アイ・ピー・エスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。

各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。

報告セグメント

事業内容

関係会社

国際通信事業

フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。

日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。

子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。

フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。

KEYSQUARE, INC.

ISMO Pte. Ltd.

Carrier Domain, Inc.

InfiniVAN, Inc.

CorporateONE, Inc.

国内通信事業

・音声通信（電話サービス）の提供

国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。

・コールセンターシステムの販売

インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。

・データセンターサービス

東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。

株式会社アイ・ピー・エス・プロ

メディカル＆ヘルスケア事業

レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。

フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation

Shinagawa Healthcare Solutions Corporation

（注１）　コロケーションサービス

主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。

［事業系統図］

　事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営環境

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループが事業を展開するフィリピンは、人口増加を背景にアジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しております。また、日本においても、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られております。

　当社グループの中核事業である国際通信事業においては、デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化する中で通信需要が増加しております。当社グループは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権を取得し、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となります。また、2023年12月には、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していた、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）が完成しました。PDSCNを中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。さらに、2025年８月には、日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、フィリピン国内で陸揚局の建設を行うなどの国際通信インフラ基盤の強化を図っております。

　日本においても、国内通信事業を分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを2022年７月に設立し、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図っております。

　メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシックにおいて競争環境が激化しているものの、人口増加に伴い若年層を中心に適応対象が拡大していくことが予想されます。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）による日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービス提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）において、日本基準の人間ドック・健診センターであるShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）の2023年５月に運営を開始しております。

①　国際通信事業

　本事業は、フィリピンのCATV事業者や通信事業者へのインターネットに接続するための国際通信回線やフィリピン国内での通信回線の提供及びマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスなどを行っております。

　国際通信回線の提供においては、2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得し、2020年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」）を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して同年10月に提供を開始しました。このC2C回線の使用権の取得および各国の国内通信ネットワークの構築により、当社グループはフィリピンにおいて、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ３番目の国際通信キャリアとなり、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことから、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始するなど事業が大きく拡大しております。

　また、フィリピン国内においても、中核通信子会社InfiniVAN, Inc.（以下「InfiniVAN」）がフィリピンの通信事業者２社と2022年７月から共同建設を開始したPDSCNが2023年12月に完成し、回線やサービスの提供を開始しております。併せて、陸上回線の整備を行い、国際通信事業の拡大に必要なフィリピン国内基幹網のさらなる整備を推進し、C2C回線と国内外のネットワークを提供することにより、フィリピンの多くの地域に快適なインターネット環境を整備してまいります。さらに、日本、フィリピン、シンガポールなどを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画することやフィリピン国内での陸揚局の建設を行うなど、国際通信インフラ基盤の拡充を図っております。

　また、本事業の収益の柱であるマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスは、PDSCNの完成でフィリピン国内基幹網が整備されたことにより、金融機関等の地方にも拠点を有する企業との取引も拡大しており、営業員やバックボーン敷設等の社内体制増強を図り、課金顧客数の増加を図ってまいります。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進んでいくことが想定されます。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。2020年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れて、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して実用化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。

②　国内通信事業

　当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの分野は、引き続き需要の伸長が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築といった包括的ソリューションのサービス提供を進めてまいります。また、2025年に完全実施となった電話網のIP化（PSTNマイグレーション）を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めており、顧客ニーズに柔軟に対応しながら収益拡大を目指すとともに、さらなる新サービスの提供による事業拡大も図ってまいります。

　一方、電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続は、電話網IP化の影響を受け、接続料（アクセスチャージ）水準の変更や過年度分の遡及精算、一部取引を保守的に見直したことにより、収益が一時的に減少する影響を受けましたが、会計上の必要な手当等を講じるなど速やかに対応しており、今後は回復を見込んでおります。

③　メディカル＆ヘルスケア事業

　当期は競争環境の激化もあり、SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックの手術件数は減少いたしましたが、日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は依然高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めます。また、人口増加を背景に若年層を中心とする適応対象の拡大を見込んでおり、マーケティング手法を柔軟に見直しながら、需要動向に応じた価格設定などを通じてきめ細やかなサービスの提供を図ってまいります。

