アイエーグループアイエーグループ株式会社7509東証スタンダード小売業2026年3月期, 連結, 日本基準

アイエーグループは何で稼いでいる?

アイエーグループの売上の約82%は「カー用品事業」から。ほかに「ブライダル事業」・「建設不動産事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。

前期から売上は+6.8%、営業利益は+1.7%。

数字で見ると

2026年3月期、事業利益の64%を1事業が占める

2026年3月期、従業員0%・営業利益+2%

開示された数値から自動で作った要約

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2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-09-10)

売上高
398億円
営業利益
18.3億円
利益率 4.6%
純利益
13.8億円
利益率 3.5%
フリーCF
14億円
開示値から計算
最大事業
カー用品事業
事業売上の81.9%
開示値から計算
発行済株式数
1,645,360株
自己株式数
187,200株
株主数
688人
平均年間給与(単体)
577万円
提出会社の開示値
現金比率
5.2%
現金 ÷ 売上 3.7%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-1.2 pt
カー用品
開示値から計算
ROE
8.6%
開示値から計算
ROA
4.9%
開示値から計算

売上100円の行き先

アイエーグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
55円
販管費
40円
営業利益
5円
最後に残る純利益
3円

利益率の年次推移

粗利率45.0%
2021年3月期: 42.7%42.7%2022年3月期: 43.9%43.9%2023年3月期: 44.4%44.4%2024年3月期: 45.5%45.5%2025年3月期: 47.4%47.4%2026年3月期: 45.0%45.0%21/322/323/324/325/326/3
営業利益率4.6%
2021年3月期: -2.0%-2.0%2022年3月期: 3.7%3.7%2023年3月期: 3.9%3.9%2024年3月期: 5.2%5.2%2025年3月期: 4.8%4.8%2026年3月期: 4.6%4.6%21/322/323/324/325/326/3
純利益率3.5%
2021年3月期: -6.8%-6.8%2022年3月期: 2.7%2.7%2023年3月期: 2.8%2.8%2024年3月期: 3.8%3.8%2025年3月期: 3.4%3.4%2026年3月期: 3.5%3.5%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高398億円
2021年3月期: 326億円326億円2022年3月期: 358億円358億円2023年3月期: 355億円355億円2024年3月期: 357億円357億円2025年3月期: 373億円373億円2026年3月期: 398億円398億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率4.6%
2021年3月期: -2.0%-2.0%2022年3月期: 3.7%3.7%2023年3月期: 3.9%3.9%2024年3月期: 5.2%5.2%2025年3月期: 4.8%4.8%2026年3月期: 4.6%4.6%21/322/323/324/325/326/3
純利益率3.5%
2021年3月期: -6.8%-6.8%2022年3月期: 2.7%2.7%2023年3月期: 2.8%2.8%2024年3月期: 3.8%3.8%2025年3月期: 3.4%3.4%2026年3月期: 3.5%3.5%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン3.5%
2021年3月期: 3.0%3.0%2022年3月期: 6.2%6.2%2023年3月期: 3.8%3.8%2024年3月期: 2.6%2.6%2025年3月期: 2.7%2.7%2026年3月期: 3.5%3.5%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
3,879万円
1人あたり営業利益(連結)
178万円
1人あたり純利益(連結)
135万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) -0.4% · 売上(連結) +6.8%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)1,1101,0801,0571,0311,027
平均年間給与(提出会社・単体)551万円571万円598万円599万円577万円
平均年齢(単体)40.1歳40.1歳42.1歳42.0歳42.0歳
平均勤続年数(単体)12.4年12.0年13.1年13.1年13.1年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 有限会社草創39.8%
  • 株式会社SNホールディングス3.9%
  • 古 川 恵 子3.3%
  • 古 川 教 行3.3%
  • 内 藤 征 吾3.3%
  • 小 黒 良太郎3.2%
  • 岡 秀 朋2.6%
  • 小 黒 美樹子2.1%
  • 上田八木短資株式会社2.1%

2026-03-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • アイエーグループ主な業界: カー用品
会社順位
  • 売上成長

    • アイエーグループ5015社
  • 利益率

    • アイエーグループ3015社
  • 現金化

    • アイエーグループ56.715社
  • 効率

    • アイエーグループ83.315社
  • 財務余力

    • アイエーグループデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
アイエーグループ株式会社2026398億円4.6%3.5%60.1%
株式会社ウェッズ2026345億円5.5%2.8%67.2%
中央自動車工業株式会社2026467億円24.4%20.7%88.4%
株式会社ソフト99コーポレーション2026312億円13.6%9.5%87.8%
KeePer技研株式会社2026260億円26.6%37.9%74.8%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

