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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第９回新株予約権信託)の計８社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。
(１)経営理念
当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。

(２)現在運営している事業
当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。

①アライアンス事業
アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。

アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。

②集合住宅向け無料インターネット事業
集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。

集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。

③コンタクトセンター事業
コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。

コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。

④ホテル運営受託事業
ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。

ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。

⑤リスティング・メディア事業
リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。

リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針
当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。

(２)経営戦略等
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。

決算年月

2023年８月期

2024年８月期

2025年８月期

ストック型収益(千円)

4,000,932

5,430,015

6,809,344

(４)経営環境
①社会環境
当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。
このような社会環境の中、当社グループは「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げ、社会環境がどのような状況であっても安定した利益を出し続けることができる企業であることを目指しております。

②当社グループが取扱うサービスについて
当社グループが取扱う主なサービスは、電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連サービス等であり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは、サービスが同一であっても販売手法を変えることにより他社に比べて優位に販売を行うことが可能です。また、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業等の各種BPO分野においては、徹底したIT化を行うことにより他社と比較して高い効率を生み出すことができ、同業他社からの受注も近時増加しております。

③市場動向
我が国においては少子高齢化問題に伴う日本人口の減少並びに人口減少に伴う中長期的な経済成長への悪影響が予測されております。このような状況下において当社グループは、主要事業を複数運営することにより特定の市場の悪化の影響を受けづらくするとともに、同時にBCP対策の一環としております。
その上で、当社グループが現在主力事業として運営している各市場の動向は以下のとおりです。
a.アライアンス事業
アライアンス事業の属する市場は、アライアンス先である不動産管理会社や仲介会社、その他顧客を保有する企業からの見込顧客が流入経路であり、最大の市場規模は全国の世帯数×サービス数となります。アライアンス先を増加させ提供世帯数を増加させながら、サービスを拡充し１世帯当たりの利用サービス数を増やすことで、マーケットの規模を無限に創造することが出来ます。

b.集合住宅向け無料インターネット事業
集合住宅向け無料インターネット事業が属する全戸一括型マンションISP市場は、動画視聴やオンラインゲームなどのサービスの発展や、在宅勤務やオンライン授業が普及したこと等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。このような背景から集合住宅においてはインターネットをはじめデジタルサービスの利用が欠かせないものになっており、通信品質の重要性が高まっています。また、集合住宅のデジタル環境を高度化することを目的として、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が発足し、インターネットプロバイダ事業者やインターネット回線キャリア、VNE(仮想通信提供者、Virtual Network Enabler)が参画する等、通信品質の向上をはじめ市場を活性化させる動きが見られます。

c.コンタクトセンター事業
コンタクトセンター事業が属するコールセンター業界市場は、市場全体は成熟しつつありますが、慢性的な人手不足、顧客対応の複雑化、BCP対策の普及等を背景として、コールセンター業務による顧客対応のほか、Web問合せ、メール、チャット等のチャネルを活用した総合的なコンタクトセンター業務のニーズが高まっており、コンタクトセンター事業者においても多様化するニーズに対応するためのIT化、システム強化、応対品質の向上が求められております。当社グループにおいては、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により同じコンタクトセンター市場の参加者からの受注を得ることもできております。

d.ホテル運営受託事業
ホテル運営受託事業が属するホテル市場においては、コロナ禍からの回復基調が続き、国内外の旅行需要が増加しております。特にインバウンドの増加が顕著となっておりホテル市場の活性化につながっています。一方で為替動向や、台風・地震等の自然災害や感染症による営業縮小リスクもあります。当社グループにおいては、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、自然災害や感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能でありリスクを低減しております。

e.リスティング・メディア事業
リスティング・メディア事業が属するインターネット広告市場は、コネクテッドテレビ(インターネット回線に接続されたテレビ端末)、スマートフォンの普及、動画配信サービスの普及等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。当社グループにおいては、検索連動型広告(リスティング広告)やメディア運営に関するノウハウだけにとどまらず、これまで当社グループが運営してきたコンタクトセンターにおける営業ノウハウ、チラシやダイレクトメールによる集客ノウハウも有しており、これらのノウハウを組み合せることにより他社との差別化を図っております。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。

2025年８月末時点では、当社の自己資本比率が35％を超えております。また、当社グループでは現在、７つの金融機関と合計10億円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており、当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。

①利益向上のためのサービス選定

当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供、住生活における設備のトラブル解決会員サービスの提供等により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、継続的な利益向上を目指してまいります。

