フリービットフリービット株式会社3843東証プライム情報・通信業2025年4月期, 連結, 日本基準
フリービットの売上の約47%は「５G生活様式支援事業」から。ほかに「企業・クリエイター５G DX支援事業」・「５Gインフラ支援事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.8%、営業利益は-0.1%。
数字で見ると
2025年4月期、事業利益の60％を1事業が占める
2025年4月期、現金は総資産の51％
開示された数値から自動で作った要約
2025年4月期の数字（書類の提出日 2025-07-23）
フリービットが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年4月期 → 2025年4月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年4月期 → 2025年4月期）
従業員数（連結） -1.2% · 売上（連結） +3.8%
| 指標 | 21/4 | 22/4 | 23/4 | 24/4 | 25/4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 915 | 938 | 913 | 884 | 873 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 597万円 | 618万円 | 633万円 | 620万円 | 681万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.7歳 | 39.6歳 | 40.2歳 | 41.0歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.1年 | 6.4年 | 6.7年 | 7.6年 | 8.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-04-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| フリービット株式会社 | 2025 | 551億円 | 10.7% | 5.0% | 16.0% |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 2025 | 785億円 | 10.5% | 7.1% | 26.6% |
| 株式会社アイ・ピー・エス | 2026 | 170億円 | 31.6% | 24.7% | 37.0% |
| 株式会社ラストワンマイル | 2025 | 155億円 | 7.4% | 4.3% | 38.9% |
| 株式会社ファイバーゲート | 2026 | 137億円 | 13.5% | 7.9% | 53.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
フリービットは東京都渋谷区に本社を置く、2000年設立の携帯電話・通信キャリアの会社です。連結の従業員は873人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100WE4B、2025年7月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-07-23 · 書類 S100WE4B
３【事業の内容】 当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。 報告セグメント 事業の内容 ５Gインフラ支援事業 ・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス ５G生活様式支援事業 ・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web３関連プラットフォーム 企業・クリエイター５G DX支援事業 ・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム [事業系統図] 当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。 使用名称 正式名称 説 明 web３ web３ 巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念 Web2.0 Web2.0 ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態 AI Artificial Intelligence 計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 IoT Internet of Things モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み DX Digital Transformation データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること ５G ５th Generation 第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ クラウド Cloud Computing ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 Trusted Web Trusted Web 内閣官房デジタル市場競争本部が2021年３月に発表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念 特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組み MVNE Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者 MVNO Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 (2）経営戦略等 2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を当連結会計年度よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb３技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指しております。 こうした取り組みをさらに加速させるべく、2025年１月31日に「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び、「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下、「本公開買付け」）を公表いたしました。その後、2025年３月18日に本公開買付けが成立、2025年４月３日にはソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）への第三者割当による自己株式の処分が完了しました。そして、本公開買付けの成立を受け、スクイーズアウト手続きとして2025年３月27日に株式売渡請求を実施し、これに基づき、2025年４月22日、株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の普通株式の全て（但し、本公開買付けの公開買付者である株式会社LERZが所有する普通株式及びギガプライズが所有する自己株式を除く。）を取得いたしました。 当社グループは、ソフトバンクとの資本業務提携において、「web３/AIの社会実装のさらなる推進、加速化」「新たなサービスをさらに幅広い層に届けていくためのモバイル事業の充実」「IoTやUnmanned Device（無人デバイス）の拡大」そして「住宅市場での競争力拡大」といった事業戦略の実現を企図しております。 また、ギガプライズにつきましては、集合住宅向けインターネット接続関連サービスにおける今後のさらなる成長と当社グループ全体の企業価値の最大化を目指す上で、当社の経営資源をギガプライズに柔軟に投入し、その競争優位性向上のための抜本的施策を講じる必要があると考え、ギガプライズの議決権の全てを取得するにいたりました。 当社グループは、成長戦略の一環として上記のような取り組みを行うことで、通信サービスにとどまらない、「通信生まれのweb３実装企業」へとカテゴリーチェンジを行うとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、依然として不安定な国際情勢や資源価格の変動、物価上昇などが経済全体に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、５Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。 このような環境のもと、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークやクラウドの普及、リッチコンテンツやSNS利用の拡大により、固定回線網・モバイル回線網いずれのインターネットサービスも需要が引き続き増加しており、より高品質な回線網やサイバーセキュリティ対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定的な運用の重要性が増していくと予想されます。また、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、インターネット常設化やオートロック・防犯カメラ等のセキュリティ機器の標準化が進み、今後も通信回線を介した安心・安全な住まいへの需要は堅調に推移すると見込まれており、物件の快適性を重視した資産価値向上を図る動きが進んでいます。加えて、インターネットマーケティング市場においても、デジタル化やモバイル技術の進展により成長が継続しており、SNS広告やインフルエンサーマーケティングが市場を牽引しています。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、今後さらに差別化の必要性が増していくと考えられます。 そして、当社グループが目指すweb３の社会実装という新たな社会インフラの提供においては、web３の非中央集権型技術と「Trusted Web」構想をベースとしたユーザー主導での個人情報を含むデータ管理が可能なID基盤を構築し、この基盤と連携した非中央集権型のサービスを、スマートフォン端末をはじめとする様々な機器にも搭載していくことで、情報の信頼性と公平性の確保、向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。 こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応） スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。 当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も、５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新や、衛星通信網を活用したネットワークサービスの普及などのインターネット接続サービスの市場環境に影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。 （インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化） インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、様々な規制の強化など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図ってまいりました。これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。 （IoT／AI市場への対応） インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。 当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。 （モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応） MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者（MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。 当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。グループ内各社にてAIやweb３技術を活用した各種実証実験を行い、また、様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。 （関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化） 当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の一体感を高め、管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。 そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。 また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。 （就業環境の整備について） 新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。 これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサー
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。 (1）市場環境リスク ① 景気変動について 当社グループの主要事業である通信・インターネット関連サービスは、比較的景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルとなっております。一方で、当社グループ売上の大きなシェアを占めるギガプライズが展開する集合住宅向けISPサービスは、主に不動産業界向けにサービスを提供しており、当該業界は、国内の景気動向、金利動向、地価動向等の影響を大きく受けるため、不況による国内不動産市況の大幅な悪化が起きた場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、主にフルスピード、株式会社フォーイットがサービスを展開するインターネット広告業界も、国内景気の変動を大きく受ける傾向があり、急激に国内景気が悪化した場合、企業収益の大幅悪化に伴い広告需要が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが主たる事業を展開する通信・インターネット関連市場は技術革新の早い業界であり、日々新しい技術が生まれております。５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術革新に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めております。また、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。しかし、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正や様々なガイドラインや規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令等の整備は日々進んでおります。当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、またはこれらの法令に違反した場合に、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネス・戦略リスク ① 競争リスクについて 当社グループのインターネット・通信関連事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。また、インターネット広告事業におきましても、業界知見、人材・ノウハウ等の蓄積、独自のアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が当社グループの競争力の源泉となっております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。また、当社グループの事業である、ISP事業、データセンター事業、MVNO・MVNE事業、クラウドコンピューティング関連事業、インターネット広告事業等において、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。これらの競合に相対するため、当社グループは商品・サービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 依存リスクについて （調達に関する依存） 当社グループが提供する通信・インターネット関連サービスは、主にNTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、これらの企業の経営方針変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告についても、取引形態の性格上、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms,Inc.からの仕入の依存度が高くなっております。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものでありますが、これらの企業の事業方針の変更等により、係る取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定事業・販売先に関する依存） 当社グループのインターネット広告関連事業においては、リスティング広告やアフィリエイトプラットフォーム「afb」等が売上の大部分を占めております。上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、集合住宅向けISPサービス事業における主なサービス提供先の売上高合計は、当社グループ連結売上高の約３割を占めております。当該サービス提供先の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （設備に関する依存） 当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、NTTドコモビジネス株式会社等他社の回線及び施設内に自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 調達コストについて インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。しかしながら、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇した場合や、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。 ④ 事業投資リスクについて 当社グループは、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることがあります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、必要に応じ人材投資、システム投資、広告投資等を積極的に行うことがありますが、これらの投資が必ずしも収益に結びつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社での新規事業立ち上げに加え、早期の規模拡大、事業リソースの補完及び強化等を目的に企業買収を実施する場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について 当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。 ⑥ 人材確保・育成について 当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク ① 資金調達リスクについて 当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発、調達及び新規事業・M&A等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進し事業拡大を図る計画です。しかしながら、業績や財務悪化等により、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 在庫リスクについて 当社グループでは、主に集合住宅向けISPサービスにおいて、受注見込み等に基づき必要数量の機器を確保し、原材料及び貯蔵品として計上しております。今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）ハザードリスク ① 情報セキュリティについて 当社グループの主要事業である通信・インターネット関連事業において、そのサーバ群には、顧客の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。また、インターネット広告事業においても会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりませんが、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されておらず、これらの事態に備え個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。そのため、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて 当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ及び三菱電機デジタルイノベーション株式会社等からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。