エキサイトホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

会社名

主な事業内容

当社との関係

メディカル事業

ONE MEDICAL㈱

・オンライン診療サービス

連結子会社

エキサイト㈱

・オンライン診療サービス「EMININAL」

連結子会社

プラットフォーム事業

エキサイト㈱

・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス
・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス

連結子会社

M&A BASE㈱

・M&Aアドバイザリー及び仲介サービス

連結子会社

ブロードバンド事業

エキサイト㈱

・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス
・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス

連結子会社

SaaS・DX事業

エキサイト

・ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」等のSaaS事業

連結子会社

iXIT㈱(注)２

・システム開発・運用等のDX事業

連結子会社

Sharely㈱

・株主総会総合支援サービス「Sharely」

連結子会社

（注）１．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。
２．2026年４月１日付でエキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。

当社グループを図表に示すと以下のようになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
当社の主要な子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。エキサイト㈱をTOB後、当社グループは既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるメディカル事業の強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境
（メディカル事業）
㈱矢野経済研究所「2025美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2025年６月13日発刊）」によると、2024年の美容医療の市場規模は6,310億円となっており、2023年の5,940億円から6.2％成長しております。美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。

（プラットフォーム事業）
① カウンセリングサービス
厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。
② メディアサービス
㈱電通「2025年 日本の広告費（2026年３月５日公表）」によると、2025年のインターネット広告費は4兆459億円となっており、2024年の3兆6,517億円から10.8％増加しております。また、総広告費に占める構成比は50.2％と５割を超えております。今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。

（ブロードバンド事業）
㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2025年12月10日公表）」によると、2025年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件となっており、2024年９月末の4,073.7万件から1.4％増加しております。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から緩やかな成長が継続すると見込まれております。

（SaaS・DX事業）
近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。

(3) 中期経営戦略
当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。
2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。

事業区分

セグメント

経営方針・戦略

注力事業
(売上成長を重視)

メディカル事業

・美容、健康を中心とした診療科目の拡大
・クリニック数、配送エリア拡大による顧客利便性の向上
・美容、健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大

SaaS・DX事業

・FanGrowth、Sharelyを中心にセールス、CS体制の強化

キャッシュカウ事業
(利益創出を重視)

カウンセリングサービス
メディアサービス他
(プラットフォーム事業)

・カウンセリングサービスは、良質なカウンセラーを獲得することで　高い継続率を維持
・メディアサービスは、売上高を維持しながら安定的に利益を創出
・M&A BASE㈱は、採用により組織体制を強化し、成約件数拡大を目指す

ブロードバンド事業

・固定ブロードバンド市場は低成長予想のため、規模の拡大は狙わず、安定的に利益を創出する方針

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。
（単位：千円）

2026年３月期
実績

2028年３月期
目標

CAGR
（年間平均成長率）

売上高

メディカル事業

2,874,314

5,000,000

32％

プラットフォーム事業

3,396,170

4,600,000

16％

ブロードバンド事業

3,613,647

3,900,000

4％

SaaS・DX事業

915,746

2,000,000

48％

調整額

△3,138

―

―

売上高計

10,796,739

15,500,000

20％

EBITDA（注１）

1,042,629

2,300,000

49％

営業利益

454,048

1,600,000

88％

親会社株主に帰属する当期純利益

253,338

1,000,000

99％

時価総額（注２）

5,360,581

30,000,000

―

（注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用
２．2026年３月期の時価総額は2026年３月期の期末株価（1,099円）を使用しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下を経営課題として認識しております。
① メディカル事業の成長
当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。この計画の実現にはメディカル事業の成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。

② 新規事業への先行投資・成長
当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。
③ 人材育成・組織体制の強化
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。
④ 財務体質の強化
当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化
急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。
なお、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。

(1) インターネット関連事業について
[発生可能性：低、影響度：高]
当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 規制リスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
① 「個人情報の保護に関する法律」
カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」

特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」

メディアサービス（プラットフォーム事業）における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております（https://ad.excite.co.jp/regulation/）。

④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」
当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。

ａ．許認可等の名称

取得年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

2025年５月２日
（ONE MEDICAL㈱）

医薬品卸売販売業許可

東京都
（所轄保健所）

医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の卸売販売

ｂ．許認可等の有効期限

許認可等の名称

有効期限

医薬品卸売販売業許可

2031年５月１日まで（更新制）

ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由

許認可等の名称

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品卸売販売業許可

主な法令違反の要件
①無許可品目の販売
②不適正な広告表示

⑤ 知的財産権

コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

⑥ プライバシー権

インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

ａ．許認可等の名称

取得年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

2001年４月26日
（エキサイト㈱）

届出電気通信事業者（届出）

総務省

届出電気通信事業者
A-13-04494

2024年３月８日
（Sharely㈱）

届出電気通信事業者（届出）

総務省

届出電気通信事業者
A-29-15702

ｂ．許認可等の有効期限

許認可等の名称

有効期限

届出電気通信事業者

電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効

ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の名称

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

届出電気通信事業者

主な法令違反の要件（主な消費者保護ルール）
①契約後の書面交付
②電気通信業務の休廃止の周知
③電気通信事故に関する報告

⑧ その他

「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 内部管理体制に係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役社長を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて
[発生可能性：低、影響度：高]

