イエローハットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社イエローハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社３社(国内２社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) カー用品・二輪用品等販売事業
当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。
①カー用品等
「イエローハット」「格安タイヤトレッド」店舗を運営する販売子会社、関連会社及びグループ企業等は、カー用品等の小売販売を行っております。
②二輪用品等
株式会社２りんかんイエローハットは、「２りんかん」店舗を運営し、二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは、「バイク館」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイズロード・イエローハットは、「ワイズロード」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。

(2) 賃貸不動産事業
当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。
また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。
また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。
株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な利益配分を継続して行うこととし、中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開する当社グループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。
一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。
こうした状況を受け、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

①エリア戦略・出店戦略
自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。
②店舗戦略・商品戦略
自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。
③ロイヤルカスタマーの育成
ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。
④整備士の育成戦略
オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。
⑤２輪事業の強化
２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷
当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害
当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な感染症
当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品仕入
当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出店施策
当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ
当社グループは、店舗運営や物流等の事業活動において情報システム及び通信ネットワークを利用しており、システムの安定稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、想定外のサイバー攻撃やシステム障害等により、基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

堀　江　康　生

1952年１月27日生

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長 兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長 兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

583,400

代表取締役
 社長

木　村　昭　夫

1974年２月７日生

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

34,300

専務取締役

佐　藤　和　幸

1958年11月12日生

1979年３月

当社入社

1997年４月

仙台支店長

2001年６月

取締役仙台支店長

2002年６月

執行役員仙台支店長

2005年８月

当社退職

2005年９月

（株）ジョイフル入社

2010年６月

（株）ジョイフル代表取締役

2014年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2018年６月

専務取締役に就任(現任)

<他の法人等の代表状況>

2015年４月

（株）ジョイフル
代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

92,400

専務取締役

白　石 理

1959年10月13日生

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長 兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

<他の法人等の代表状況>

2012年４月

（株）ドライバースタンド
（現 （株）２りんかんイエローハット）
代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット
（現（株）バイク館イエローハット）
代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット
（株）バイク館イエローハットＫＰ
代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

109,240

取締役

上　甲 祐

1972年10月３日生

1995年４月

当社入社

2011年３月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部
カーエレクトロニクス課　課長

2016年10月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長

2018年６月

タイヤ・ホイール商品部長

2024年６月

取締役商品本部長 兼ＤＸ推進室長

2026年４月

取締役タイヤ・メンテナンス商品部長に就任(現任)

(注)3

15,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

本　村　弘　之

1970年12月４日生

2008年11月

当社入社
ピットサービス推進部　副部長

2009年４月

ピットサービス推進部長

2012年４月

北海道・東北支店長

2016年10月

中国・九州支店長

2020年４月

関東支店長

2022年４月

店舗運営部長

2024年６月

取締役運営本部長 兼店舗運営部長

2026年４月

取締役車検推進部長に就任(現任)

(注)3

18,400

取締役

斎　藤　四　郎

1946年11月25日生

1965年４月

関東信越国税局入局

1998年７月

戸塚税務署副署長

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年７月

東京国税局調査第二部調査第９部門
統括国税調査官

2005年７月

鎌倉税務署長

2006年７月

鎌倉税務署退職

2006年８月

税理士登録

2006年９月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

0

取締役

久　保　妙　子

1953年４月25日生

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

6,900

取締役

神 田 知 江 美

1976年１月４日生

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター
客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会
Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会
理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

0

監査役

木　村　義　美

1961年７月27日生

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

(注)4

100,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

田　村 昭

1948年７月２日生

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション
執行役員
（株）ジーエス・ユアサバッテリー
常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー
代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー
代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション
退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

0

監査役

大 海 原 潤

1962年１月22日生

1984年３月

第一相互銀行　入行

1994年10月

営業推進部　副調査役

2001年６月

個人部　主任調査役
（三井住友銀行と合併）

2003年３月

三井住友銀行千代田営業第二部 副部長

2003年８月

氷川台支店長

2005年１月

五反野法人営業部長

2008年４月

千代田法人営業部長

2012年４月

神田法人営業第二部長

2014年４月

（株）陽栄（出向） 執行役員

2014年９月

三井住友銀行　退職

2014年９月

（株）陽栄　入社 執行役員

2016年６月

（株）陽栄　常務執行役員

2024年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

0

計

960,440

(注) １．取締役斎藤四郎、取締役久保妙子、取締役神田知江美の３名は、社外取締役であります。
２．監査役田村昭、監査役大海原潤の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役木村義美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役田村昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役大海原潤の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

堀　江　康　生

1952年１月27日生

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長 兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長 兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

583,400

代表取締役
 社長

木　村　昭　夫

1974年２月７日生

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

34,300

専務取締役

白　石 理

1959年10月13日生

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長 兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

<他の法人等の代表状況>

2012年４月

（株）ドライバースタンド
（現 （株）２りんかんイエローハット）
代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット
（現（株）バイク館イエローハット）
代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット
（株）バイク館イエローハットＫＰ
代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