また、インターネット広告事業においては、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかし、これらの対策を講じているものの、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの信用が毀損、損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2025年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 石田 宏樹 1972年６月18日生 2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任 2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任 2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任 2015年１月 フリービットモバイル株式会社代表取締役社長ＣＥＯ就任 2015年２月 当社代表取締役会長就任 2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任 2020年５月 当社執行役員就任（現任） 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任（現任） 2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任 2021年６月 ぴあ株式会社社外取締役就任 2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任 トーンライフスタイル株式会社代表取締役社長就任 2022年６月 株式会社CountUp代表取締役社長（現任） （注）３ 3,648,629 取締役副社長 清水 高 1974年２月26日生 2000年５月 当社設立、取締役就任 2003年７月 当社取締役退任 2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー 2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任 2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー 2011年10月 当社執行役員就任（現任） 2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2013年７月 当社取締役就任 2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任 2015年３月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任 2015年４月 フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任（現任） フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任（現任） 2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任 2016年７月 当社取締役副社長就任（現任） 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任（現任） 2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）取締役就任 2018年９月 株式会社アルク取締役就任 2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2020年７月 当社管理本部長就任（現任） 株式会社フルスピード取締役就任 2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任 2021年５月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任 2023年６月 株式会社ギガプライズ監査役就任 2024年７月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現任） 2025年７月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任（現任） （注）３ 141,930 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 友松 功一 1979年２月１日生 2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社 2004年４月 同社統括部エリアマーケティングマネージャー 2006年７月 株式会社グッドウィル営業企画部部長 2008年11月 株式会社フルスピード入社 2011年11月 同社業務統括本部本部長 2013年７月 同社取締役 2014年７月 株式会社フォーイット取締役就任（現任） 2015年２月 株式会社フルスピード代表取締役社長就任 2015年12月 株式会社シンクス取締役就任 2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director就任 2017年５月 株式会社カームボールド（現株式会社クライド）代表取締役社長就任 2017年９月 株式会社フルスピードリンク取締役就任 2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事就任 2018年７月 株式会社クライド取締役就任（現任） 2019年５月 株式会社ジョブロード代表取締役社長就任（現任） 2020年５月 株式会社フルスピード代表取締役会長就任 2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現任） 2020年７月 当社取締役就任（現任） 2020年10月 当社グループ人事本部長 2023年１月 株式会社フルスピード代表取締役社長就任（現任） （注）３ 15,704 取締役 和田 育子 1971年７月17日生 1994年４月 株式会社キンレイ入社 2004年６月 株式会社アクアクララ入社 2008年10月 株式会社フラクタリスト（現ユナイテッド株式会社）入社 2012年５月 当社入社 2013年７月 株式会社フルスピード取締役 2014年７月 当社グループ経営管理本部長 2016年５月 当社執行役員就任（現任） 2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）監査役就任 2018年９月 株式会社アルク取締役就任 2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2020年６月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）取締役就任 2020年７月 当社グループ人事本部長 当社グループ経営企画本部長（現任） 株式会社フルスピード取締役就任（現任） 当社取締役就任（現任） 2023年11月 株式会社メディア工房社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社MS-Japan社外取締役（現任） 2024年７月 株式会社ギガプライズ監査役就任（現任） （注）３ 21,043 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 米谷 信彦 1955年９月20日生 1981年４月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）入社 2000年３月 ALPS ELECTRIC（UK）LIMITED 取締役社長就任 2004年６月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）取締役就任 2009年６月 同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当就任 2012年６月 同社専務取締役 管理本部長就任 2015年６月 アルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）専務取締役就任 2016年６月 同社代表取締役社長就任 2019年１月 アルプスアルパイン株式会社代表取締役副社長執行役員就任 2023年７月 当社社外取締役就任（現任） （注）１，３ 1,276 取締役 竹田 靑滋 1960年４月16日生 1984年４月 株式会社毎日放送入社 報道局 1991年６月 同社テレビ営業局 1999年４月 同社東京支社テレビ編成部 2010年４月 同社東京支社テレビ制作部 2015年６月 同社大阪本社編成局長 2017年６月 同社コンテンツビジネス局長 2019年６月 株式会社GAORA常務取締役就任 2021年６月 同社代表取締役社長就任 2023年７月 当社社外取締役就任（現任） （注）１，３ 126 取締役 土岐 英秋 1962年12月30日生 1988年４月 インテル株式会社入社 2009年12月 同社技術本部統括技術部長 2010年６月 同社技術本部副本部長 2011年６月 同社技術本部本部長 2012年６月 同社執行役員就任 2017年10月 同社アジア太平洋地域統括 技術推進本部・技術本部ディレクター・本部長 2017年11月 同社技術本部執行役員常務就任 2021年４月 同社第２技術本部執行役員常務就任 2023年７月 当社社外取締役就任（現任） （注）１，３ － 常勤監査役 篠 秀一 1949年12月１日生 1973年４月 山一證券株式会社入社 1985年５月 株式会社日本インベスターズサービス（現株式会社格付投資情報センター）出向格付第一部主席アナリスト 1987年９月 山一證券株式会社引受企画部総務課長 1993年５月 同社大阪証券引受部長 1998年４月 積水化学工業株式会社入社 2002年３月 同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長 2008年３月 同社コーポレートコミュニケーション部長 2010年６月 同社常勤監査役就任 積水樹脂株式会社社外監査役就任 株式会社積水工機製作所社外監査役就任 アルメタックス株式会社社外監査役就任 2014年６月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就任 積水化学工業株式会社顧問就任 2015年６月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任 2016年６月 黒田電気株式会社社外取締役就任 2018年７月 当社常勤監査役就任（現任） （注）４ 16,281 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 松岡 彰洋 1959年10月７日生 1984年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2001年４月 同社公開引受部長 2009年５月 同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長 2012年２月 株式会社大戸屋ホールディングス入社 経営企画部副部長 2014年４月 同社経営企画部長 2015年６月 同社執行役員経営企画部長 2016年６月 同社取締役経営企画部長就任 2021年７月 当社社外監査役就任（現任） （注）２，６ 1,396 監査役 山口 勝之 1966年９月22日生 1991年４月 