　人間ドック・健診センターにおいては、日本の優れた画像診断技術を活用し、多くのフィリピン人の方々に適切な費用での利用を図るSDPCCにおいて、法人の定期健診、個人の継続的利用の促進に取り組んだ結果、来院患者数は着実に伸長しております。引き続き、フィリピンにおける健康・予防意識の向上と予防医療の啓発活動を継続し、継続的な利用者の拡大を図ってまいります。

(2）経営戦略

①　国際通信事業

　C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築しております。これにより、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりました。一方で、国際通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠です。新たなエリアでのCATV事業者や通信事業者への販売拡大を図るため、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していたルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶPDSCNが2023年12月に完成しました。併せて、陸上回線の整備を行い、フィリピン国内基幹網を構築しております。これにより、フィリピン全土の多くの地域に向けて通信サービスの提供が可能となっており、さらなる事業拡大を図ってまいります。

　フィリピン国内の通信需要は経済成長に伴って拡大しており、マニラ首都圏の法人向けインターネット接続サービスの需要も引き続き伸長しているため、社内体制を強化して課金顧客数の増加を図ってまいります。また、デジタル化の加速を背景に、在宅勤務など多様な就業形態が広がっており、個人向け通信市場も拡大していることから、レジデンシャル向けサービスの提供を強化してまいります。

　2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、2020年に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れ、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して工業団地などでの実証実験を進捗させ、実用化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。

　さらに、新しい国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画するとともに、フィリピンのバレルに陸揚局の建設を行うことなど、国際通信インフラ基盤を整備することにより新たな通信分野での事業の拡大を図ってまいります。

②　国内通信事業

　主力であるコールセンター事業者向けのソリューションサービスは、引き続き通信トラフィックが堅調に推移し、安定的な需要が続くことが予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化しており、従来の割安な電話サービスの提供に留まらず、SNS（注１）やAI（注２）によるコミュニケーションも含めた、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供を進めてまいります。また、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）の進展により、着信側が課金される「0120」等を新サービスとして自社提供に向けた対応を進めており、顧客ニーズに柔軟に対応しながら収益拡大を目指すとともに、さらなる新サービスの提供による事業拡大も図ってまいります。

（注１）　SNS

Social Networking Serviceの略称で、Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスです。

（注２）　AI

Artificial Intelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・判断等人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。

③　メディカル＆ヘルスケア事業

　主力事業であるレーシックは、競争環境の激化の影響を受けております。引き続きSLACCの提供するサービスに対する高い評価や知名度を生かしつつ、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス体系や価格設定を行い、新たなマーケティング手法の実施などにより顧客獲得の強化を図ってまいります。

　また、新規事業である予防医療分野では、平均年齢の低いフィリピンにおいて先駆的な取り組みである予防医療について、重要性の啓発活動を強化してまいります。日本の優れた画像診断技術を活用しながらも、適切な費用で利用できる人間ドック・健診センターの認知度を高め、利用状況の改善を図ってまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。

　当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、国際通信事業は、CATV事業者や通信事業者に対して国際通信回線を提供するホールセール部門と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのインターネット接続サービスを提供するエンタープライズ部門から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等が、外資系企業としていち早く参入した当社グループにとって様々な収益機会となりました。ただ、通信事業が外資規制の対象から除外されたことで、今後新たな競合事業者の参入も想定されうることから、今後数年間の投資が将来的な事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金、その他のリソースの確保が最も重要であると認識しております。

　その他にも、下記の対処すべき課題があります。

①　国際通信事業

　2020年、2021年に使用権を取得いたしましたC2C回線は、順調に顧客への提供を積み上げており、さらなる安定的な供給のために新たな国際通信回線を確保していくことが必要となります。また、供給量確保の前提として、全体的な通信需要を適切に把握するとともに、通信事業者向け等の大口の顧客を開拓するなど新規顧客の獲得を進め、提供先を拡大することが求められます。

　フィリピンの通信環境を改善し、フィリピン各地の通信事業者やCATV事業者にも国際通信回線の提供など当社グループのサービスを提供するには、フィリピン国内基幹網の整備・拡充が必要となります。2022年７月に共同建設を開始したPDSCNは2023年12月に完成し、陸上回線の敷設を行うことで、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内基幹網を構築しており、さらなる整備・拡充を図ってまいります。

　また、マニラ首都圏を中心とする法人向けインターネット接続サービスの拡大を図るとともに、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に応じた新たな顧客獲得による需要の確保も重要な課題であります。

