JVCケンウッドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社５社（国内４社、海外１社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

（2026年３月31日現在）

事業区分

主要製品

主要会社名

モビリティ＆テレマティクスサービス分野

カーAVシステム

カーナビゲーションシステム

車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル

ドライブレコーダー

車載用デバイス

テレマティクスソリューション

（生産会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド長野

株式会社ＪＶＣケンウッド長岡

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

（販売会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

（開発・生産及び販売会社）

Shinwa Industries (China) Limited

ASK Industries S.p.A.

セーフティ＆セキュリティ分野

業務用無線機器

アマチュア無線機器

業務用映像監視機器

業務用オーディオ機器

医用画像表示モニター

（生産会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド山形

株式会社ＪＶＣケンウッド長岡

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

（販売会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド

株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD Canada Inc.

JVCKENWOOD U.K. Limited

（開発・生産及び販売会社）

EF Johnson Technologies, Inc.

Radio Activity S.r.l.

事業区分

主要製品

主要会社名

エンタテインメント

ソリューションズ分野

プロジェクター

ヘッドホン

ホームオーディオ

ポータブル電源

業務用ビデオカメラ

CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス

CD/DVD（パッケージソフト）の製造

オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等

（生産会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド

株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

（販売会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

（企画・制作及び販売会社）

ビクターエンタテインメント株式会社

その他

サービスパーツ他

（その他の会社）

株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス

事業の系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。

※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。

（２）目標とする経営指標

当社は、2026年５月１日付で、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。

「VISION2030」では、前中期経営計画「VISION2025」のテーマであった「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけるとともに、資本コストや株価を意識した経営の高度化を図ります。そして、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえた長期視点の経営計画としてこれを掲げ、企業価値の持続的な向上をめざします。

「VISION2030」では、長期ビジョンである「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現に向けて、新たに「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」というテーマを掲げ、持続的な価値創造を追求していきます。

＜サマリー＞

事業ポートフォリオ、財務、サステナビリティの３つの戦略と、経営基盤の強化を通じて企業価値の創造を加速します。「VISION2030」期間内においては安定的にROE11％以上、ROIC10％以上を実現し、総還元性向については30～45％を目安とします。そして、「VISION2030」の最終年度となる2030年度には、売上4,100億円以上、事業利益率９％以上、セーフティ＆セキュリティ分野の売上構成比率35％以上の達成を目指します。

＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。

＊ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100

＊ROIC（投下資本利益率）＝ （税引き後事業利益＋持分法損益）÷投下資本（株主資本＋有利子負債）

（３）経営環境・成長戦略

地政学リスクの増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。

新中期経営計画「VISION2030」は、以下の３つの経営環境―「VUCA時代の継続」「技術革新の激化」「社会・顧客価値の変化」―を踏まえて策定しました。

①　事業ポートフォリオ戦略

当社は、事業の成長性と資本効率性を重視した事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の最大化を図っています。

全社を牽引するセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業（ナローバンド領域）には引き続き積極投資を行い、公共安全市場で成長が見込まれる無線システム事業（ハイブリッド領域）を期待・挑戦領域として育成します。

エンタテインメント　ソリューションズ分野のエンタテインメント事業も期待・挑戦領域として位置づけ、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業は安定した収益基盤として再定義しています。

一方、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業は再構築事業に位置付けます。事業構造改革を推進し、成熟市場での競争優位性を確立しながら収益率の向上を図っていきます。

②　財務戦略

＜キャピタル・アロケーション方針＞

2026年度から2030年度までの５年間で、2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資及び戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。M&Aは、事業拡大を牽引する無線システム事業を中心に、機動的な追加資金調達も活用しながら、成長機会を確実に捉えて実行していきます。

あわせて、株主還元と事業を強化する施策への適切な配分により、成長と資本規律を両立した戦略的な投資を行っていきます。

＜株主還元方針について＞

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。

「VISION2030」における株主還元方針は、前中期経営計画から総還元性向の上限を５％引き上げ、30～45％目安としました。

安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ、総還元性向の範囲内で自己株式取得を機動的に実施します。