②サービス拡充による１顧客あたりの収益の向上
現在、当社グループでは自社サービス、他社サービスを問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。
今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、１顧客あたりの収益向上を図ります。

③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加
販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、１顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。

④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤情報管理体制の強化
当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥内部統制の一層の強化
当社グループは、財務報告に係る内部統制に関しまして、その重要性を認識して取り組んでおります。前連結会計年度において、一部経費の計上漏れ及び連結財務諸表作成過程における誤った処理の実施があり、内部統制が有効に機能していないと判断しましたが、当連結会計年度においては、経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化、適切な経理業務に必要な専門知識を有した人材の補充等の組織体制の見直しを図り、内部統制は有効に機能していると判断しております。
今後も引き続き内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)個人情報について
顕在化の可能性：高　時期：中長期　影響度：大
当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)１」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)１.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。

(２)人材の確保及び育成について
顕在化の可能性：低　時期：長期　影響度：小
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、事業の運営に必要な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業の運営に必要な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)法的規制について
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中
当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。
しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)労務関連の法制改正のリスクについて
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小
当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５)競合他社の影響について
　顕在化の可能性：低　時期：短期　影響度：中
当社グループが取り扱うサービスは電気、ガス、ウォーターサーバー、インターネット回線等を中心とした生活関連サービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットを中心にサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)販売手数料について
　顕在化の可能性：高　時期：中長期　影響度：小
当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)提携・協力関係について
　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)技術革新について
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は251,573株であり、同日現在の発行済株式総数2,774,926株の9.07％に相当します。
※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(10)自然災害、感染症等に関するリスクについて
　顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システム障害について
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の取引先等への依存度について
　顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：小
当社グループの2025年８月期売上収益の13.7％は株式会社ライフイン24に、10.5％はプレミアムウォーター株式会社に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)内部管理体制について
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)のれんについて
　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(15)風評被害について
　顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大
当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①役員一覧
男性　11名　女性　1名(役員のうち女性の比率　8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
 取締役
 会長
兼 CEO

渡辺　誠

1974年７月28日

1995年４月

株式会社竹中土木　入社

2010年９月

株式会社コール＆システム　設立

2015年１月

同社　代表取締役

2018年８月

当社 取締役

2022年７月

PRECOMJAPAN　PTE．LTD．Director(現任)

2022年11月

当社　代表取締役社長 カスタマー本部

2023年８月

株式会社プレコムマネージメント　代表取締役(現任)

2024年３月

株式会社HOTEL STUDIO　代表取締役(現任)

2024年11月

当社　代表取締役会長 兼 CEO(現任)

(注)２

238,037

代表
取締役
社長
兼 COO

松永　光市

1971年５月23日

 1994年11月

株式会社光通信　入社

 2004年４月

株式会社フリード(現：株式会社フォーバル・リアルストレート)取締役業務本部長

 2012年３月

プレミアムウォーター株式会社　入社

2019年６月

プレミアムウォーター株式会社　取締役副社長

 2020年６月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　上級執行役員

 2021年10月

株式会社ライフセレクト　代表取締役社長

 2022年６月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　取締役

 2023年９月

当社　執行役員

2023年11月

当社　常務取締役営業本部長

2024年11月

当社　代表取締役社長 兼 COO(現任)

2025年11月

株式会社テルベル　取締役(現任)

(注)２

24,250

取締役
執行役員

市川　康平

1987年３月24日

2008年10月

株式会社シティクリエイションホールディングス　入社

2016年11月

当社　入社　管理本部長

2016年12月

当社　取締役

2019年３月

当社　取締役
当社　財務経理部長

2022年３月

合同会社ケアライフ　代表社員(現任)

2023年12月

株式会社ホロラボ　取締役(現任)

2024年11月

当社　取締役執行役員財務経理部長

2025年９月

当社　取締役執行役員経営企画室長(現任)

2025年11月

株式会社HOTEL STUDIO　取締役(現任)

(注)２

23,750

取締役
 執行役員

栁田　拓也

1989年９月18日

2008年６月

株式会社NEXT　入社

2010年６月

株式会社U-NEXT(現：株式会社TACT)　入社

2014年２月

当社　入社

2016年９月

株式会社まるっとチェンジ　代表取締役

2017年12月

Premium Water Million Club株式会社　取締役

2024年11月

当社　取締役執行役員事業本部第１営業部長(現任)

2025年11月

株式会社ベンダー　取締役(現任)