第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2000年８月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士 2001年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外監査役就任（現任） 2007年７月 当社社外監査役就任（現任） 2018年９月 西村あさひ ニューヨーク事務所執行パートナー就任 2025年１月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 復職、同事務所パートナー弁護士（現任） 2025年１月 西村あさひニューヨーク事務所統括（現任） （注）２，５ 17,243 監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日生 1987年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1991年８月 公認会計士登録 1996年７月 太田昭和監査法人監査部門 1999年４月 法政大学大学院 法政ビジネススクール兼任講師 2002年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2009年７月 同監査法人シニアパートナー 2018年７月 当社社外監査役就任（現任） 2019年３月 愛光監査法人代表社員（現任） 2023年２月 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会理事（現任） 2023年８月 株式会社インテリックス社外監査役（現任） （注）２，４ 8,030 計 3,871,658 （注）１．取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。 ２．監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。 ３．2024年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ５．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。 ② 2025年７月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2025年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 石田 宏樹 1972年６月18日生 2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任 2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任 2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任 2015年１月 フリービットモバイル株式会社代表取締役社長ＣＥＯ就任 2015年２月 当社代表取締役会長就任 2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任 2020年５月 当社執行役員就任（現任） 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任（現任） 2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任 2021年６月 ぴあ株式会社社外取締役就任 2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任 トーンライフスタイル株式会社代表取締役社長就任 2022年６月 株式会社CountUp代表取締役社長（現任） （注）３ 3,648,629 取締役副社長 清水 高 1974年２月26日生 2000年５月 当社設立、取締役就任 2003年７月 当社取締役退任 2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー 2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任 2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー 2011年10月 当社執行役員就任（現任） 2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2013年７月 当社取締役就任 2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任 2015年３月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任 2015年４月 フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任（現任） フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任（現任） 2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任 2016年７月 当社取締役副社長就任（現任） 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任（現任） 2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）取締役就任 2018年９月 株式会社アルク取締役就任 2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2020年７月 当社管理本部長就任（現任） 株式会社フルスピード取締役就任 2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任 2021年５月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任 2023年６月 株式会社ギガプライズ監査役就任 2024年７月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現任） 2025年７月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任（現任） （注）３ 141,930 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 柴田 巧 1981年５月30日生 2005年４月 西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）入社 2015年８月 Dimention Data plc Communication BU Practice Manager 2016年10月 西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）ビジネスデザイン部担当課長 2019年４月 株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
２【沿革】 年月 事項 2000年５月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更 2007年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年８月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 2008年４月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始 2009年３月 メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 2010年８月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 2011年３月 MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化 2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 2015年１月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 2015年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 2015年３月 フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 2015年３月 トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 2015年４月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 2016年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年９月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 2017年２月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 2017年５月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立 2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 2018年６月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 2018年９月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 2019年７月 アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 2019年12月 DTIがトーンモバイルより全事業を承継 2020年10月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外 2020年11月 株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年11月 株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化 2023年３月 アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 2025年１月 ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結 2025年４月 株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第25期(2024/05/01－2025/04/30)
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有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
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