③　サステナビリティ戦略

「VISION2030」の策定に合わせ、長期ビジョンにつながるサステナビリティ基本方針を新たに定め、中長期視点でマテリアリティを見直しました。事業を通じて利益ある成長とグローバルでの社会課題解決への貢献を両立させることで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指します。

＜マテリアリティの再特定＞

当社を取り巻く外部環境をもとに、複数のステークホルダーの観点から、リスク・機会の絞り込みを実施し、新たに５つのマテリアリティを再特定しました。これらのマテリアリティ及びサブマテリアリティに基づいて事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図ります。

当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は前述の経営環境のもと、新たに策定した中期経営計画「VISION2030」で掲げた各種施策を推進することにより、最終年度である2030年度の経営目標達成に向けて、持続的な企業価値向上を目指します。

上記計画を実行していくにあたり、当社が認識している直近の対処すべき課題は以下のとおりです。

2026年度は、セーフティ＆セキュリティ分野では無線システム事業の部品供給不足による影響からの回復に加え、アナログからデジタルへの置き換えや危機管理対応などの堅調な需要が継続するものと見込んでおりますが、一方で主に上期を中心に米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を想定します。モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、OEM事業の国内用品の好調な販売を想定する一方で、メモリーの供給不足及び価格高騰などの影響が見込まれます。さらに緊迫する中東情勢など地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、これらの動向に引き続き留意しながら、影響をミニマイズすべく適切な対策を講じていきます。

（５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み

当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」及び「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。

「気候変動への対応」及び「資源の有効活用」の目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、CO₂の排出量削減進捗管理、資源利用に関する目標達成進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。

「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に対して、自社及びサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針の実現に向けて積極的に活動しています。活動事例として従業員に対する定期的な環境研修による啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等の環境リスクの低減を推し進めています。

製品開発においては、要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しています。

さらに、バリューチェーン全体におけるScope3（購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等）のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。

また、社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながると考えており、当社グループが有する社会課題を解決する製品を有効に活用しつつ、活動を展開しています。このような考えのもと持続可能な社会づくりのため、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」等の社会貢献活動の重点テーマとしています。これらの重点テーマは、当社グループのサステナビリティ基本方針である「利益ある成長とグローバルでの社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざす」という考え方と連動しており、社会貢献活動が社会価値と経済価値向上に繋がるよう取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらに記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する最高リスク責任者（CRO:Chief Risk management Officer）を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。

また、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しており、気候変動問題に起因する移行リスク※１、物理的リスク※２は、一般的なリスクとは別に分類した上で、重要度評価を行い、他のリスクと統合した形で管理しています。

※１ 低炭素社会に移行する際に発生するリスク

※２ 気候変動による物理的変化によって発生するリスク

気候変動に関するリスク管理体制の詳細につきましては、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．気候変動への対応　(2)リスク管理」を参照ください。

＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞

・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部、地域、グループ会社において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・緊急性・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルを、それぞれの部門において実施

・最高経営責任者（CEO:Chief Executive Officer）が主宰し、最高リスク責任者（CRO）を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名

・対応推進責任者は、連結会計年度の事業計画の達成へ向けて、グローバル重要リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング

（１）事業環境の変化等にともなうリスク

① 原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。

このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。

さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体（GPU、HBM等）、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。

加えて、セーフティ＆セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。

当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫（BCP在庫）の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。

しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスクについて

当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更（喜望峰経由等）を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。

さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響（遅延・迂回・保険料上昇等）も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。

また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化（海運におけるGHG排出規制等）や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。

一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年４月からの働き方改革関連法の適用（いわゆる「2024年問題」）に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。

