朝日ネットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。

(1）インターネット接続サービス

　インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

　インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

［インターネット接続環境提供の概念図］

　当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

　顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

　顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。

　当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

主なインターネット接続サービスは下記になります。

対応回線種別

サービス名称

月額利用料(税抜)

①バックボーン

②アクセス回線

③通信機器

最大通信速度

提携電気通信事業者

サービス開始時期

FTTH

AsahiNet 光

AsahiNet 光クロス

4,080円～

6,480円～

○

○

△

 1Gbps

 10Gbps

NTT東日本㈱

NTT西日本㈱

2015年２月

2020年４月

ASAHIネット 光 withフレッツ

フレッツ光ネクスト

ASAHIネット光 with フレッツ

フレッツ 光クロス

700円～

1,200円

○

―

△

 1Gbps

NTT東日本㈱

NTT西日本㈱

2005年６月

2001年８月

ASAHIネット マンション全戸
加入プラン

―

○

―

△

 1Gbps

 10Gbps

NTT東日本㈱

NTT西日本㈱

2017年５月

2024年12月

ASAHIネット auひかり

3,400円～

○

○

△

 1Gbps

KDDI㈱

2006年12月

高速
モバイル

ASAHIネット WiMAX 2+

ASAHIネット WiMAX+5G

4,196円～

4,480円～

○

○

○

1.2Gbps

3.9Gbps

UQコミュニケーションズ㈱

2014年２月

2023年５月

ASAHIネット LTE（ANSIM）

900円～

○

○

△

262.5Mbps

NTTドコモビジネス㈱

2013年３月

その他

ASAHIネット おまかせルーター

ASAHIネット おまかせWi-Fi

2,980円

3,480円

○

○

○

―

―

2014年９月

AiSTRIX

―

○

○

○

―

―

2015年６月

v6 コネクト

―

○

―

―

―

NTT東日本㈱

NTT西日本㈱

2018年９月

(2）インターネット関連サービス

　インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

　インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

　「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

サービス名称

内容

接続付加価値

サービス

メールサービス

パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。

セキュリティサービス

電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。

IP電話サービス

インターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。

独自ドメインサービス

「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。

ホームページサービス

ホームページサービス

会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。

アサブロ（ブログ）

自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。

教育支援
サービス

manaba

自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォリオ）」を提供しております。

追加オプション

manabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。

［教育支援サービス「manaba」概要］

(3）事業系統図

　当社における事業系統図は、下記となります。

［事業系統図］

(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数

　当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。

［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］

（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。

２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。

（用語集）

・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者

・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線

・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム

・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略等

　インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。

(4）経営環境

① 業界動向

　当社が事業を展開する通信業界においては、高精細動画コンテンツの普及、AI活用によるデータ通信量の爆発的増加を背景に、より低遅延かつ大容量な「通信の質」を求めるニーズが加速しました。教育業界においては、文部科学省が進める「教育DX」が社会実装フェーズに入り、ラーニングアナリティクス（学習分析）を通じた教育の質保証が不可欠な課題となりました。このような環境下、当社は新経営体制のもと、さらなる中長期的な成長を見据えて、社会インフラとしての安定した通信環境の提供とお客様に満足いただけるサービス提供を維持し続けるための行動に努めております。

② ISP業界

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比41万契約増（1.0％増）の4,135万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,730万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.3％ポイント減の41.8％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比669万契約増（19.7％増）の4,066万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比106万契約増（6.3％増）の1,794万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比200万契約増（19.3％増）の1,235万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。

　１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2026年２月に公開した2025年11月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比109.6kbps増（13.2％増）の938.3kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約294.1GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。ピークトラフィック（ダウンロード）については、前年同月比で平日は14.6％増、休日は11.5％増となり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

　トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

③ 教育業界

　大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から２年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第３弾となる機能を第４四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。

④ 業績の見通し

　2026年４月、代表取締役社長執行役員の交代により新経営体制へと移行いたしました。当社はさらなる事業成長を見据え、「ISP」「VNE」「manaba」の３事業を中核に据えた成長戦略を加速させてまいります。既存事業の連続性と市場ニーズに対する必然性を重視した成長を図るとともに、周辺領域へのチャレンジも進めていくことを基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上を目指します。