アイエーグループは1984年設立のカー用品の会社です。連結の従業員は1,027人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
アイエーグループ株式会社
英文社名
I.A GROUP CORPORATION
証券コード
7509
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
横浜市戸塚区品濃町545番地5
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 古川 隆太郎
設立
1984年3月
資本金
13.1億円
従業員数(連結)
1,027人
平均年間給与(単体)
577万円
決算月
3月
業種(東証)
小売業
法人番号
9020001007018

出典: 有価証券報告書(S100Z1B9、2026年9月10日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-09-10 · 書類 S100Z1B9

事業の内容
3【事業の内容】

 当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

報告セグメント

事業内容

当社又は子会社の事業における位置づけ

カー用品事業

カー用品事業

株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、

株式会社アイエーマネージメントサービス

ブライダル事業

ブライダル事業

株式会社アルカンシエル

建設不動産事業

不動産事業

株式会社アイディーエム

建設・エネルギー事業

株式会社アイエーエナジー

株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。

その他の事業

その他の事業

(経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社

 事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、

「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」

「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」

「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」

を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

カー用品市場につきましては、自動車に対して嗜好品としてよりも実用性を重視する傾向が強まるなか、電気自動車の普及や自動運転技術の進展、カーシェアリング等のモビリティサービスの拡大などにより、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けております。

ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少しているほか、結婚式の小規模化や多様化も進んでおり、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。

建設不動産市場につきましては、金利環境の変化や物価・資材価格の上昇等の影響を受けるなか、住宅需要は底堅く推移しておりますが、不動産価格および建築コストの上昇が継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。また、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。

 重点課題については、「企業理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。

 これまでの取り組みといたしまして、企業理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。

 2027年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(当社グループ全体)

・店舗展開について

 当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金(敷金を含む)を差し入れております。

 当該差入保証金(敷金を含む)は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

 また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。

・個人情報漏洩リスクについて

 当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

 しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。

・固定資産の減損

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。

・訴訟リスク

 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

・自然災害および事故等について

 当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。

(カー用品事業)

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

 当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

 オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。

 オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 5重要な契約等」をご参照ください。

(ブライダル事業)

・少子化について

 人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

 当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、コンセプト「感謝を、式のまん中に。」の浸透を図るとともに、適切な広告投下や新たなマーケティング手法の開発を進め、「感謝を伝える場」としての結婚式の訴求に取り組んでおります。また、法人・個人向け宴会やイベント利用の受注強化を通じ、施設稼働率の向上にも努めております。

・競合について

 挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、継続的な人材育成や時流変化に即した商品力・サービス品質の向上に加え、来館・成約に関わる重点指標の設定及び達成管理を行うとともに、システム活用による業務効率化を推進し、顧客満足度向上と競争力強化に努めております。

(建設不動産事業)

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

 当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。

・法的規制に係るリスクについて

 当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

古 川 隆 太 郎

1987年10月16日生

2013年8月

当社入社

2014年8月

NAC Global Co.,Ltd.(香港)入社

2016年12月

PwC コンサルティング合同会社入社

2017年5月

2019年3月

2019年6月

2021年6月

2022年6月

2024年3月

当社入社

当社社長室長

当社取締役社長室長

当社取締役副社長

当社代表取締役社長、経営全般・マスタープラン推進担当(現任)

㈱アイエーエナジー代表取締役社長(現任)

(注)3,8

14

取締役

会長

古 川 教 行

1944年2月1日生

1984年3月

当社設立 代表取締役社長

1989年7月

㈱アイディーエム設立 代表取締役社長

1992年3月

㈲草創設立 取締役(現任)

2008年4月

2012年3月

2012年5月

2022年6月

㈱アイエー 代表取締役社長

㈱アイエー 代表取締役

㈱アイエー 取締役

当社取締役会長、社長補佐(現任)