②　国内通信事業

　2022年７月に会社分割により国内通信事業を分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立しております。分社化による意思決定の迅速化などのメリットを活かし、新たな通信サービスの提供を行うなど事業の拡大を図ってまいります。特に、2025年にかけて実施された電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応した新たなサービスの提供などをはじめとして、顧客基盤の強化と収益改善を図ってまいります。

　また、国内通信事業において収益の大部分を担ってきた音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社株式会社アイ・ピー・エス・プロが主力としているコールセンターソリューション事業は、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウエアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに応えてまいります。

　なお、2025年11月に発生した株式会社アイ・ピー・エス・プロが提供したIP電話番号の不正利用による発信者電話番号偽装については、再発防止の徹底を図っております。

③　メディカル＆ヘルスケア事業

　フィリピンの医療環境の改善を図るため、2022年６月に人間ドック・健診センターを運営する子会社SHSCを設立し、2023年５月に人間ドック・健診センターSDPCCの運営を開始しております。フィリピンの方々の予防医療についての認知を高め、SDPCCの運営を軌道に

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

(1）海外事業に関わるリスク

　当社グループは、主に日本国内のほかフィリピン、シンガポール及びアメリカ合衆国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。

①　経済動向について

　当社グループと共に、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。このため、当社グループが事業拠点を設置している４か国のほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　海外での事業展開について

　当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正又は廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣の違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　フィリピンのカントリーリスクについて

　当社及びグループ会社８社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は国際通信事業のバックオフィス業務や在留フィリピン人向けのコールセンターの運営等を行っているほか、SLACCはマニラ市内に２つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）の施術を行う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVANを設立し、フィリピン国内にて通信事業を行っております。CorporateONE, Inc.はInfiniVANの発行済株式の44.8％を保有する持株会社として機能しております。シンガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピンのCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。Carrier Domain, Inc.はフィリピンのCATV事業者などに通信機器の販売を行っております。さらに、SHSCは、人間ドック・健診センターの運営を行っております。

　近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、中東情勢の影響により原油の調達の問題や輸入価格の上昇などによる物価高騰などの問題も生じております。さらに、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2）国際通信事業に関わるリスク

　当社グループの国際通信事業は、①当社によるフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVANによるマニラ首都圏を中心とした地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及びフィリピン国内通信回線の提供になります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、シンガポール、東京、北米との間の国際通信回線（フィリピン国内区間を含みます）の長期使用権（IRU）（注１）又は賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者等に対して提供しております。また後者②は、InfiniVANがマニラ首都圏を中心とした地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供するとともに、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にIRU契約又はリース契約により提供しております。さらに、2028年３月完成予定の日本‐フィリピン-シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の建設プロジェクトに参画し、国際通信事業領域の拡大を図っております。当社グループの国際通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の76.1％を占めており、以下のようなリスクがあります。

（注１）　IRU

「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に長期のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

①　当社による国際通信事業

Ａ　フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について

　当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ大口の国際通信回線を小口化し、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者等の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act No.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES（以下「R.A.7925」という。）の規制を受けております。R.A.7925により、フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができます。また、フィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することが認められておりません。そのため、当社の子会社であるInfiniVANは、下記「②　InfiniVANによる通信事業について」「Ａ　フィリピンにおける規制等について」に記載のとおり、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要なCPCN（通信事業者適格）のProvisional Authority（仮免許）を有しております。当社は、InfiniVANとの間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結し、InfiniVANはフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回線等の通信用設備のリースを行っております。さらに当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、InfiniVANが保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、当社及びInfiniVANからそれぞれ個別に提供される通信回線によって、シンガポール、香港、北米、東京にあるサーバー等と接続することができます。このような事業環境であるため、InfiniVANの保有するCPCNのPAの更新が認められない事象が生じた場合には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。

Ｂ　他社との競合について

　フィリピン国内においては、大手２社（PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、３番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。）を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、また、当社グループからも一部国際通信回線を提供しており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りとマーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。

Ｃ　特定の仕入れ先への依存について

　当社グループの国際通信事業の遂行にあたっては、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンとアジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRU又は賃借権を、それぞれの回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は主に①Telstra International Limited（香港）、②Telekom Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社となっております。なお、フィリピンと香港、フィリピンとシンガポールを結ぶC2C回線の調達により以前に比べ特定の仕入れ先への依存は減ってきておりますが、これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、又は、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