　ISP「ASAHIネット」は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として、引き続き四半期単位でインターネット接続の契約数を開示してまいります。2027年３月期は、FTTH接続サービスの契約数を増加させることで売上増加を目指します。また、高単価かつ低解約率を特長とする光コラボレーションモデル「AsahiNet 光」の個人・法人向け施策を強化し、ストックビジネスとしての収益基盤をより強固なものとします。NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」は、マンションオーナーや不動産管理会社と一括契約することによりFTTH接続サービスの大きな契約数増加が見込めます。サービス面では、通信速度が最大10Gbpsに加え、次世代規格である25Gbps等の超高速通信ラインナップを拡充し、増大するトラフィック環境下でも、最適な通信品質と顧客満足度の維持に努めてまいります。また、2026年４月に公表した一部FTTH接続サービスの料金体系見直しを2027年２月に実施予定です。提供価値について、当社が提供する通信品質や価値を丁寧に説明し、安定的なサービス継続と収益性の適正化を両立させてまいります。

　VNE「v6 コネクト」は、協業強化および新規提携の拡大に注力いたします。「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。インターネット独占配信によるスポーツ中継や大型オンラインゲームの普及により、コンテンツダウンロードによる通信量は増加の一途を辿っています。こうした環境下で、VNO事業者にとって「通信品質の維持」と「コストコントロール」の両立は経営上の最重要課題となっています。当社はNTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。2027年３月期も、引き続き当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて提供価格の最適化やネットワークの維持コストを見直していきます。

　教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR（Institutional Research）を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果（アウトカム）に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。この方針に基づき、2026年３月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年３月期末までのサービス開発を目指しています。これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。

　この方針のもと2027年３月期の業績予想については、売上高14,000百万円（前期比482百万円増、3.6％増）、営業利益は1,800百万円（同８百万円増、0.5％増）、経常利益は1,830百万円（同８百万円増、0.5％増）、当期純利益は1,300百万円（同６百万円増、0.5％増）を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間１株あたり25円00銭（配当性向49.8％）を予定しております。「ISP」「VNE」「manaba」の各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2027年３月期の設備投資は2,500百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制

　インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2026年２月に公開した集計結果によると固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比109.6kbps増（13.2％増）の938.3kbps、１ヵ月当たり294.1GBとなり増加傾向にあります。

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては12年連続第１位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。

② ISP「ASAHIネット」会員の獲得

　「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。

　FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。

　特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット　マンション全戸加入プラン」、最大通信速度が概ね10Gbps（上り・下り）の光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。その一環として、NTT東日本が2026年３月より提供を開始した国内最速スペックとなる上り下り最大概ね25Gbpsの高速通信サービス「フレッツ 光25G」への対応を開始いたしました。

　モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。

　当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。

③ 「v6 コネクト」の拡販

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。2026年３月末の提携事業者数は10社、売上高は2,415百万円となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。

　「v6 コネクト」の売上高は主として基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95％タイル値」（※）として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する恐れがあります。

（※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定します。

④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販

　主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。

　大学の授業が対面とオンラインのハイブリッド型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透しております。このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を見据えたサービス開発が求められております。具体的には教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進め、類似性チェックツ

３【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　2025年12月末におけるFTTH契約数は、4,151万人に達しております。

　当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。

　当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

(2）競合について

　当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）収益構造について

　当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2026年３月期において90.3％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。

　新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。

　また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、昨今の地政学リスクや円安に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰、ならびにシステム維持・開発に関する業務委託費や賃金水準の上昇が、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新について

　インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について

　当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。

　このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6）当社のインターネットサービスの品質について

　当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）提携電気通信事業者との契約について

　当社は、提携電気通信事業者であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びNTTドコモビジネス株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

　今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の育成及び確保について

　当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

① 電気通信事業法

　当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

② 個人情報保護法

　当社は多数の会員の個人情報を保有しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

　近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報流通プラットフォーム対処法

　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求権などを定めた法律です。

　この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟、非訟手続きについて、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定商取引に関する法律など