通信ネットワークを前提とした事業であるため、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。
また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(6) 特定取引先への依存リスクについて
[発生可能性：低、影響度：高]

インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
また、ブロードバンド事業において、提携電気通信事業者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争リスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]

インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

(8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しており、ユーザーの個人的な悩みについて占い師及びカウンセラーが個別にコミュニケーションをとっております。健全な利用を確保するために、複数回の面接を通過した占い師や有資格者等を中心とするカウンセラーを配置し、占い師・カウンセラーとは禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側は利用規約の禁止事項について同意しており、これらの禁止事項を担保するため、カスタマーサポートセンターを365日稼働させ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めていることから、発生可能性は低いと認識しております。
2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) メディアサービスに係るリスクについて
[発生可能性：高、影響度：中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を

(2) 【役員の状況】

① 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は以下のとおりです。
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長CEO

西條　晋一

1973年６月10日

1996年４月

伊藤忠商事㈱入社

2000年３月

㈱サイバーエージェント入社

2004年12月

同社　取締役

2008年12月

同社　専務取締役

2013年８月

㈱WiL共同創業者　ジェネラルパートナー

2014年12月

Qrio㈱　代表取締役

2018年１月

XTech㈱設立　代表取締役CEO（現任）

2018年１月

XTech Ventures㈱設立　代表取締役

2018年７月

当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2018年12月

エキサイト㈱　代表取締役社長（現任）

2020年５月

㈱ティーケーピー　取締役

2020年８月

iXIT㈱　代表取締役社長

2021年３月

XTech Ventures㈱　取締役（現任）

2022年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　理事（現任）

2024年３月

Sharely㈱　代表取締役（現任）

2024年11月

ONE MEDICAL㈱　取締役

(注)１

820,239

専務取締役CFO

石井　雅也

1974年４月27日

1998年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

2002年12月

アームコンサルティング㈱（現アームスタンダード㈱）入社

2004年７月

㈱サイバーエージェント入社

2009年12月

同社　財務経理責任者

2019年２月

エキサイト㈱入社　執行役員CFO

2019年６月

同社　取締役（現任）

2020年８月

iXIT㈱　取締役

2020年10月

当社　取締役CFO

2021年２月

当社　執行役員

2023年６月

当社　専務取締役CFO（現任）

2024年３月

Sharely㈱　取締役（現任）

2024年４月

M&A BASE㈱　取締役（現任）

2024年６月

iXIT㈱　取締役

2024年７月

ワークキャリア㈱　取締役（現任）

2024年11月

ONE MEDICAL㈱　取締役（現任）

2024年12月

㈱ヒュープロ　取締役（現任）

(注)１

4,347

取締役

加藤　道子

1984年８月20日

2007年４月

モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) 入社

2010年７月

国際金融公社入社

2014年５月

ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得

2014年８月

ユニゾン・キャピタル㈱入社

2018年７月

㈱ABEJA入社

2019年６月

同社　取締役CFO

2020年12月

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱入社

2020年12月

当社　取締役（現任）

2021年１月

ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱(現ウーブン・バイ・トヨタ㈱）所属　ウーブン・キャピタル　プリンシパル(現パートナー)(現任)

2021年９月

㈱FIREBUG　監査役

2021年12月

HENNGE㈱　取締役（現任）

2025年12月

WHILL㈱　取締役（現任）

2026年４月

トヨタ・インベンション・パートナーズ㈱　代表取締役（現任）

(注)１

606

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

乗松　美緒

1981年６月10日

2007年４月

㈱サイバーエージェント入社

2010年10月

CyberAgent America,Inc.　CFO

2012年７月

CyberZ USA,Inc.　CFO

2017年10月

㈱アイディス　監査役

2019年７月

同社　取締役

2020年７月

㈱ZENKIGEN入社

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

エキサイト㈱　監査役（現任）

2024年６月

iXIT㈱　監査役

2024年11月

ONE MEDICAL㈱　監査役（現任）

(注)２

1,344

取締役
(監査等委員)

澤田　直彦

1981年８月４日

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

赤坂シティ法律事務所入所

2015年９月

赤坂シティ法律事務所　パートナー

2018年９月

弁護士法人直法律事務所開設　代表社員（現任）

2020年10月

当社　監査役

2020年10月

エキサイト㈱　監査役

2020年11月

iXIT㈱　監査役

2020年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

930

取締役
(監査等委員)