109,240

取締役

久　保　妙　子

1953年４月25日生

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

6,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

神 田 知 江 美

1976年１月４日生

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター
客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会
Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会
理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

0

取締役

佐　藤 義　仁

1968年８月23日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1998年10月

有限責任あずさ監査法人（当時 あずさ監査法人）札幌事務所 異動

1999年10月

有限責任あずさ監査法人（当時 あずさ監査法人）マネージャー就任

2004年４月

日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）出向

2007年10月

有限責任あずさ監査法人 帰任 シニアマネージャー

2010年６月

有限責任あずさ監査法人 パートナー就任

2021年９月

有限責任あずさ監査法人 退職

2021年10月

佐藤義仁公認会計士事務所 代表（現任）

2021年10月

株式会社軽子坂パートナーズ 顧問（現任）

2021年11月

独立行政法人中小企業大学校 中小企業者向け研修講師（現任）

2023年５月

和泉監査法人 代表社員就任（現任）

2026年６月

取締役に就任(予定)

(注)3

0

監査役

木　村　義　美

1961年７月27日生

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

(注)4

100,400

監査役

田　村 昭

1948年７月２日生

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション
執行役員
（株）ジーエス・ユアサバッテリー
常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー
代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー
代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション
退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

0

監査役

大 海 原

２ 【沿革】
当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。
形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

年月

概要

1961年10月

東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業

1962年３月

資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立

1965年１月

仙台営業所(現　北海道・東北支店)を開設

1966年４月

名古屋営業所(旧　中部支店)及び大阪営業所(現　中部・近畿・四国支店)を開設

1967年６月

東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現　関東支店)を開設

1967年８月

関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立

1969年６月

大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始

1975年11月

直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設

1976年８月

東京都大田区北千束に本社を移転

1978年４月

埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入

1981年４月

株式会社ローヤル(旧　嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更

1982年４月

イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結

1988年６月

北関東営業所(旧　北関東支店)を開設

1988年９月

イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる

1990年12月

社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録

1992年12月

イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる

1995年４月

イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる

1995年６月

山口営業所(現　中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設

1995年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年３月

直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1997年10月

株式会社イエローハットに商号変更

1998年４月

システムセンターを開設

1999年５月

東北物流センターを開設

2001年３月

東京都目黒区青葉台に本社を移転

2008年４月

株式会社ギャラック（現　㈱愛知イエローハット）の全株式を取得

2008年10月

「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結

2009年２月

地域別の店舗運営子会社を５社設立

2009年６月

東京都中央区日本橋に本社を移転

2010年２月

店舗運営子会社を１社設立

2010年５月

株式会社イッシン（現　㈱福岡イエローハット）の全株式を取得

2010年８月

株式会社ジョイフルの全株式を取得

2011年２月

店舗運営子会社を４社設立

2011年３月

イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる

2011年８月

店舗運営子会社を１社設立

2011年12月

株式会社モンテカルロ（現　㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化

2012年１月

システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転

2012年１月

地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立

2012年３月

株式交換により、株式会社モンテカルロ（現　㈱広島イエローハット）を完全子会社化

年月

概要

2012年４月

株式会社ドライバースタンド（現　㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化

2012年４月

商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結

2012年６月

店舗運営子会社を１社設立

2013年３月

関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転

2013年４月

株式会社アップル（現　㈱栃木イエローハット）の全株式を取得

2013年８月

店舗運営子会社を１社設立

2014年５月

株式交換により、株式会社ウィル（現　㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化

2014年７月

店舗運営子会社を２社設立

2014年10月

イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる

2015年10月

株式会社山口イエローハットの株式を取得し子会社化

2015年12月

株式会社大分イエローハットの株式を取得し子会社化

2016年１月

店舗運営子会社を２社設立

2016年４月

株式会社ベストウイング（現　㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化

2016年７月

店舗運営子会社を１社設立

2016年11月

店舗運営子会社を１社設立

2017年２月

店舗運営子会社を１社設立

2017年４月

中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする

2018年１月

店舗運営子会社を１社設立

2018年３月

イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる

2018年４月

株式会社ホップス（2018年６月　㈱新岐阜イエローハットに社名変更）の株式を取得し子会社化

2018年４月

北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする

2018年６月

東京都千代田区岩本町に本社を移転

2018年７月

イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる

2018年12月

店舗運営子会社を１社設立

2020年10月

溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

株式会社イーモア（現　㈱モアグリップ）の株式を取得し子会社化

2023年４月

カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立

2023年７月

株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得し子会社化

2024年２月

株式会社三重イエローハットの株式を取得し子会社化

2024年７月

店舗運営子会社を１社設立

2025年１月

株式会社ワイ・インターナショナル（現　㈱ワイズロード・イエローハット）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａ（現　ｃｙｍａイエローハット）を子会社化

2025年５月

経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者に認定

2025年６月

東京都大田区北千束に本社を移転

2025年７月

株式会社新岐阜イエローハット（現　㈱岐阜イエローハット）が、株式会社岐阜イエローハットを吸収合併し、社名変更

2026年１月

株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社化