　当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引に関する法律の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の法規制

　今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

小松　大

1978年１月６日生

2004年４月

株式会社オプト入社

2009年１月

株式会社オプト退社

2009年２月

当社入社

2016年６月

当社執行役員（事業開発室(現社長室）担当）

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役 上席執行役員

2026年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注）３

65

取締役

土方　次郎

1971年１月16日生

1993年４月

株式会社朝日新聞社入社

1998年９月

株式会社朝日新聞社退社

1998年10月

株式会社エースネット（2001年１月 当社と合併）取締役

2000年５月

株式会社アトソン（現在の当社）取締役

2002年５月

当社代表取締役社長

2004年５月

当社代表取締役社長退任

2004年９月

東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)入社

2008年６月

東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)退社

当社取締役副社長

2013年５月

当社代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員

2026年４月

当社取締役（現任）

（注）３

340

取締役

上席執行役員

溝上　聡司

1964年12月22日生

1985年４月

日本電信電話株式会社(現 NTT株式会社)入社

1996年６月

日本電信電話株式会社(現 NTT株式会社)退社

1996年７月

株式会社アトソン（現在の当社）入社

2006年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社取締役 上席執行役員（現任）

（注）３

116

取締役

井上　福造

1955年７月６日生

1980年４月

日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社

2009年６月

東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長

2012年６月

同社取締役経営企画部長

2014年６月

同社常務取締役ビジネス開発本部長

2015年６月

同社代表取締役常務取締役ビジネス開発本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長ビジネス開発本部長

2018年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2022年６月

同社相談役(現任)

2025年３月

トレンドマイクロ株式会社社外取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

八尾　紀子

1967年８月27日生

1993年４月

最高裁判所司法研修所入所

1995年４月

弁護士登録

2001年９月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

米国ニューヨーク州法弁護士登録

太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年１月

TMI総合法律事務所パートナー（現任）

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年６月

株式会社サトー社外監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

日揮ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社あらた社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

本田　徹

1968年７月10日生

1991年４月

トランスコスモス株式会社入社

2002年５月

トランスコスモス株式会社退社

2002年６月

当社入社

2019年６月

内部監査室　室長（現任）

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

28

取締役

（監査等委員）

樋口　一磨

1976年12月９日生

2001年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録

大原法律事務所入所

2007年８月

Masuda,Funai,Eifert＆Mitchell,ITD入所

2007年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年10月

大原法律事務所復帰

2011年６月

樋口一磨国際法律事務所（現 弁護士法人樋口国際法律事務所）代表弁護士（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社ワンテーブル社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

宮石　知子

1962年３月１日生

1984年４月

三井物産プロジェクトソリューション株式会社入社

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2008年７月

公認会計士宮石知子事務所開設　代表（現任）

2008年９月

住友商事株式会社入社

2018年６月

日本コークス工業株式会社　社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

549

（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役井上福造、八尾紀子、樋口一磨及び宮石知子は、社外取締役であります。

３．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

小松　大

1978年１月６日生

2004年４月

株式会社オプト入社

2009年１月

株式会社オプト退社

2009年２月

当社入社

2016年６月

当社執行役員（事業開発室(現社長室）担当）

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役 上席執行役員

2026年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注）３

65

取締役

上席執行役員

溝上　聡司

1964年12月22日生

1985年４月

日本電信電話株式会社(現 NTT株式会社)入社

1996年６月

日本電信電話株式会社(現 NTT株式会社)退社

1996年７月

株式会社アトソン（現在の当社）入社

2006年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社取締役 上席執行役員（現任）

（注）３

116

取締役

井上　福造

1955年７月６日生

1980年４月

日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社

2009年６月

東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長

2012年６月

同社取締役経営企画部長

2014年６月

同社常務取締役ビジネス開発本部長

2015年６月

同社代表取締役常務取締役ビジネス開発本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長ビジネス開発本部長

2018年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2022年６月

同社相談役(現任)

