2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当

2015年４月 執行役員 法務・総務担当

2016年４月 常務執行役員 海外事業担当

2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当

2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当

2018年４月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当

2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締役社長

2020年４月 取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当

2022年４月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当

2022年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長

2023年４月 代表取締役社長　オートバックスチェン本部長(現任)

(注)２

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

マーケティング管掌

藤原　伸一

1965年９月23日生

1984年３月 当社入社

2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担当

2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当

2009年４月 執行役員 チェン戦略担当

2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当

2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当

2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当

2013年４月 執行役員 マーケティング担当

2014年４月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティング担当

2015年４月 執行役員 マーケティング担当

2016年４月 執行役員 チェン企画担当

2017年４月 常務執行役員 東日本営業統括

2018年４月 常務執行役員 東日本営業本部担当

2020年４月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事業部長

2020年10月 専務執行役員 関東事業部長

2021年６月 取締役 専務執行役員 関東事業部長

2022年４月 取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事業部長

2023年４月 専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統括

2024年４月 専務取締役 オートバックス事業戦略統括

2024年８月 専務取締役 オートバックス事業戦略統括兼 マーケティング部長

2025年４月 専務取締役 マーケティング管掌 兼 マーケティング部長

2026年４月 専務取締役 マーケティング管掌（現任）

(注)２

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

車流通管掌

西川　征宏

1965年11月10日生

1984年３月 当社 入社

1995年４月 株式会社オーピーエス（現 株式会社オートバックス西日本販売）取締役

1999年３月 同社 取締役総店長 兼 スーパーオートバックス東福岡店ゼネラルマネージャー

2004年４月 同社 取締役営業統括部長

2011年６月 株式会社オートバックス・スリーアロー（現 株式会社オートバックス西日本販売）代表取締役社長

2012年６月 株式会社広島オートバックス（現 株式会社オートバックス西日本販売）代表取締役社長

2017年４月 株式会社オートバックス山口（現 株式会社オートバックス西日本販売）代表取締役社長

2020年４月 執行役員 南日本事業部長

2021年４月 常務執行役員 南日本事業部長

2023年４月 西日本営業統括

2024年４月 営業統括

2024年６月 取締役 営業統括

2025年４月 取締役 国内営業管掌

2026年４月 常務取締役 車流通管掌（現任）

(注)２

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

松田　洋祐

1963年４月27日生

1987年４月 三井生命保険相互会社 入社

1995年５月 アクタス監査法人　入所

1998年12月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス）入社

2000年２月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社 入社

2001年10月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス） 入社 執行役員

2003年４月 同社 執行役員 経理財務部長

2004年６月 株式会社スクウェア・エニックス（現 スクウェア・エニックス・ホールディングス） 取締役 経理財務担当

2006年２月 株式会社タイトー（現 株式会社スクウェア・エニックス）取締役

2006年11月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC. 取締役

2010年４月 株式会社タイトー 取締役

2013年３月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 代表取締役専務

2013年５月 株式会社スクウェア・エニックス 代表取締役社長

2013年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 代表取締役社長

2013年６月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC. 取締役社長

2013年７月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD. 副董事長

2016年１月 株式会社タイトー 取締役

2016年４月 SQUARE ENIX LTD. 取締役

2018年６月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD. 董事長

2023年９月 株式会社サウンドファン（現 株式会社ミライスピーカー） 社外取締役（現任）

2024年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鴨居　達哉

1961年２月10日生

1983年４月 エプソン株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社

2000年１月 プライスウォーターハウスクーパース・コンサルティング（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2006年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員

2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員

2014年８月 マーサージャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ファーイーストマーケット代表

2019年10月 日本電気株式会社 シニアコーポレートエグゼクティブ

2020年４月 アビームコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2023年４月 アビームコンサルティング株式会社 取締役副会長

2023年９月 paiza株式会社 社外取締役

2023年９月 株式会社アバントグループ 社外取締役（現任）

2024年４月 アビームコンサルティング株式会社 取締役

2025年６月 富士ソフト株式会社 取締役 エグゼクティブチェアマン 監査等委員（現任）

2025年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

池田　知明

1962年２月13日生

1986年４月 株式会社北海道拓殖銀行　入行

1998年８月 株式会社ファミリーマート　入社

2007年３月 同社　広報・ＩＲ部　ＩＲ室長

2011年３月 同社　執行役員　広報・ＩＲ部長

2015年３月 同社　執行役員　財務・ＩＲ部長

2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社　執行役員　財務本部 財務部長　兼　株式会社ファミリーマート　シニアオフィサー　経理財務本部　財務部長

2019年４月 当社　入社

2020年４月 執行役員　経理・財務・広報・ＩＲ担当

2022年６月 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当

2023年４月 取締役　管理統括

2023年６月 取締役　常勤監査等委員(現任)