当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。

しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サプライチェーンリスクについて

当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年においては、各国・地域における人権・環境デューディリジェンスに関する法規制の強化（欧州を中心としたサプライチェーン規制、強制労働排除規制等）や、ESGに関する開示要請の高度化が進展しており、サプライチェーン全体にわたる透明性及びトレーサビリティの確保が一層重要となっています。また、紛争鉱物やレアメタル・レアアース等の責任ある調達に対する社会的要請の高まりや、地政学リスクに起因する調達先の変更にともなう新規サプライヤーのリスク顕在化等も、当社グループにとって重要な課題となっています。

さらに、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、サプライチェーン上の取引先を起点とした情報漏えいやシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ（Self Assessment Questionnaire）による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。

しかしながら、サプライチェーンは多層かつ広範にわたるため、すべての取引先における状況を完全に把握・管理することは困難であり、当社グループの取り組みが十分に機能しない場合や、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 経済状況等の変化によるリスクについて

当社グループの製品・サービスに対する需要は、販売国又は地域の経済状況や景気動向の影響を受けやすく、世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品のうち、個人顧客を主要な購買層とする製品については、各国・地域における個人消費の動向、可処分所得の増減、消費者心理の変化、ライフスタイルや嗜好の変化等の影響を受けやすい特性を有しています。近年は、物価上昇や金利上昇を背景とした消費抑制の動きや、消費者の購買判断の慎重化が見られており、これらの動向が継続又は拡大した場合には、当社グループ製品の販売数量や販売単価に影響を与えるおそれがあります。また、地域ごとに経済環境や消費動向の変化の度合いが異なることから、市場ごとの需要変動が想定以上に拡大又は長期化する可能性があります。

一方、各国の政府・官公庁等の公的機関や法人顧客を主要な購買層とする製品・サービスについても、顧客が所在する国・地域の経済状況、財政状況、政策動向及び政治情勢の変化等により、設備投資や公共投資の縮小、予算執行の遅延、調達計画の見直し、案件の中止や延期が生じる可能性があります。特に、経済減速局面や政治的な不確実性が高まる局面においては、予算執行の遅延や入札条件の厳格化等に加え、自国優先的な政策運営の影響等により受注環境が変動する可能性があり、これらが当社グループの受注機会や収益性に影響を及ぼす場合があります。

当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際情勢の不安定化、地政学的リスクの高まり、国際紛争の長期化、感染症の再拡大等に起因して世界経済の先行き不透明感が増大した場合には、特定の国や地域にとどまらず、複数市場で同時に需要減少や事業環境の悪化が生じる可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの売上収益に占める海外向の割合は５割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について

当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化

当社グループが事業を展開する業界は、デジタル化、ネットワーク化、ブロードバンド化の進展に加え、AI・ソフトウェア技術の高度化等を含む科学・技術の急速な進歩や、ビジネスモデルの変化・サービス化の進展により、製品・サービスの境界が曖昧になりつつあります。その結果、従来の同一業界内にとどまらず、隣接業界や異業種からの参入、業界横断的な競争の激化が進行しており、市場構造や競争環境が大きく変化する可能性があります。また、このような事業環境の変化にともない、異業種又は隣接業種からの新規参入が進展し、競争環境が一層厳しさを増す可能性があります。

このような環境下において、競合他社による組織再編、事業提携、M&A等が進展することにより、同一業界内又は隣接業界・異業種間における競争力の相対的な位置付けが変化

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(注)５、６（千株）

代表取締役

会長執行役員

最高経営責任者

（CEO）

指名・報酬諮問委員会

委員

江口　祥一郎

1955年12月７日生

1979年４月　トリオ株式会社（現　当社）入社

2003年６月　株式会社ケンウッド（現　当社）執行役員常務

2004年４月　同社　カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V.