Ｄ　サービスの構成について

　これまで当社は、国際通信事業において、国際通信回線のIRU又は賃借権を、当該回線の実質的な所有者である国際通信回線事業者から取得し、主にそれを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約により提供してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等により、国際通信回線の価格が低下傾向であり、フィリピンのCATV事業者が長期のIRU契約から短期リースの契約にシフトする動きが顕著になっております。

　従来、国際通信回線の卸売りにおいて、PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.以外の競合事業者がおらず、長期にわたって収益が見込めるマニラ以外の地域、地方都市において、CATV事業者向けの卸売事業を拡大してきました。2023年12月にサービスを開始したフィリピン国内海底ケーブル・ネットワーク（PDSCN）により、当社グループがサービスを提供できる地域が大幅に増加することが見込まれます。しかしながら、下記「②　InfiniVANによる通信事業について　Ｅ　地方へのネットワークの拡大について」に記載のとおり、競合他社においても競争力の強化策を進めており、競争の激化が当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の仕入先である①Telstra International Limited（香港）、②Telekom Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社の国際通信回線事業者が、当社の販売先である中堅CATV事業者等に国際通信回線を販売する場合には競争が激化するなど、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｅ　ケーブルテレビの市場環境

　動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由したコンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行させることを試みております。ただし、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となります。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインターネット接続サービスが通信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、これまでDSLサービス（注３）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH（注４）の提供を開始し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③　その他全般に関わること　Ａ　国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｆ　Candleへの設備投資等について

　Candleへの設備投資については、当社グループの過去最大の設備投資になります。Candleの完成は2028年３月を予定しており、段階的に借入を行い、投資資金を支払う契約となっております。Candleにおいて、予期せぬ事象が発生し、建設工事の中断などにより完成時期の遅れや未完成となった場合には、また、Candleの販売について、当初想定したような顧客への販売計画に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（注３）　DSLサービス

電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は2026年１月にサービスを終了と公表。

（注４）　FTTHサービス

「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）が提供する「フレッツ光」が有名。

②　InfiniVANによる通信事業について

Ａ　フィリピンにおける規制等について

　当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVANを設立しております。2016年６月に同社に通信事業を行う権利（Franchise）を付与する法律AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES（以下「R.A.10898」という。）が制定され、同社は、2017年７月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add Service Provider （付加価値サービス。以下「VAS」という。）の登録を行ったほか、2017年11月にNational Telecommu

（２）【役員の状況】

①　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

宮下幸治

1965年２月３日生

1985年５月

株式会社リクルート入社

1991年10月

当社代表取締役（現任）

2003年４月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現　KEYSQUARE,INC.）

President

2010年３月

同社Director

2016年６月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director（現任）

2016年10月

InfiniVAN, Inc. Director

2020年７月

IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現　ISMO Pte. Ltd.） Director and Chief Executive officer

2022年６月

Carrier Domain, Inc. Director（現任）

2022年６月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporation Director（現任）

2024年３月

InfiniVAN, Inc. Chairman（現任）

2025年６月

株式会社アイ・ピー・エス・プロ 取締役（現任）

（注）３

5,355,000

専務取締役

メディカル＆ヘルスケア事業本部長

上森雅子

1969年７月４日生

1990年４月

株式会社N.P.S入社

1994年６月

当社入社 営業推進部課長

1998年１月

I.P.S. USA Inc.出向 General Manager

2001年９月

当社営業推進部部長

2007年９月

当社取締役

2010年２月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation President

（現任）

2010年３月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）President

2017年３月

KEYSQUARE,INC. Director

2018年４月

InfiniVAN, Inc. Director

2018年６月

当社専務取締役（現任）

2021年１月

KEYSQUARE, Inc. President

2022年６月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporation President（現任）

2022年７月

当社メディカル＆ヘルスケア事業本部長（現任）

（注）３

195,000

常務取締役

経営企画本部長

川渕正光

1972年11月22日生

1996年４月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年11月

三菱商事株式会社入社

2006年８月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2013年１月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 エグゼクティブディレクター