2025年３月

トレンドマイクロ株式会社社外取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

（注）３

－

取締役

八尾　紀子

1967年８月27日生

1993年４月

最高裁判所司法研修所入所

1995年４月

弁護士登録

2001年９月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

米国ニューヨーク州法弁護士登録

太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年１月

TMI総合法律事務所パートナー（現任）

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年６月

株式会社サトー社外監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

日揮ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社あらた社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

本田　徹

1968年７月10日生

1991年４月

トランスコスモス株式会社入社

2002年５月

トランスコスモス株式会社退社

2002年６月

当社入社

2019年６月

内部監査室　室長（現任）

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

28

取締役

（監査等委員）

樋口　一磨

1976年12月９日生

2001年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録

大原法律事務所入所

2007年８月

Masuda,Funai,Eifert＆Mitchell,ITD入所

2007年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年10月

大原法律事務所復帰

2011年６月

樋口一磨国際法律事務所（現 弁護士法人樋口国際法律事務所）代表弁護士（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社ワンテーブル社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

宮石　知子

1962年３月１日生

1984年４月

三井物産プロジェクトソリューション株式会社入社

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2008年７月

公認会計士宮石知子事務所開設　代表（現任）

2008年９月

住友商事株式会社入社

2018年６月

日本コークス工業株式会社　社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

209

（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役井上福造、八尾紀子、樋口一磨及び宮石知子は、社外取締役であります。

３．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

②　社外取締役の状況

　当社は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役４名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。

　当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えております。

　社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役である井上福造氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社の論理にとらわれず、通信業界を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもった経営の監視を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から７年間当社の社外取締役として、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の監査等委員である社外取締役の樋口一磨氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から３年間当社の社外監査役として、2022年６月から４年間当社の監査等委員である社外取締役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の監査等委員である社外取締役の宮石知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験、並びに上場会社の監査役としての経験を有しております。当社取締役の職務の執行に対する適切な指導及び監査を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き社外取締役４名（うち２名は監査等委員である取締役）で構成されることになります。

２【沿革】

　当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

年月

事項

1990年４月

株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承

1993年７月

サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1994年６月

インターネット接続サービスを開始

1995年１月

ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始

1997年12月

米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設

1998年８月

「ASAHIネット」会員数10万人達成

1999年３月

本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

2000年３月

全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる

７月

株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする

12月

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続サービスを開始

2001年１月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更

「ASAHIネット」会員数20万人達成

３月

イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始

６月

株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始

８月

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始

2002年11月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始

2003年３月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注４）を開始

４月

「ASAHIネット」会員数30万人達成

2004年６月

新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化

10月

株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする

2005年３月

ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始

ブログサービス「アサブロ」を開始

６月

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始

2006年２月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併

４月

ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始

2006年12月

KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット　ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット　auひかり」）」を開始

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年２月

教育支援サービス「manaba」を開発

11月

「ASAHIネット」会員数40万人達成

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年３月

イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始

2011年４月

「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立

９月

「ASAHIネット」会員数50万人達成

年月

事項

2011年10月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始

2012年４月

The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする

2013年３月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始

４月

Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得

11月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結

The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる

2014年２月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始

９月

マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始

2015年２月

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始

株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始

４月

Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる

６月

クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始

2017年４月

ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始

５月

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始

2018年９月

2019年７月

2020年３月

2020年４月

2021年１月

2021年４月

2022年３月

2022年４月

2022年５月

2023年３月

2025年９月

2025年11月

2025年12月

2026年１月

「ASAHIネット」会員数60万人達成

IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始

IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始

IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始

RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得

ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始

「manaba」全学導入校数100校達成（注９）

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始

RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。３年連続受賞

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス Biz」を提供開始

RBB TODAY 光コラボアワード2025「回線品質の部」「カスタマーサポートの部」最優秀賞、「総合満足度の部」「回線スピードの部」優秀賞を獲得

東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス」及び「フレッツ 光クロス オフィスタイプ」「フレッツ 光クロス Biz」回線をご利用のお客様向けに「固定IPアドレスオプション IPv4 over IPv6接続（IPIP）」を提供開始

RBB TODAY ブロードバンドアワード2025「プロバイダ部門 総合１位」12年連続、通算15回目の受賞

（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続

２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む

９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計