（現　JVCKENWOOD Europe B.V.）取締役社長

2004年６月　株式会社ケンウッド（現　当社）取締役　執行役員　常務

2011年10月　当社　代表取締役　執行役員副社長

2012年６月　当社　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）

2018年４月　当社　代表取締役　社長執行役員　最高執行責任者（COO）

2019年４月　当社　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）

2023年４月　株式会社AIST Solutions　社外取締役（現任）

2026年４月　当社　代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現任）

(注)３

324

代表取締役

社長執行役員

最高執行責任者

（COO）

鈴木　昭

1957年11月21日生

1981年４月　トリオ株式会社（現　当社）　入社

2006年10月　株式会社ケンウッド（現　当社）　コミュニケーションズ事業部　技師長、戦略技術開発センタ　技師長

2009年６月　同社　取締役　無線システム事業部長、同事業部　技師長

2013年６月　当社　執行役員常務　IT担当、コミュニケーションズ事業部長

2018年４月　当社　執行役員　パブリックサービス分野責任者

2020年６月　当社　取締役　専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長

2023年４月　当社　取締役　専務執行役員　セーフティ＆セキュリティ分野責任者、SCM改革担当

2025年６月　当社　代表取締役　専務執行役員　セーフティ＆セキュリティ分野責任者、SCM改革担当

2026年４月　当社　代表取締役　社長執行役員　最高執行責任者（COO）（現任）

(注)３

105

代表取締役

副社長執行役員

最高財務責任者

（CFO）

宮本　昌俊

1963年３月16日生

1986年４月　トリオ株式会社（現　当社）　入社

2007年６月　Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.　取締役社長

2012年６月　当社　業務執行役員　HM事業グループ　音響事業部長、同事業部　AVC統括部長

（HM：ホーム＆モバイル、AVC：オーディオ　ビジュアル　コミュニケーション）

2014年５月　当社　執行役員常務　カーエレクトロニクスセグメント長

2017年４月　当社　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）

2017年６月　当社　取締役　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）

2021年６月　当社　代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）

2026年４月　当社　代表取締役　副社長執行役員　最高財務責任者（CFO）（現任）

(注)３

151

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(注)５、６（千株）

取締役

専務執行役員

最高情報責任者

（CIO）

野村　昌雄

1959年５月16日生

1984年４月　日商岩井株式会社（現　双日株式会社）　入社

1998年７月　同社　子会社　ベネルクス株式会社　取締役

2002年４月　ITXイー・グローバレッジ株式会社（現　イーグローバレッジ株式会社）代表取締役社長

2014年５月　当社　入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長

2017年４月　当社　執行役員　オートモーティブ分野　OEM事業部長、同事業部　用品ビジネスユニット長

2018年６月　当社　取締役　常務執行役員　オートモーティブ分野責任者、同分野　OEM事業部長、EMEA総支配人（EMEA：Europe, Middle East and Africa）

2021年４月　当社　取締役　専務執行役員　オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当

2021年６月　当社　代表取締役　専務執行役員　オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当

2024年４月　当社　代表取締役　専務執行役員　モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者

2025年６月　当社　取締役　専務執行役員　モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者

2026年４月　当社　取締役　専務執行役員　最高情報責任者（CIO）（現任）

（CIO：Chief Information Officer）

(注)３

103

取締役

専務執行役員

モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者

林　和喜

1962年２月27日生

1985年４月　日本ビクター株式会社（現　当社）入社

2004年12月　同社　AV＆マルチメディアカンパニー　カムコーダーカテゴリー　技術部長（AV：Audio Visual）

2008年９月　JVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.　取締役社長

2014年５月　当社　カーエレクトロニクスセグメント　CPM、i-ADAS事業化タスクフォース　共同リーダー

（CPM：Chief Product / Project Manager）

2018年４月　当社　執行役員　メディアサービス分野責任者、同分野　メディア事業部長

2021年７月　当社　執行役員　モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者補佐、DXビジネス開発部担当（DX：Digital Transformation）

2023年４月　当社　常務執行役員　コーポレート部門担当補佐、経営企画部長、新規ビジネス開発担当

2024年６月　当社　取締役　常務執行役員　コーポレート部門担当

2026年４月　当社　取締役　専務執行役員　モビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者（現任）