(注)3

48

専務取締役

小 野 敦

1963年12月8日生

1994年10月

当社入社

1995年10月

2003年6月

当社開発部長

当社取締役商品部長兼総務部長

2008年10月

㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼商品部長

2011年2月

2011年6月

2012年5月

2013年5月

2015年4月

2015年5月

2016年4月

2017年4月

2025年5月

当社社長付

当社常務取締役

㈱アルカンシエル取締役

㈱アルカンシエルプロデュース取締役

当社専務取締役

㈱アルカンシエル取締役

当社専務取締役、社長補佐・

ブライダル事業管掌(現任)

㈱アルカンシエル専務取締役

㈱アルカンシエル代表取締役副社長

㈱アルカンシエル取締役会長

(注)3

1

常務取締役

岡 野 良 信

1961年4月15日生

1991年4月

当社入社

2000年2月

当社管理部長

2003年6月

2011年2月

2015年4月

2018年7月

当社取締役経理部長

当社取締役経理財務部長

当社取締役経理財務部長、内部統制

担当

当社常務取締役、経理財務部門・内部統制担当(現任)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

開発部長

足 立 浩 二

1964年10月11日生

1996年4月

2001年4月

2005年4月

2005年6月

2007年4月

2009年5月

2012年3月

2012年5月

2013年4月

2014年6月

2016年4月

2017年4月

2017年4月

2018年4月

2018年4月

2021年2月

2023年5月

2024年3月

当社入社

当社開発部長

㈱アイディーエム取締役

㈱パーソンズ取締役

㈱アイディーエムメンテナンス代表取締役社長

㈱アルカンシエル取締役

㈱IAGアセット取締役

㈱IAGアセット常務取締役

㈱エフ・エム・クラフト取締役

当社取締役開発部長

当社取締役開発部長、不動産事業管掌(現任)

㈱アイディーエム代表取締役

㈱IAGアセット取締役

㈱アイディーエム常務取締役

㈱IAGアセット常務取締役

㈱IDMobile取締役

㈱アイディーエム取締役副社長(現任)

㈱アイエーエナジー取締役

(注)3

1

取締役

藤 井 敏 光

1962年3月27日生

1984年3月

1994年6月

1995年4月

2002年2月

2005年2月

2007年2月

2008年8月

2008年8月

2008年10月

2011年2月

2012年2月

2012年6月

2014年5月

2015年3月

2016年4月

2024年4月

当社入社

当社取締役店舗運営部長

当社取締役営業部長

当社取締役スーパーオートバックス十日市場ゼネラルマネージャー

当社取締役営業管理担当

当社取締役県央エリア事業部長

当社取締役フレンド21担当

㈱アイエー取締役

㈱アイエー常務取締役岐阜支社長

㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼商品部長

㈱アイエー専務取締役営業本部長

当社取締役

㈱オートバックス神奈川取締役

㈱アイエー取締役副社長営業本部長

当社取締役カー用品事業管掌(現任)

㈱アイエー代表取締役社長(現任)

(注)3

6

取締役

佐 野 尚 見

1943年4月2日生

1966年4月

1998年6月

2005年6月

2008年10月

2009年4月

2016年6月

2019年4月

2019年4月

2021年4月

松下電器産業㈱[現・パナソニックホールディングス㈱]入社

同社取締役

同社代表取締役副社長

公益財団法人松下政経塾 塾長

同財団 理事長

当社取締役(現任)

公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾 塾長

公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾 副理事長

公益財団法人松下社会科学振興財団 理事

(注)1,3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小 森 忠 明

1962年3月2日生

1985年4月

2006年4月

2013年4月

2016年4月

2017年4月

2020年4月

2021年8月

2025年6月

2025年7月

2025年9月

2025年10月

(株)住友銀行「現:(株)三井住友銀行」入行

同行コーポレート・アドバイザリー本部 フィナンシャルスポンサー部長

同行理事横浜駅前法人営業部長

同行理事コーポレート・アドバイザリー本部 副本部長

SMBC日興証券㈱ 常務執行役員

㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

フロンティア・マネジメント㈱ 取締役 副社長執行役員

当社社外取締役(現任)

イグニション・ポイント(株) 最高顧問(現任)

コーンウォール・ニッポン・マネジメント(株) 経営顧問(現任)

(株)KOMORI&PARTNERS 代表取締役(現任)

(注)1,3

-

取締役

川 村 倫 大

1966年6月6日生

1989年4月

㈱三和銀行[現・㈱三菱UFJ銀行]入行

1990年10月

㈱三和総合研究所[現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱]出向

2000年1月

同社入社

2018年7月

(同)TKパートナーズ 代表社員(現任)

