ウェッズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

自動車関連卸売事業

卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。

威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。

（主な関係会社）当社、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱

製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けにプレミアムアルミホイールの製造販売をしております。

（主な関係会社）㈱スーパースター

物流事業

物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。

（主な関係会社）㈱ロジックス

自動車関連小売事業

小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。

（主な関係会社）㈱バーデン

福祉事業

　高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

その他の事業

　賃貸事業

 不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはチェンジ & チャレンジです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針としております。
　当社は、1969年に日本で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分け的存在です。こうした歴史と誇りを礎に、今後も「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を経営目標に掲げさらなる成長と企業価値向上に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略等

 当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。

〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略

①ウェッズ・ブランド構築

　プレミアム・アドバンスドアルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。

②ウェッズ営業力強化及びシステム構築

　当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。基幹システムにおいては、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。

〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略

①自動車用品小売事業の収益力強化

　㈱バーデンは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。

　ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、

(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、

(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

②福祉事業の収益力強化

　㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。

　今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。

〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略

①プレミアムアルミホイール生産基盤の強化

　㈱ウェッズ100％出資の子会社である㈱スーパースターは、プレミアム２ピース・３ピースホイールの製造・販売を担い、2026年４月をもちまして営業開始から20年が経過いたしました。同社オリジナル商品の販売部門を㈱ウェッズへ統合した総販売代理店契約体制のもと、近年のプレミアム市場低迷に対する販売促進を進めるとともに、㈱スーパースターが製造に特化することでグループ全体の経営効率を高め、今後は品質・生産管理の徹底や在庫圧縮、環境安全策を推進いたします。同時に現場のモチベーション向上を図り、一連の経営課題の早期解決を目指してまいります。

〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略

①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築

　㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。

①自動車関連卸売事業におけるプレミアム・アドバンスドアルミホイール商品開発力の強化

　市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、私たちは商品戦略を進化させてまいります。特にプレミアム・アドバンスド品においては、あらゆる角度から商品力を見つめ直し、お客様の多様なニーズや期待を超える価値を提供できるよう、新たな商品開発に積極的に取り組んでまいります。「真に価値ある製品づくり」を追求し、お客様の期待に応え続けます。

　さらに、お客様への揺るぎない約束として、品質保証体制を一層強化いたします。専門組織の再編と体制強化を図り、高い水準の品質と安心・安全を担保した商品をお届けすることで、顧客満足度の向上を追求してまいります。

　これらの取り組みを通じて商品力を着実に高め、変化する市場においてもお客様に選ばれ、信頼されるブランドであり続けることを目指します。

②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築

　当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して16年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。

　また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応及び復旧対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。

　そしてAIを取り入れたシステム運用にも力を入れてまいります。

③自動車関連卸売事業における商品管理の強化

　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動及び国内市場の動向により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えています。

　数年来、商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組むことで過剰在庫の一掃を進めておりました。しかしながら、プレミアム・アドバンスドアルミホイールの販売拡大目標達成に向けたラインナップ拡充に伴い、在庫増加への対策強化が新たな課題となっています。このため、関連部門との連携を一層密にし、商品アイテムやサイズラインナップの見直しと適正化、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。

④自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール製造販売の拡充

　連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール商品供給力強化のために組織の機能や効率を高めることを目的とした部署編成を実施して、生産効率の改善に努めてまいります。

⑤自動車関連小売事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。

　より多くの皆さまに安心・安全なカーライフを楽しんでいただくため、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品であるメンテナンスサービスや、車検整備を積極的に進め、お客様の立場に立った店舗づくりを日々目指しております。

　その一環として安定した質の高いサービスを提供するため、人員の採用と有資格者の内部育成による体制強化を継続してまいります。

　併せて、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。

⑥福祉事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、より多くの介護需要に対応すべく規模を拡大してまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受け入れが進まず、一時業績が悪化しましたが、運営方法の見直しと事業領域を広げる改革を行い、現在では収益も改善してきております。

　今後も感染症対策を継続しながら、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい、安心・安全な施設を目指してまいります。

⑦輸出売上高の確保

　当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。そこで、中期ビジョンとして適格人員登用や根本的なビジネスプランの見直しを行います。ビジネスプランの見直しとして、各現地代理店訪問を主とした積極的な営業活動に加え、現地イベントへの参加を行ってまいります。また、各国の市場マーケティングも強化し、より市場に即した商品の優先開発、ブランド認知を高めるべくSNSを中心としたプロモーション活動を強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。

⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化

　連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び6箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら「物流2024年問題」以降も深刻化するドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動や、自動車の電動化に伴う部品構成の変化への対応が課題となっています。これらの課題を解決すべく、当社商品においては日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、Lplat（倉庫管理システム）導入による生産性向上及び管理体制強化、また自動車部品においてもLplatの導入拡大、愛知県に構える複数の自社倉庫を軸に、協力会社のネットワークも活用し、生産変動等の市場変化にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。

⑨内部統制の仕組みの改善・強化

　当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より定着を図っております。またコンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況と消費構造及び市況の変化

　当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。

　また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。

　上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。

②販売の季節的変動

　当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。

③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定

　当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。

④為替レートの変動

　当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。

⑤新商品の企画・開発

　当社グループが販売する自動車用品のうち、特にプレミアム・アドバンスドアルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。

⑥商品の品質

　当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追究と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。

⑦人材の確保・育成

　「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。
　今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。

　そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。
　このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを望める会社を目指してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

石　田　純　一

1961年12月22日生

2000年４月

当社大阪営業所長就任

2001年６月

当社理事西日本ブロック長　兼　大阪営業所長就任

2005年７月

当社理事販売本部長　兼　販売統括部長就任

2009年４月

当社執行役員　西日本販売統括部長就任

2010年４月

当社執行役員　西日本販売統括部長　兼　大阪営業所長就任

2011年６月

当社取締役　西日本販売統括部長　兼　大阪営業所長就任

2012年４月

当社取締役　西日本販売統括部長就任

2013年４月

当社取締役　業務部長就任

2015年４月

当社取締役　業務本部長就任

2018年６月

当社常務取締役　業務本部長就任

2019年５月

当社常務取締役　業務部長　兼　システム部長就任

2020年６月

当社専務取締役　業務部長　兼　システム部長就任

2020年６月

㈱東京車輪　代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社代表取締役社長（業務部・人事総務部管掌)就任

