GMOインターネットＧＭＯインターネット株式会社4784東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
GMOインターネットの売上の約84%は「インターネットインフラ事業」から。ほかに「インターネット広告・メディア事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+504.4%、営業利益は+5816.5%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の2.5倍
2025年12月期、売上が5年で2.3倍
2025年12月期、事業利益の98％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-18）
GMOインターネットが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +303.1% · 売上（連結） +504.4%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 613 | 611 | 563 | 453 | 1,826 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 522万円 | 576万円 | 598万円 | 599万円 | 600万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.6歳 | 36.0歳 | 38.1歳 | 38.7歳 | 38.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.4年 | 6.1年 | 7.5年 | 8.0年 | 9.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 2025 | 785億円 | 10.5% | 7.1% | 26.6% |
| フリービット株式会社 | 2025 | 551億円 | 10.7% | 5.0% | 16.0% |
| 株式会社アイ・ピー・エス | 2026 | 170億円 | 31.6% | 24.7% | 37.0% |
| 株式会社ラストワンマイル | 2025 | 155億円 | 7.4% | 4.3% | 38.9% |
| 株式会社ファイバーゲート | 2026 | 137億円 | 13.5% | 7.9% | 53.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
GMOインターネットは東京都渋谷区に本社を置く、1999年設立のネット回線・プロバイダの会社です。連結の従業員は1,826人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XRMD、2026年3月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-18 · 書類 S100XRMD
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。 また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。 （インターネットインフラ事業） インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。 また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。 （インターネット広告・メディア事業） インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取組を重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 (1) 経営における基本方針 当社連結企業集団は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。）。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。 (2) 経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。 また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。 当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復いたしました。 ② 今後の市場の状況の認識 インターネット市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やオンラインコミュニケーションの拡大、生成AIをはじめとする先端技術の普及などを背景として、今後も中長期的に成長していくものと認識しております。当社グループが展開するインターネットインフラ事業においては、企業及び個人のデジタル化の進展に伴い、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービスなど、インターネットの基盤となるサービスに対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。また、生成AIの普及等に伴う計算需要の増加を背景として、高性能なクラウド環境やデータ処理基盤等に対する需要も拡大していくものと見込まれております。 一方、インターネット広告・メディア市場においては、ソーシャルメディアの影響力の拡大やオンライン上での情報接触機会の増加を背景に、インターネット広告の需要は引き続き拡大していくと考えられます。しかしながら、アドフラウド、広告品質、プライバシー保護といった課題への対応が必要となるなど、広告主及び生活者双方のニーズに適合したサービスの提供が求められており、市場の課題はより複雑化・多面化しております。 また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業の参入や新たな技術開発の進展により競争は一層激化しております。特に生成AIの登場は、広告運用やサービス開発の高度化・自動化を進めるとともに、インターネットサービス全体の提供形態にも大きな変化をもたらしており、当社グループを含めた事業者には、顧客に選ばれる独自性及び付加価値の創出がこれまで以上に求められる事業環境となっております。 このような市場環境のもと、当社グループは、①インターネットインフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大 ②インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー創出 ③GMO GPUクラウドなどの新規事業の創出 ④仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）による規模拡大・シナジー創出 の4点を基本的な成長戦略として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 本方針に基づき、インターネットインフラ事業における安定したストック型収益を基盤に、インターネットインフラ事業の顧客基盤やノウハウに基づいた、インターネット広告・メディア事業におけるストック型商品の開発を進めるとともに、新規事業や仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）によるさらなる収益規模の拡大を追求することにより、中長期での規模拡大を見据えた上での安定的成長を目指してまいります。 (3) インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業における課題 当社連結企業集団は、(1)に記載の方針に基づき、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を事業の柱として展開しております。インターネットの基盤となるサービスの提供と、デジタルマーケティング領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、業界をリードする連結企業集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ、実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化 当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の双方において、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。 インターネットインフラ事業においては、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービス等の基盤サービスの品質向上及び機能拡充を図るとともに、技術革新や市場ニーズの変化に対応したサービスの開発を推進してまいります。 また、インターネット広告・メディア事業においては、広告配信技術やデータ分析などのアドテクノロジーを活用したサービスの高度化を図るとともに、販売部門との連携により顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することで、顧客に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化 生成AI等の先端技術の活用による既存業務の効率化を推進するとともに、人材育成や組織体制の強化を通じて、自社商品・サービスの提案力及び運用力の向上を図ってまいります。 インターネットインフラ事業においては、安定したサービス提供体制の維持と顧客サポート体制の充実を図るとともに、インターネット広告・メディア事業との連携を通じて、両事業における顧客基盤の拡大を推進してまいります。 今後も引き続き、自社商品・サービスの提供及び運用力の強化に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化 業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。 ④ グループ内の組織再編、グローバル展開の推進 今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）の推進 当社は、今後新たなNo.１領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図した仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）やグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。 ⑥ 内部統制の拡充 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ⑦ 外的環境変化への対応と社内環境の整備 天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下には、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) GMOインターネットグループとの関係について ① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け 当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）に属しており、同社は、2025年12月末日現在、当社議決権の90.59％を直接的に、1.42％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。したがいまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年１月１日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年６月25日付吸収分割契約により、事業承継の対価として新株を交付したことにより、上記のとおりGMOインターネットグループ株式会社が当社議決権比率の90％以上を保有することになっております。また、当社は、2025年３月31日に、GMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社８社の株式及び当該事業に関連する貸付債権を取得しております。 なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。 ② GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について 当社の役員７名（監査等委員であるものを除く取締役４名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。 氏名 当社における役職 GMOインターネットグループ株式会社における役職 伊藤 正 代表取締役 社長執行役員 取締役 グループ副社長執行役員 グループ代表補佐 グループインフラ部門統括 熊谷 正寿 取締役会長（非常勤） 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 安田 昌史 取締役（非常勤） 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 なお、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。 非常勤取締役である熊谷正寿氏及び安田昌史氏は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について 当社連結企業集団の事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。 当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項②に記載のとおりでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社及び、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。 (2) 当社連結企業集団の各事業について ① インターネットインフラ事業 インターネットインフラ事業においては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。しかしながら、クラウド・ホスティングサービスにおいて、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業集団は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社連結企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。