浅利　圭佑

1982年10月29日

2005年４月

中央青山監査法人入所

2007年４月

浅利会計事務所開設（現浅利公認会計士事務所）　代表（現任）

2008年11月

浅利税理士事務所（現ネクスパート会計事務所）開設

2012年６月

ネクスパート・アドバイザリー㈱設立 代表取締役（現任）

2018年１月

㈱Branding Engineer（現㈱TWOSTONE&
Sons）　監査役（現任）

2020年１月

税理士法人NEXPERT　代表社員（現任）

2020年１月

㈱NEXPERT Consulting　代表取締役（現任）

2020年10月

当社　監査役

2020年10月

エキサイト㈱　監査役

2020年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

㈱NEXVALUE　取締役（現任）

(注)２

930

計

828,396

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．加藤道子、乗松美緒、澤田直彦及び浅利圭佑は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　乗松美緒 委員　浅利圭佑 委員　澤田直彦
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

尾崎　健吾

1981年８月４日

2005年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

―

2018年７月

尾崎公認会計士事務所開設

2020年12月

㈱アクセルラボ　社外監査役（現任）

2025年10月

監査法人メタ　社員（現任）

②2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長CEO

西條　晋一

1973年６月10日

①に記載のとおり

(注)１

820,239

専務取締役CFO

石井　雅也

1974年４月27日

①に記載のとおり

(注)１

4,347

取締役

宇佐美　進典

1972年10月12日

1996年４月

トーマツコンサルティング㈱（現（合）デロイトトーマツ)入社

1999年10月

㈱アクシブドットコム（現㈱CARTA
HOLDINGS)　代表取締役CEO

2002年９月

㈱サイバーエージェント　取締役

2005年12月

㈱ECナビ（現㈱CARTA HOLDINGS）　代表取締役会長兼CEO

2019年１月

㈱サイバー・コミュニケーションズ　取締役

2019年７月

Fringe81㈱（現Unipos㈱）　社外取締役

2021年９月

㈱アイスタイル　社外取締役（現任）

2023年１月

一般社団法人日本インターネットポイント協議会　代表理事（現任）

2024年１月

㈱CARTA HOLDINGS　代表取締役社長執行役員

2026年３月

㈱サポーターズホールディングス　代表取
締役（現任）

2026年３月

㈱ミラティブ　社外取締役（現任）

2026年４月

スマートニュース㈱　社外取締役（現任）

2026年５月

㈱VOYAGE CAPITAL　代表取締役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)１

―

取締役
(監査等委員)

乗松　美緒

1981年６月10日

①に記載のとおり

(注)２

1,344

取締役
(監査等委員)

澤田　直彦

1981年８月４日

①に記載のとおり

(注)２

930

取締役
(監査等委員)

浅利　圭佑

1982年10月29日

①に記載のとおり

(注)２

930

計

827,790

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．宇佐美進典、乗松美緒、澤田直彦及び浅利圭佑は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　乗松美緒 委員　浅利圭佑 委員　澤田直彦
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

尾崎　健吾

1981年８月４日

①に記載のとおり

―

③ 社外役員の状況
 社外取締役４名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名）を選任しております。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の加藤道子、乗松美緒、澤田直彦は当社との間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
　加藤道子は、成長企業でのCFO経験をはじめ、金融機関やプライベート・エクイティ・ファンドでの多様な企業への投資や支援の豊富な経験があることから、独立かつ客観的な経営の監督を行うことを目的として、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
　乗松美緒は、国内外企業のCFOとして培われた専門的な知識、経験を有しており、監査役の経験もあることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。
　澤田直彦は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。
　浅利圭佑は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、上場企業における監査役の経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。
　2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議している役員選任議案が承認可決された後においても、社外役員の員数及び構成比率に変更はなく、現在の体制（社外取締役４名）を継続する予定であります。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人と連携をとり、また内部統制に係る内部監査室とも必要に応じて連携をとり、内部統制システムの整備・運用評価報告書の閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。
　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤の監査等委員による常勤役員会議等の重要な会議への出席を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期ごとの監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができ、監査等委員会と内部監査担当者は、適宜内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。

２ 【沿革】
当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。
エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。

年月

概要

1997年８月

東京都港区にエキサイト㈱を設立

1997年12月

プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始

1998年12月

プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始

1999年11月

プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始

2002年８月

ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始

2004年２月

プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始

2004年11月

エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年12月

プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始

2007年９月

プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始

2016年６月

ブロードバンド事業において、格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の提供を開始

2018年７月

東京都中央区にXTech HP㈱（当社）を設立

2018年10月

当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化

2018年11月

エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止

2020年８月

DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化

2020年10月

グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更

2020年10月

本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転

2020年12月

取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行

2021年６月

SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始

2021年９月

プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始

2022年７月

SaaS・DX事業において、ウェビナープラットフォーム「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始

2023年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式上場

2023年６月

M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化

2024年３月

SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化

2024年８月

中小企業の事業承継の課題解決を目的として、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を組成

2024年10月

プラットフォーム事業において、メディアサービスの拡充を目的として、㈱NAPBIZを子会社化（2025年11月にエキサイト㈱へ吸収合併）

2024年11月

メディカル事業の拡大を目的として、ONE MEDICAL㈱を子会社化

2025年４月

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目３番１号に移転