2026年４月

当社代表取締役社長　業務本部長就任（現任）

（注）３

45

取締役

牛　尾 理

1961年７月19日生

2017年４月

トヨタ自動車㈱田原工場　工場長就任

2018年１月

中央精機㈱常勤顧問就任

2018年６月

同社取締役　副社長就任

2019年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

中　野　賢　次

1965年２月24日生

2003年10月

当社新潟営業所長就任

2010年４月

当社名古屋営業所長就任

2016年４月

当社販売部統括部長就任

2022年４月

当社執行役員　販売統括部長就任

2023年６月

当社執行役員　商品企画部長　兼　知的財産室長就任

2024年６月

当社取締役　商品本部長　兼　知的財産室長就任（現任）

（注）３

14

取締役

石　津　克　也

1969年1月31日生

2012年４月

当社大阪営業所長就任

2022年４月

当社販売部長就任

2023年４月

当社執行役員　販売部長就任

2023年６月

当社執行役員　販売統括部長就任

2024年６月

当社取締役　販売本部長就任（現任）

（注）３

7

取締役

畔　柳　徳　久

1965年２月28日生

2008年２月

中央精機㈱企画管理部経営企画室長就任

2019年８月

同社経理部長

2024年４月

当社執行役員　経理部顧問就任

2024年６月

当社取締役　(経理部管掌)就任

2025年２月

当社取締役　経理部管掌　兼　経理部長就任

2026年４月

当社取締役　管理本部長　兼　経営企画室長就任（現任）

（注）３

2

取締役

今　町　方　規

1963年４月21日生

2002年４月

2003年10月

当社営業企画部長就任

当社販売企画部長就任

2009年４月

2011年６月

2013年６月

2014年６月

2016年６月

当社執行役員　販売企画・海外営業部長就任

当社取締役　販売企画・海外営業部長就任

㈱バーデン常務取締役就任

同社専務取締役就任

同社代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

野　﨑 修

1959年２月６日生

1991年４月

1998年４月

弁護士登録　川崎友夫法律事務所入所

安藤・野﨑法律事務所開設

2003年４月

2010年４月

半蔵門総合法律事務所開設

同所弁護士（現任）

東京地方裁判所調停員（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

長　谷　川　勝　也

1962年６月19日生

1996年５月

丸万証券㈱（現東海東京証券㈱）より出向

1998年６月

当社入社　経営企画室長就任

2005年７月

2007年10月

2011年４月

2018年６月

2023年６月

当社総務部長就任

当社内部統制・IR室長就任

当社総務部長兼内部統制・IR室長就任

当社執行役員総務部長兼内部統制・IR室長就任

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

18

監査役

平　松　幹　人

1963年６月５日生

1986年４月

中央精機㈱入社

2008年４月

同社業務部部長就任

2011年２月

同社人事部部長就任

2011年８月

同社人事総務部部長就任

2014年４月

同社執行役員（営業部、生産企画部担当）就任

2014年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

2019年６月

同社常務執行役員（経営企画部、営業部担当）就任

2021年６月

同社取締役常務執行役員（経営企画部、営業部担当）就任

2022年６月

同社取締役常務執行役員（営業部、経営企画部（経企室）、生産企画部担当）就任

2023年６月

同社取締役専務執行役員（管理、子会社経営管理、生産企画部担当）

2026年６月

同社代表取締役専務（社長補佐）就任（現任）

（注）４

－

監査役

郡　司　昌　恭

1977年１月13日生

2007年７月

郡司公認会計士事務所　代表（現任）

2008年６月

㈱MAACパートナーズ代表取締役就任（現任）

2017年７月

あおい税理士法人　代表社員就任（現任）

2020年４月

クラシコ㈱　社外監査役就任（現任）

2023年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

（注）５

－

計

118

 （注）１　取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。

２　監査役平松幹人及び郡司昌恭の２名は社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、

 当該議案が可決承認されると、当社の役員の状況は以下の通りになる予定です。

 男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

石　田　純　一

1961年12月22日生

2000年４月

当社大阪営業所長就任

2001年６月

当社理事西日本ブロック長　兼　大阪営業所長就任

2005年７月

当社理事販売本部長　兼　販売統括部長就任

2009年４月

当社執行役員　西日本販売統括部長就任

2010年４月

当社執行役員　西日本販売統括部長　兼　大阪営業所長就任

2011年６月

当社取締役　西日本販売統括部長　兼　大阪営業所長就任

2012年４月

当社取締役　西日本販売統括部長就任

2013年４月

当社取締役　業務部長就任

2015年４月

当社取締役　業務本部長就任

2018年６月

当社常務取締役　業務本部長就任

2019年５月

当社常務取締役　業務部長　兼　システム部長就任

2020年６月

当社専務取締役　業務部長　兼　システム部長就任

2020年６月

㈱東京車輪　代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社代表取締役社長（業務部・総務部管掌)就任（現任）