(注)３

43

取締役

常務執行役員

最高情報セキュリティ責任者

（CISO）

最高リスク責任者（CRO）

園田　剛男

1964年11月22日生

1987年４月　株式会社ケンウッド（現　当社）　入社

2014年７月　当社　カーエレクトロニクスセグメント　技術戦略部長

2018年４月　当社　執行役員　オートモーティブ分野　技術本部長

2019年４月　当社　執行役員　最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野　技術本部長、同分野　事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当

(CTO：Chief Technology Officer)

2019年６月　当社　取締役　執行役員　最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野　技術本部長、同分野　事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当

2021年４月　当社　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当

2022年４月　当社　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）

（CISO：Chief Information Security

Officer）

2026年４月　当社　取締役　常務執行役員　最高情報セキュリティ責任者（CISO）、最高リスク責任者（CRO）（現任）

（CRO：Chief Risk management Officer）

(注)３

75

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(注)５、６（千株）

取締役

(非常勤)

取締役会議長

指名・報酬諮問委員会

委員

浜崎　祐司

1952年２月４日生

1976年４月　住友電気工業株式会社　入社

2004年６月　同社　執行役員　情報通信事業本部　副本部長

2006年６月　同社　常務取締役　ブロードバンド・ソリューション事業本部長

2010年４月　株式会社明電舎　専務執行役員

2013年６月　同社　代表取締役社長

2018年６月　同社　代表取締役会長

2019年６月　当社　社外取締役

2020年６月　一般社団法人日本電機工業会　会長（2021年６月退任）

2021年４月　株式会社明電舎　取締役会長

2022年６月　同社　取締役　執行役員会長

2023年６月　同社　特別顧問（現任）

2024年６月　当社　社外取締役（取締役会議長）（現任）

(注)３

46

取締役

(非常勤)

指名・報酬諮問委員会

委員長

鬼塚　ひろみ

1952年４月19日生

1976年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）　入社

2005年４月　東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）　検体検査システム事業部長

2009年６月　同社　常務執行役員　マーケティング統括責任者　兼　検体検査システム事業部長

2012年６月　ヤフー株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）　常勤監査役（独立役員）

2015年６月　同社　社外取締役　常勤監査等委員（独立役員）

2018年６月　株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現　LINE Digital Frontier株式会社）　監査役（2022年２月退任）

2019年10月　Ｚホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）　社外取締役　常勤監査等委員（独立役員）（2021年２月退任）

ヤフー株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）　監査役（2023年９月退任）

2020年６月　東京エレクトロン　デバイス株式会社　社外取締役（独立役員）（現任）

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

17

取締役

（非常勤）

指名・報酬諮問委員会

委員

平子　裕志

1958年１月25日生

1981年４月　全日本空輸株式会社（現　ＡＮＡホールディングス株式会社）　入社

2011年６月　同社　執行役員　営業推進本部副本部長

2013年４月　全日本空輸株式会社　上席執行役員　米州室長兼ニューヨーク支店長

2015年４月　ＡＮＡホールディングス株式会社　上席執行役員　財務企画・IR部　担当

2017年４月　同社　取締役

全日本空輸株式会社　代表取締役社長

2022年４月　ＡＮＡホールディングス株式会社　取締役副会長

2023年６月　当社　社外取締役（現任）、株式会社セブン銀行　社外取締役（現任）

2024年４月　ＡＮＡホールディングス株式会社　特別顧問（現任）

2024年６月　九州電力株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(注)５、６（千株）

取締役

（非常勤）

指名・報酬諮問委員会

委員

平野　聡

1957年12月12日生

1982年４月　東京光学機械株式会社（現　株式会社トプコン）　入社

1996年４月　Topcon Laser Systems, Inc.（現　Topcon Positioning Systems, inc.）　副社長

2001年７月　Topcon Positioning Systems, Inc.　上席副社長

2007年６月　株式会社トプコン　執行役員

2010年６月　同社　取締役　兼　執行役員、ポジショニングビジネスユニット長

2012年６月　同社　取締役　兼　常務執行役員

2013年６月　同社　代表取締役社長　CEO

2023年４月　同社　代表取締役会長（2025年12月退任）

2024年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年６月　サクサ株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