2016年８月

コニカミノルタ株式会社 経営企画部所属（Ｍ＆Ａグループ　リーダー）

2022年２月

当社経営企画本部長（現任）

2022年６月

当社取締役

2022年７月

株式会社アイ・ピー・エス・プロ 取締役（現任）

2025年７月

当社常務取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

通信事業本部長

中原茂樹

1959年11月９日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

2014年９月

同社九州化学品統括

2016年５月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社　取締役

2019年11月

三井物産株式会社

2020年３月

当社管理本部長代理

2020年５月

当社管理部長

2020年６月

当社取締役（現任）

当社管理本部副本部長

2021年２月

当社管理本部長

2022年４月

当社事業推進本部副本部長

KEYSQUARE, Inc. President（現任）

InfiniVAN, Inc. Director

2022年６月

Carrier Domain, Inc. Director（現任）

ISMO Pte. Ltd. Director and Chief Executive officer（現任）

2022年７月

当社通信事業本部長（現任）

2024年３月

InfiniVAN, Inc. President（現任）

（注）３

－

取締役

村口和孝

1958年11月20日生

1984年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現　株式会社ジャフコ）入社

1998年７月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役（現任）

2007年３月

株式会社ウォーターダイレクト（現　株式会社プレミアムウォーターホールディングス） 取締役（現任）

2012年６月

ぷらっとホーム株式会社 社外取締役

2015年６月

当社監査役（2017年10月退任）

2017年６月

株式会社デンタス 社外取締役（現任）

2017年11月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2019年１月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役

2019年３月

株式会社パルテック 社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ラック 社外取締役

当社取締役（現任）

（注）３

2,000

取締役

雪丸暁子

1977年１月７日生

2000年４月

司法研修所入所（54期）

2001年10月

東京地方裁判所　裁判官

2004年７月

最高裁判所在外研究員として、ジョージタウンロースクールに１年間派遣

2008年２月

裁判官退官

弁護士登録

吉岡・辻総合法律事務所

2019年４月

横浜綜合法律事務所（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年８月

佐鳥電機株式会社 社外取締役 監査等委員

2025年６月

Tebiki株式会社 社外監査役（現任）

2026年４月

MIRAINIホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

平田将士

1964年６月30日生

1987年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2012年６月

同行欧州統括部（ブラッセル）部付部長

2015年１月

同行監査部上席考査役

2015年８月

同行監査部米州駐在/資産管理部米州駐在 部付部長

2019年１月

同行監査部米州駐在/資産管理部米州駐在 部付部長 兼 SMBCアメリカホールディングス会社　内部監査部門長

2020年４月

スターゼン株式会社 顧問

2020年６月

同社常勤社外監査役

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

西村誉弘

1972年４月10日生

1995年４月

碧海信用金庫入社

2005年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2008年５月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所（現リーダーズサポート公認会計士事務所）開設 代表（現任）

2013年12月

税理士登録

2014年４月

税理士法人エムエーパートナーズ（現リーダーズサポート税理士法人）　社員

2015年４月

リーダーズサポート税理士法人　代表社員（現任）

2015年10月

株式会社フルブリッジ　監査役（現任）

2015年10月

岐阜製版株式会社　監査役（現任）

2017年６月

当社監査役（現任）

2017年７月

プリントネット株式会社　社外取締役

2025年６月

株式会社弘電社　社外取締役　監査等委員（現任）

（注）５

－

監査役

岡﨑友子

1981年８月６日生

2007年12月

弁護士登録

外国法共同事務法律事務所リンクレーターズ

2013年９月

Gatmaytan Yap Patacsil Gutierrez & Protacio（C&G Law）

2017年６月

T&K法律事務所（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

計

5,552,000

（注）１．取締役村口和孝及び雪丸暁子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役平田将士、西村誉弘及び岡﨑友子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の第34回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年６月24日開催の第34回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定であります。

 なお、定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

宮下幸治

1965年２月３日生

1985年５月

株式会社リクルート入社

1991年10月

当社代表取締役（現任）

2003年４月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現　KEYSQUARE,INC.）

President

2010年３月

同社Director

2016年６月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director（現任）

2016年10月

InfiniVAN, Inc. Director

2020年７月

IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現　ISMO Pte. Ltd.） Director and Chief Executive officer

2022年６月

Carrier Domain, Inc. Director（現任）

2022年６月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporation Director（現任）