（注）３

45

取締役

牛　尾 理

1961年７月19日生

2017年４月

トヨタ自動車㈱田原工場　工場長就任

2018年１月

中央精機㈱常勤顧問就任

2018年６月

同社取締役　副社長就任

2019年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

中　野　賢　次

1965年２月24日生

2003年10月

当社新潟営業所長就任

2010年４月

当社名古屋営業所長就任

2016年４月

当社販売部統括部長就任

2022年４月

当社執行役員　販売統括部長就任

2023年６月

当社執行役員　商品企画部長　兼　知的財産室長就任

2024年６月

当社取締役　商品本部長　兼　知的財産室長就任（現任）

（注）３

14

取締役

石　津　克　也

1969年1月31日生

2012年４月

当社大阪営業所長就任

2022年４月

当社販売部長就任

2023年４月

当社執行役員　販売部長就任

2023年６月

当社執行役員　販売統括部長就任

2024年６月

当社取締役　販売本部長就任（現任）

（注）３

7

取締役

畔　柳　徳　久

1965年２月28日生

2008年２月

中央精機㈱企画管理部経営企画室長就任

2019年８月

同社経理部長

2024年４月

当社執行役員　経理部顧問就任

2024年６月

当社取締役　(経理部管掌)就任

2025年２月

当社取締役　経理部管掌　兼　経理部長就任（現任）

（注）３

2

取締役

今　町　方　規

1963年４月21日生

2002年４月

2003年10月

当社営業企画部長就任

当社販売企画部長就任

2009年４月

2011年６月

2013年６月

2014年６月

2016年６月

当社執行役員　販売企画・海外営業部長就任

当社取締役　販売企画・海外営業部長就任

㈱バーデン常務取締役就任

同社専務取締役就任

同社代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

30

取締役

野　﨑 修

1959年２月６日生

1991年４月

1998年４月

弁護士登録　川崎友夫法律事務所入所

安藤・野﨑法律事務所開設

2003年４月

2010年４月

半蔵門総合法律事務所開設

同所弁護士（現任）

東京地方裁判所調停員（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

伊　藤　文　彦

1971年11月６日生

2010年４月 当社首都圏東営業所長就任

2022年４月 当社販売本部長就任

2023年10月 当社販売本部部長　兼　海外営業室長

2024年６月 当社執行役員　海外営業本部長就任（現任）

（注）３

6

常勤監査役

長　谷　川　勝　也

1962年６月19日生

1996年５月

丸万証券㈱（現東海東京証券㈱）より出向

1998年６月

当社入社　経営企画室長就任

2005年７月

2007年10月

2011年４月

2018年６月

2023年６月

当社総務部長就任

当社内部統制・IR室長就任

当社総務部長兼内部統制・IR室長就任

当社執行役員総務部長兼内部統制・IR室長就任

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

18

監査役

平　松　幹　人

1963年６月５日生

1986年４月

中央精機㈱入社

2008年４月

同社業務部部長就任

2011年２月

同社人事部部長就任

2011年８月

同社人事総務部部長就任

2014年４月

同社執行役員（営業部、生産企画部担当）就任

2014年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

2019年６月

同社常務執行役員（経営企画部、営業部担当）就任

2021年６月

同社取締役常務執行役員（経営企画部、営業部担当）就任

2022年６月

同社取締役常務執行役員（営業部、経営企画部（経企室）、生産企画部担当）就任

2023年６月

同社取締役専務執行役員（管理、子会社経営管理、生産企画部担当）就任（現任）

2026年６月

同社代表取締役専務（社長補佐）就任（現任）

（注）４

－

監査役

郡　司　昌　恭

1977年１月13日生

2007年７月

郡司公認会計士事務所　代表（現任）

2008年６月

㈱MAACパートナーズ代表取締役就任（現任）

2017年７月

あおい税理士法人　代表社員就任（現任）

2020年４月

クラシコ㈱　社外監査役就任（現任）

2023年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

（注）５

－

計

124

 （注）１　取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。

２　監査役平松幹人及び郡司昌恭の２名は社外監査役であります。

３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の牛尾理氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏（非常勤）も同社の取締役専務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。

　社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。

　社外監査役の郡司昌恭氏は会計士事務所の代表として会計面に精通しており、その経験・知識を活かして、適正性を確保するための助言及び取締役の経営執行状況の監督を行っていただけるものと期待しております。

　なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の郡司昌恭氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

　社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社といたしましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また、社内的には経理部や監査室などと連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行われることになります。

２【沿革】

年月

事項

1965年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

1969年２月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

1973年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

1975年２月

仙台営業所開設。

〃 ７月

広島営業所開設。

1976年３月

福岡営業所開設。

〃 ７月

本社を東京都品川区に移転。

1981年３月

札幌営業所開設。

1982年８月

宇都宮営業所開設。

1985年６月

秋田出張所開設。

1987年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

1988年４月

松本営業所開設。

1990年７月

岡崎物流センター開設。

1991年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃 ７月

天童物流センター開設。

〃 ８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃 ８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

1994年４月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。

〃 ６月

「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。

1996年10月

自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。

〃 11月

「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

1997年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1998年４月

「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃 ７月

「カーランドバーデン」２号店を静岡県浜松市に開店。

1999年７月

「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

2000年８月

岡山営業所開設。

2002年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

2003年10月

流通部門（自動車関連小売・携帯電話販売・産業機械販売）を分社化し、新設した株式会社バーデン（現連結子会社）に営業を承継。

2003年11月

2004年４月

本社を東京都大田区に移転。

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。

2005年５月

愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

2006年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。

2007年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。

株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティー（現トヨタモビリティパーツ株式会社）より営業譲受。

2007年６月
2008年４月

2010年１月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に設立。

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月

威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省寧波市に設立。

2011年12月

株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

2012年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年１月

株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

年月

事項

2018年１月

株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

2018年４月

株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。

2020年11月

株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年２月

株式会社バーデン（現連結子会社）が携帯電話代理店事業より撤退。