2021年7月

㈱たすきコンサルティング 社外取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年11月

㈱ライフカプセル 代表取締役(現任)

2025年6月

(株)不動テトラ 社外取締役(現任)

(注)1,3

0

常勤監査役

細 矢 公 司

1964年11月27日生

1993年9月

当社入社

2007年12月

当社総務部長

2016年2月

当社監査部長

2016年4月

㈱アイエー監査役(現任)

2016年4月

㈱アイエーマネージメントサービス監査役(現任)

2018年1月

㈱アイエーオートバックス監査役(現任)

2019年3月

㈱アルカンシエルガーデン名古屋監査役

2019年5月

2019年6月

2021年12月

2022年5月

2024年3月

㈱アルカンシエル監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

㈱アイディーエム監査役(現任)

㈱アルカンシエルプロデュース監査役(現任)

㈱アイエーエナジー監査役(現任)

(注)4

0

監査役

齊 藤 浩 司

1952年10月18日生

1980年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年9月

1997年9月

中央新光監査法人 社員就任

中央監査法人 代表社員

2007年7月

2012年5月

2017年10月

監査法人A&Aパートナーズ 代表社員

A&Aコンサルティング㈱ 取締役

齊藤浩司公認会計士事務所 代表(現任)

2018年6月

2019年10月

2020年3月

当社監査役(現任)

一般社団法人 経済調査会 価格調査評価監視委員会 委員(現任)

㈱ボーンデジタル 社外監査役(現任)

(注)2,5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

林 諒

1987年2月4日生

2009年4月

日興コーディアル証券㈱[現・SMBC日興証券㈱]入社

2015年9月

KPMG税理士法人入社

2019年8月

税理士法人福井・林財産コンサルタンツ 代表税理士(現任)

2020年1月

㈱Mips Weave 代表取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)2,6

-

計

78

(注)1 取締役佐野尚見、小森忠明、川村倫大は、社外取締役であります。

2 監査役齊藤浩司及び林諒は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役細矢公司の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役齊藤浩司の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役林諒の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

伊 勢 谷 憲 子

1976年10月12日生

2006年8月 社会保険労務士法人みらいコンサルティ

 ング入社

 社会保険労務士登録

2010年6月 特定社会保険労務士付記

2022年9月 社会保険労務士法人Southern Cross

 Consulting入社

 エグゼクティブコンサルタント(現任)

-

8 代表取締役社長古川隆太郎は、取締役会長古川教行の長男であります。

2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

古 川 隆 太 郎

1987年10月16日生

2013年8月

当社入社

2014年8月

NAC Global Co.,Ltd.(香港)入社

2016年12月

PwC コンサルティング合同会社入社

2017年5月

2019年3月

2019年6月

2021年6月

2022年6月

2024年3月

当社入社

当社社長室長

当社取締役社長室長

当社取締役副社長

当社代表取締役社長、経営全般・マスタープラン推進担当(現任)

㈱アイエーエナジー代表取締役社長(現任)

(注)3,8

14

取締役

会長

古 川 教 行

1944年2月1日生

1984年3月

当社設立 代表取締役社長

1989年7月

㈱アイディーエム設立 代表取締役社長

1992年3月

㈲草創設立 取締役(現任)

2008年4月

2012年3月

2012年5月

2022年6月

㈱アイエー 代表取締役社長

㈱アイエー 代表取締役

㈱アイエー 取締役

当社取締役会長、社長補佐(現任)

(注)3

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

藤 井 敏 光

1962年3月27日生

1984年3月

1994年6月

1995年4月

2002年2月

2005年2月

2007年2月

2008年8月

2008年8月

2008年10月

2011年2月

2012年2月

2012年6月

2014年5月

2015年3月

2016年4月

2024年4月

当社入社

当社取締役店舗運営部長

当社取締役営業部長

当社取締役スーパーオートバックス十日市場ゼネラルマネージャー

当社取締役営業管理担当

当社取締役県央エリア事業部長

当社取締役フレンド21担当

㈱アイエー取締役

㈱アイエー常務取締役岐阜支社長

㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼商品部長

㈱アイエー専務取締役営業本部長

当社取締役

㈱オートバックス神奈川取締役

㈱アイエー取締役副社長営業本部長

当社取締役カー用品事業管掌(現任)

㈱アイエー代表取締役社長(現任)