(注)３

4

取締役

（常勤監査等委員)

小泉　正己

1961年７月20日生

1995年７月 株式会社ユナイテッドアローズ　入社

2000年４月 同社 財務部部長

2001年３月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長

2004年12月 株式会社ネットプライス（現：BEENOS株式会社） 常勤監査役

2006年６月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役

2008年７月 同社 取締役 常務執行役員

2012年４月 同社 取締役 専務執行役員

2021年６月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

1

取締役

（監査等委員)

金丸　絢子

1980年１月27日生

2006年10月 弁護士登録

2006年10月 弁護士法人　大江橋法律事務所　入所

2016年１月 同事務所 パートナー(現任)

2020年６月 株式会社CDG　社外監査役

2021年５月 株式会社メディアドゥ　社外取締役(現任)

2023年６月 当社　社外取締役　監査等委員(現任)

2025年６月 三井松島ホールディングス株式会社　社外取締役(現任)

(注)３

－

計

128

　（注）１．取締役 松田洋祐、鴨居 達哉、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。

　２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

 ４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものとなります。また千株未満は切り捨てで記載しています。

b. 定時株主総会後の役員の状況

2026年６月23日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

オートバックスチェン本部長

堀井　勇吾

1972年６月24日生

a. に記載のとおり

(注)２

74

専務取締役

マーケティング管掌

藤原　伸一

1965年９月23日生

a. に記載のとおり

(注)２

33

取締役

管理管掌

平賀　則孝

1972年１月22日生

1995年３月 当社 入社

2008年４月 株式会社オートバックス・マネジメン

 トサービス　取締役　管理部長

2012年４月 株式会社オートバックスセブン　経

 理・財務部長

2016年４月 執行役員　経理・財務担当

2017年４月 執行役員　経理・財務・法務担当

2019年４月 執行役員　経理・財務・法務・

 広報・IR担当

2020年４月 執行役員　人事・総務・法務担当

2022年４月 執行役員　経営企画担当

2023年４月 コーポレート統括

2023年６月 管理統括

2025年４月 管理管掌

2026年６月 取締役　管理管掌（現任）

(注)２

7

取締役

松田　洋祐

1963年４月27日生

a. に記載のとおり

(注)２

1

取締役

鴨居　達哉

1961年２月10日生

a. に記載のとおり

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

池田　知明

1962年２月13日生

a. に記載のとおり

(注)３

4

取締役

（常勤監査等委員)

小泉　正己

1961年７月20日生

a. に記載のとおり

(注)３

1

取締役

（監査等委員)

金丸　絢子

1980年１月27日生

a. に記載のとおり

(注)３

－

計

122

（注）１．取締役　松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。

　２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

 ４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものとなります。また千株未満は切り捨てで記載しています。

②社外取締役の状況等

ａ.当社と社外取締役との関係

当社の社外取締役は松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己および金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。

松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己の３名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

なお、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己、金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）となります。

ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等

社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。

取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。

ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方

前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の選任に努める旨を定めております。

なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たす全ての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

《社外取締役の独立性要件》

当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。

なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。

①当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。

a.　当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く。）、その他の財産を受け取っていないこと。

b.　当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。

c.　以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称して業務執行取締役等）として従事していないこと。

・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高（注１）の２％以上となる顧客、取引先（注２）

・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主

２【沿革】

年月

概要

1947年２月

1948年８月

1958年１月

1974年11月

1975年４月

1977年11月

1979年８月

1980年３月

1989年３月

1991年５月

1993年８月

1993年９月

1995年１月

1995年３月

1996年３月

1997年３月

1999年８月

2000年６月

2001年12月

2002年４月

2002年６月

2004年10月

2007年３月

2012年２月

2014年７月

2016年３月

2017年２月

2017年３月

2018年11月

2021年11月

2022年４月

2022年12月

2024年８月

2024年10月

2025年１月

2026年３月

創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業

末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）、自動車部品の卸売を開始

卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立

日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店

フランチャイズビジネスを開始、第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店

プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売

オートバックス100号店 開店

株式会社オートバックスセブンに商号変更

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定

シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立、同５月、同国１号店を開店

ロンドン証券取引所に株式を上場

オートバックス500号店 開店

大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店

仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）

中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店

独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表

ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店

中古車販売を行うカーズシステム導入開始

東京都江東区に本社を移転

ロンドン証券取引所の上場廃止

豊洲本店においてISO14001認証取得（2017年に認証取得の継続を取り止め）

オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始

車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店

主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始

CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立

新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン

ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社バックス・e－モビリティ（現：株式会社バックスeモビリティ）を設立、電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結

独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化

Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化

九州を中心にタイヤ専門店を展開する株式会社ビーラインを子会社化

グループ店舗数 1,420店舗（内、国内1,271店舗、海外149店舗）/併設店、インショップ含む