インターネット接続サービスにおいて、サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告・メディア事業 インターネット広告・メディア事業において、市場での圧倒的地位を構築していくことを目指し、今後予想される複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めております。しかしながら、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少するとともに、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について 当社連結企業集団は、事業の拡大やテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。 また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて 当社連結企業集団は事業活動を通じ、利用者及び取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から利用者又は取引先の情報が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。 (5) システム管理について 当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウエアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて ① 法令等遵守体制の維持について 当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOインターネットヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。 しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令等の各種規制について ・電気通信事業法について 本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。 当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について 本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。 本法において、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社連結企業集団においても、本法の適用を受ける場合があります。当社連結企業集団は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するウェブサイトの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するウェブサイトに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について 本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。 しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社連結企業集団においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。 ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について 本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。 当社連結企業集団は、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社連結企業集団の損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されております。一方で、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社連結企業集団では、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めております。しかしながら、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。 ・特定商取引に関する法律について 本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。 本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年３月17日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 （1974年３月12日生） 1997年10月 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社 2001年12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）OEM事業本部長 2004年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント 2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長 2006年８月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ営業推進統括本部長 2008年４月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役グループ営業推進統括本部長 2009年１月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役事業本部長 2013年３月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役 2013年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役 2013年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長 2020年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長 2020年４月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼 事業統括本部長 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員 グループインフラ部門統括 事業統括本部長暗号資産マイニング事業担当 2023年３月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員 グループインフラ部門統括 本体事業統括 事業統括本部長暗号資産マイニング事業担当 2023年８月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員 グループインフラ部門統括 本体事業統括 暗号資産マイニング事業担当 2024年３月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員グループ代表補佐 グループインフラ部門統括 本体事業統括 暗号資産マイニング事業担当 2025年１月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） 2025年１月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員 グループ代表補佐 グループインフラ部門統括 暗号資産マイニング事業担当 2025年３月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員 グループ代表補佐 グループインフラ部門統括（現任） １年 （注）２ 29,293 （注）５ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 熊谷 正寿 （1963年７月17日生） 1991年５月 株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役 1999年９月 当社代表取締役 2000年４月 当社取締役 2001年８月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）代表取締役会長 2002年２月 株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）取締役 2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役会長（現任） 2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長 2003年３月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役会長（現任） 2004年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任） 2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任） 2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長 2007年３月 当社取締役会長 2008年５月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表 2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長 2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任） 2015年３月 当社取締役 2016年３月 当社取締役会長（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO（現任） 2025年10月 GMO TECHホールディングス株式会社 取締役会長（現任） １年 （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 副社長執行役員 橋口 誠 （1968年10月１日生） 2000年４月 株式会社日広 取締役 2003年４月 株式会社日広 常務取締役 2004年４月 株式会社日広 専務取締役 2006年９月 株式会社NIKKO（現GMOエクイティマネジメント株式会社）専務取締役 2007年７月 株式会社NIKKO（現GMOエクイティマネジメント株式会社）代表取締役社長 2009年８月 株式会社NIKKO（現GMO NIKKO株式会社）代表取締役社長 2011年３月 当社取締役 2015年３月 当社代表取締役社長 2015年３月 GMOアドホールディングス株式会社（現GMOエクイティマネジメント株式会社）取締役 2017年５月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ広告部門統括 2017年６月 JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）取締役（現任） 2017年７月 GMOドリームウェーブ株式会社 代表取締役社長（現任） 2019年３月 GMO NIKKO株式会社 取締役会長（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ常務執行役員・CBO（Chief Branding Officer）／グループ広告部門統括 グループブランド担当 2023年３月 当社代表取締役社長執行役員 2023年３月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員・CBO（Chief Branding Officer）／グループ広告部門統括 グループブランド・広報・ファシリティ担当 2023年４月 GMOグローバルスタジオ株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年５月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員・CBO（Chief Branding Officer）／グループ広告部門統括 グループブランド・広報・ファシリティ担当 グループ広報部長 2025年１月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任） 2025年３月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員・CBO（Chief Branding Officer）／グループ広告部門統括 グループブランド・広報・ファシリティ担当 グループ広報部長 2026年１月 GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員・CBO（Chief Branding Officer）／グループブランドシナジー推進本部 本部長／グループブランド・広報・ファシリティ担当（現任） １年 （注）２ 48,819 （注）５ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 安田 昌史 （1971年６月10日生） 2000年４月 公認会計士登録 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社 2001年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）経営戦略室長 2002年２月 株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）監査役 2002年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長 2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当 2003年３月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任） 2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役 2005年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当 2005年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）監査役 2006年９月 GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役 2008年３月 当社取締役（現任） 2008年５月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役グループ管理部門統括 2012年１月 GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任） 2013年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括 2015年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括 2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役（現任） 2016年３月 GMOペパボ株式会社 取締役 2016年３月 GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役（現任） 2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役 2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任） 2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任） 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 2025年10月 GMO TECHホールディングス株式会社 取締役（現任） 2026年１月 GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐（現任） １年 （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 監査等委員 岩濱 みゆき （1969年８月５日生） 1992年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2000年10月 中央青山監査法人 入所 2004年１月 監査法人日本橋事務所 入所 2004年５月 公認会計士 登録 2009年５月 岩濱公認会計士事務所 設立 所長（現任） 2020年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年11月 公認情報システム監査人（CISA）登録 ２年 （注）１ 、３、４ 7,147 （注）５ 取締役 監査等委員 杉野 知包 （1952年７月12日生） 1971年４月 熊本国税局 入局（大蔵事務官） 1993年７月 統括国税調査官 2007年７月 特別国税調査官 2013年８月 税理士登録 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） ２年（注）１ 、３、４ 12,102 （注）５ 取締役 監査等委員 鮎川 拓弥 （1992年１月17日生） 2017年12月 第二東京弁護士会登録 2017年12月 西村あさひ法律事務所 入所 2019年６月 佐藤総合法律事務所 入所（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） ２年 （注）１ 、３、４ ― 計 97,361 （注）１．取締役岩濱みゆき氏、杉野知包氏及び鮎川拓弥氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、取締役岩濱みゆき氏、杉野知包氏及び鮎川拓弥氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ５．各役員の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分が含まれております。 ６．当社では、経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、山下浩史副社長執行役員、林泰生常務執行役員、児玉公宏常務執行役員、菅谷俊彦執行役員、佐久間勇執行役員、徳永伸一郎執行役員、齋藤稔執行役員、牧田哲執行役員で構成されています。 b. 2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 （1974年３月12日生） 1997年10月 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社 2001年12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）OEM事業本部長 2004年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント 2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長 2006年８月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ営業推進統括本部長 2008年４月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役グループ営業推進統括本部長 2009年１月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役事業本部長 2013年３月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役 2013年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役 2013年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長 2020年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼 事業本部長 2020年４月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長 グループインフラ部門統括 兼 事業統括本部長 2022年３月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグ
２ 【沿革】 1999年９月 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立 1999年12月 『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始 2000年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場 2000年12月 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立 2001年３月 株式会社ティアラオンラインと提携 2001年４月 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転 2001年６月 株式会社ティアラオンラインと合併 2001年６月 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始 2001年９月 グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却 2001年12月 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする 2002年１月 株式会社メディアレップドットコムと合併 2002年12月 メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする 2003年４月 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始 2003年４月 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う 2003年６月 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う 2004年９月 株式会社マグフォースを吸収合併 2004年９月 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする 2004年11月 株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継 2004年11月 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける 2004年12月 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併 2005年１月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転 2005年４月 株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる 2007年６月 シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける 2007年７月 モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする 2008年２月 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携 2008年７月 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更 2009年４月 GMOサンプランニング株式会社を吸収合併 2009年11月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携 2010年７月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う 2010年11月 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする 2011年１月 サノウ株式会社を吸収合併 2011年３月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転 2011年９月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う 2012年１月 サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う 2013年３月 JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年７月 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする 2013年７月 シードテクノロジー株式会社を吸収合併 2013年10月 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする 2014年１月 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする 2014年11月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併 2014年11月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併 2014年11月 GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立 2015年１月 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継 2015年７月 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする 2016年１月 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更 2017年１月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併 2017年２月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割 2017年３月 グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却 2017年６月 連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立 2017年６月 JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化 2017年７月 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併 2017年８月 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化 2018年１月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化 2018年１月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割 2018年10月 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併 2019年12月 本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転 2020年６月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化 2021年９月 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡 2021年12月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受 2022年１月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行 2024年１月 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併 2025年１月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継 2025年１月 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併 2025年１月 「GMOインターネット株式会社」に商号変更 2025年１月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2025年３月 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第26期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)
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訂正有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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