2

取締役

監査等委員

栗原　直一

1958年２月８日生

1981年４月　日本ビクター株式会社（現　当社）　入社

2002年10月　JVC Company of America社　社長

2010年６月　日本ビクター株式会社（現　当社）取締役、デジタル・イメージング事業部　イメージング統括部長

2011年10月　当社　取締役　執行役員常務、業務執行役員　SOO　ホーム＆モバイル事業グループ　COO補佐

（SOO：Senior Operating Officer、COO：Chief Operating Officer）

2013年９月　当社　取締役　執行役員上席常務　CRO補佐、総務部長、イメージング事業部長

（CRO：Chief Risk Officer）

2017年４月　当社　常務執行役員　米州総支配人

2021年６月　当社　取締役　常務執行役員　コーポレート部門担当、EMEA総支配人

（EMEA：Europe, Middle East and Africa）

2024年６月　当社　常勤監査役

2025年６月　当社　取締役　監査等委員（現任）

(注)４

88

取締役

（非常勤）

監査等委員

藤岡　哲哉

1958年９月29日生

1981年４月　日本電気株式会社　入社

2002年４月　同社　ＮＥＣソリューションズ　経理部・営業経理部長、エヌイーシーリース株式会社（現　ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）　社外監査役（兼務）

2007年６月　ＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン）　出向　CFO

2010年４月　日本電気株式会社　財務部長

2010年６月　ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社　社外取締役（兼務）

2014年６月　日本電気株式会社　監査役（2018年６月退任）

2021年６月　当社　社外監査役

2025年６月　当社　社外取締役　監査等委員（現任）

2025年６月　日本板硝子株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

13

取締役

（非常勤）

監査等委員

指名・報酬諮問委員会

委員

海老沼　隆一

1958年11月１日生

1983年４月　キヤノン株式会社　入社

2002年７月　同社　コアテクノロジー開発本部　記録技術研究所長

2009年１月　同社　総合R&D本部　基盤技術開発統括部門長

2011年４月　同社　執行役員　総合R&D本部　基盤技術開発統括部門長

2016年４月　同社　常務執行役員　R&D本部　副本部長

2018年４月　同社　常務執行役員　企画本部長

2020年３月　同社　常勤監査役（2022年３月退任）

2020年６月　由風ＢＩＯメディカル株式会社　社外監査役（現任）

2023年５月　株式会社ニクニ　取締役（現任）

2024年６月　当社　社外監査役

2025年６月　当社　社外取締役　監査等委員（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(注)５、６（千株）

取締役

（非常勤）

監査等委員

小橋川　保子

1965年７月９日生

2001年２月　公認会計士登録

2006年６月　みかさ監査法人設立（2019年８月退任）

2015年６月　株式会社アートネイチャー　社外取締役（2022年６月退任）

2017年12月　ＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人　設立

及び　同法人　パートナー（現任）

2023年６月　日東電工株式会社　社外監査役（現任）

2024年６月　当社　社外監査役

2025年６月　当社　社外取締役　監査等委員（現任）

(注)４

1

計

976

（注）１．浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏、平野聡氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．栗原直一氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、監査等委員です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでいます。本株式報酬制度は、当社取締役（

２【沿革】

年月

摘要

2007年７月

ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。

2011年８月

社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。

2011年10月

ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。

2013年６月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。

2013年７月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。

2014年３月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年６月

当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年４月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年４月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年８月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年４月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年４月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年４月

当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年１月

DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年５月

OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年６月

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2021年５月

2024年３月期（2023年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021年５月

米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

2026年３月期（2025年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

2024年３月

当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。

2024年10月

株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結。

2024年12月

横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、３つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。

2025年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2025年12月

2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。

2026年１月

ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡。

2026年５月

2031年３月期（2030年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定。