2024年３月

InfiniVAN, Inc. Chairman（現任）

2025年６月

株式会社アイ・ピー・エス・プロ 取締役（現任）

（注）３

5,355,000

専務取締役

メディカル＆ヘルスケア事業本部長

上森雅子

1969年７月４日生

1990年４月

株式会社N.P.S入社

1994年６月

当社入社 営業推進部課長

1998年１月

I.P.S. USA Inc.出向 General Manager

2001年９月

当社営業推進部部長

2007年９月

当社取締役

2010年２月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation President

（現任）

2010年３月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）President

2017年３月

KEYSQUARE,INC. Director

2018年４月

InfiniVAN, Inc. Director

2018年６月

当社専務取締役（現任）

2021年１月

KEYSQUARE, Inc. President

2022年６月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporation President（現任）

2022年７月

当社メディカル＆ヘルスケア事業本部長（現任）

（注）３

195,000

常務取締役

経営企画本部長

川渕正光

1972年11月22日生

1996年４月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年11月

三菱商事株式会社入社

2006年８月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2013年１月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 エグゼクティブディレクター

2016年８月

コニカミノルタ株式会社 経営企画部所属（Ｍ＆Ａグループ　リーダー）

2022年２月

当社経営企画本部長（現任）

2022年６月

当社取締役

2022年７月

株式会社アイ・ピー・エス・プロ 取締役（現任）

2025年７月

当社常務取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

通信事業本部長

中原茂樹

1959年11月９日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

2014年９月

同社九州化学品統括

2016年５月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社　取締役

2019年11月

三井物産株式会社

2020年３月

当社管理本部長代理

2020年５月

当社管理部長

2020年６月

当社取締役（現任）

当社管理本部副本部長

2021年２月

当社管理本部長

2022年４月

当社事業推進本部副本部長

KEYSQUARE, Inc. President（現任）

InfiniVAN, Inc. Director

2022年６月

Carrier Domain, Inc. Director（現任）

ISMO Pte. Ltd. Director and Chief Executive officer（現任）

2022年７月

当社通信事業本部長（現任）

2024年３月

InfiniVAN, Inc. President（現任）

（注）３

－

取締役

村口和孝

1958年11月20日生

1984年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現　株式会社ジャフコ）入社

1998年７月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役（現任）

2007年３月

株式会社ウォーターダイレクト（現　株式会社プレミアムウォーターホールディングス） 取締役（現任）

2012年６月

ぷらっとホーム株式会社 社外取締役

2015年６月

当社監査役（2017年10月退任）

2017年６月

株式会社デンタス 社外取締役（現任）

2017年11月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2019年１月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役

2019年３月

株式会社パルテック 社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ラック 社外取締役

当社取締役（現任）

（注）３

2,000

取締役

雪丸暁子

1977年１月７日生

2000年４月

司法研修所入所（54期）

2001年10月

東京地方裁判所　裁判官

2004年７月

最高裁判所在外研究員として、ジョージタウンロースクールに１年間派遣

2008年２月

裁判官退官

弁護士登録

吉岡・辻総合法律事務所

2019年４月

横浜綜合法律事務所（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年８月

佐鳥電機株式会社

２【沿革】

年月

概要

1991年10月

海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立

1992年２月

国際デジタル通信株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の代理店となる

1996年５月

在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）

1998年８月

郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録

1999年１月

フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現　KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立

2002年12月

第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更

2003年３月

株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始

2004年10月

総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録

2005年３月

在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）

2005年３月

株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録

2005年９月

在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講）

2006年１月

厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）

2006年10月

厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）

2010年２月

I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立

2011年３月

フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更

2012年９月

フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始

2012年９月

在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了）

2013年９月

コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始

2013年11月

インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現　Exotel Techcom Pvt. Ltd.）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始

2015年４月

フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立

2016年６月

フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES　共和国法10898号）が可決される

2017年11月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得

2018年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年９月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得

2019年６月

「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。

2020年５月

シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現　ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現　連結子会社）を設立

年月

概要

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年１月

人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡

2021年１月

シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更

2022年１月

アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現　連結子会社）を設立

2022年７月

国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現　連結子会社）を設立

2023年５月

Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始

2023年９月

フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立

2023年12月

フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成

2024年12月

フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（IX）サービスの提供を開始

2025年８月

日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル（ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」という。）のコンソーシアム形式による共同建設に参画

（注１）　着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）

着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。

（注２）　コールセンターシステム

コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。