(注)3

6

取締役

開発部長

足 立 浩 二

1964年10月11日生

1996年4月

2001年4月

2005年4月

2005年6月

2007年4月

2009年5月

2012年3月

2012年5月

2013年4月

2014年6月

2016年4月

2017年4月

2017年4月

2018年4月

2018年4月

2021年2月

2023年5月

2024年3月

当社入社

当社開発部長

㈱アイディーエム取締役

㈱パーソンズ取締役

㈱アイディーエムメンテナンス代表取締役社長

㈱アルカンシエル取締役

㈱IAGアセット取締役

㈱IAGアセット常務取締役

㈱エフ・エム・クラフト取締役

当社取締役開発部長

当社取締役開発部長、不動産事業管掌(現任)

㈱アイディーエム代表取締役

㈱IAGアセット取締役

㈱アイディーエム常務取締役

㈱IAGアセット常務取締役

㈱IDMobile取締役

㈱アイディーエム取締役副社長(現任)

㈱アイエーエナジー取締役

(注)3

1

取締役

濵 田 学

1966年11月16日生

2006年1月

2007年4月

2008年4月

2014年5月

2017年5月

2022年5月

2026年6月

㈱フレンド21「現:㈱アルカンシエル」入社

アルカンシエル 三重 支配人

アルカンシエル ベリテ大阪 総支配人

㈱アルカンシエル取締役営業副本部長 兼関西エリア本部長

㈱アルカンシエル常務取締役営業本部長

㈱アルカンシエル代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

佐 野 尚 見

1943年4月2日生

1966年4月

1998年6月

2005年6月

2008年10月

2009年4月

2016年6月

2019年4月

2019年4月

2021年4月

松下電器産業㈱[現・パナソニックホールディングス㈱]入社

同社取締役

同社代表取締役副社長

公益財団法人松下政経塾 塾長

同財団 理事長

当社取締役(現任)

公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾 塾長

公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾 副理事長

公益財団法人松下社会科学振興財団 理事

(注)1,3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小 森 忠 明

1962年3月2日生

1985年4月

2006年4月

2013年4月

2016年4月

2017年4月

2020年4月

2025年6月

2025年7月

2025年9月

2025年10月

(株)住友銀行「現:(株)三井住友銀行」入行

同行コーポレートアドバイザリー本部

フィナンシャルスポンサー部長

同行横浜駅前法人営業部長

同行理事コーポレートアドバイザリー本部 副本部長

SMBC日興証券㈱ 常務執行役員

㈱三井住友フィナンシャ
沿革
2【沿革】

年月

事項

1984年3月

自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立

1984年4月

株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン

1989年4月

横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転

1993年11月

横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転

1995年5月

株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化

1996年9月

当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録

2000年6月

株式会社アドバンスを子会社化

2001年4月

株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム)

2001年6月

株式会社アイディーエムパートナーズを設立

2002年4月

株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立

2002年10月

株式会社ティーディーエスを設立

2004年4月

株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式会社ティーディーエス)に承継

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年4月

株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立

株式会社アイディーエムメンテナンスを設立

2008年3月

株式会社フレンド21を子会社化

2008年4月

株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継

2008年10月

会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更

カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継

2010年4月

2010年9月

2011年4月

2012年2月

2012年3月

株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー)

株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立

株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立

株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクションへ社名変更

株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセットを設立

2013年2月

2013年4月

2013年7月

2014年3月

2014年5月

2014年10月

2015年3月

2015年4月

2018年1月

2019年3月

2021年3月

2021年7月

2021年12月

2022年4月

2024年3月

2025年12月

株式会社パーソンズを清算

株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社アクシスを清算

株式会社オートバックス神奈川を子会社化

株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー)

株式会社アドバンスを清算

株式会社IDMobileを設立

株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立

株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立

株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併(存続会社株式会社アルカンシエル)

株式会社アイディーエムと株式会社IAGアセットが合併(存続会社株式会社アイディーエム)

株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobile、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションが合併(存続会社株式会社アイディーエム)

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

株式会社アイエーエナジー(現・連結子会社)を設立

株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルプロデュースが合併(存続会社株式会社アルカンシエル)

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100Z1B92026-09-10書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W1CH2025-06-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TS3B2024-06-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100R1KA2023-06-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100PMMB2022-11-14書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LNNR2021-06-24書類を開く

XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1

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