(注)２

11,333

取締役
 執行役員

氣仙　直用

1978年１月７日

2000年４月

遠藤設備建設株式会社　入社

2002年７月

株式会社テクノサービス　入社

2009年２月

株式会社L-NET　入社

2010年５月

株式会社IPネットサービス　入社

2013年２月

株式会社アズラフォスタ　代表取締役

2016年12月

株式会社パートナー　入社

2018年５月

当社　入社
日本総合情報通信株式会社　代表取締役

2018年２月

当社　執行役員

2022年２月

当社　取締役

2023年11月

当社　執行役員

2024年11月

当社　取締役執行役員事業本部第２営業部長(現任)

2025年９月

株式会社テルベル　代表取締役(現任)

(注)２

15,416

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 執行役員

久木宮　然

1976年12月２日

1997年４月

株式会社薩摩マツダ(現：株式会社南九州マツダ)　入社

2000年８月

株式会社センチュリー　入社

2006年４月

株式会社ラウンドテーブル　入社

2015年６月

株式会社コール＆システム　入社

2018年11月

当社　転籍

2022年９月

当社　部長

2024年11月

当社　取締役執行役員事業本部CC事業部長兼事業管理部長(現任)

(注)２、４

7,166

取締役
 執行役員

久木宮　美和

1985年１月26日

2003年４月

株式会社大洋食品　入社

2005年９月

有限会社はらだ　入社

2013年７月

株式会社プレコムジャパン　取締役

2015年１月

株式会社コール＆システム　取締役

2018年７月

当社　執行役員

2018年９月

株式会社コール＆システム　代表取締役

2018年12月

株式会社まるっとチェンジ　代表取締役
株式会社ITサポート　取締役

2020年２月

当社　取締役
株式会社まるっとチェンジ　取締役

2022年７月

株式会社ブロードバンドコネクション　取締役

2023年９月

株式会社キャリア　取締役(現任)

2023年11月

当社　執行役員

2024年３月

株式会社HOTEL STUDIO　取締役(現任)

2024年11月

当社　取締役執行役員社長室長

2025年５月

当社　取締役執行役員会長室長(現任)

2025年11月

株式会社SHC　取締役(現任)

(注)２、４

24,545

取締役

長野　成晃

1990年８月19日

2003年４月

株式会社光通信　入社

2008年４月

同社　管理本部 財務部 副統轄次長

2014年12月

株式会社京王ズホールディングス　代表取締役

2015年10月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　執行役員 管理本部長

2016年４月

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社(現：プレミアムウォーター株式会社)　代表取締役

2016年６月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　代表取締役CFO

2017年６月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　代表取締役CDO
プレミアムウォーター株式会社　取締役

2018年３月

株式会社PWリソース　代表取締役(現任)

2019年４月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　代表取締役CDO兼CFO兼CIO

2019年10月

アンドウォーター株式会社(現：株式会社ライフセレクト)　代表取締役社長

2020年10月

株式会社プレミアムウォーター(現：プレミアムウォーター中部株式会社)　代表取締役社長

2023年10月

当社　執行役員
株式会社DREAMBEER　取締役(現任)

2024年１月

INEST株式会社　取締役(現任)

2024年６月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　取締役CFO(現任)

2024年10月

プレミアムウォータープロダクツ株式会社　取締役(現任)

2024年11月

当社　取締役(現任)

(注)２

3,333

取締役

矢野　貴文

1990年８月19日

2014年９月

株式会社まとメディア(現：マーケットインサイト株式会社)　代表取締役社長

2017年７月

株式会社RUTILEA　代表取締役(現任)

2023年11月

当社　取締役(現任)

(注)２

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員/社外)

田中　裕也

1961年10月12日

1986年４月

日本板硝子株式会社　入社

2006年10月

同社　広報・IR部　グループリーダー

2015年９月

同社　総務法務部　グループリーダー

2017年７月

同社　監査部　内部監査人

2024年11月

当社　取締役(監査等委員)(現任)
株式会社ブロードバンドコネクション　監査役(現任)
株式会社キャリア　監査役(現任)

(注)３

―

 取締役
(監査等委員/社外)

尾﨑　充

1964年９月29日

1997年11月

株式会社アクティベートジャパンコンサルティング 代表取締役(現任)

2008年６月

アクティベートジャパン税理士法人　代表社員(現任)

2009年７月

株式会社リブセンス　監査役(現任)

2016年12月

当社　監査役

2017年３月

アクティベートジャパン人事労務研究所　所長(現任)

2020年１月

アクティベートジャパン行政書士事務所　所長(現任)

2020年７月

アクティベートジャパン公認会計士共同事務所　統括者(現任)

2022年７月

株式会社イメージ・マジック　取締役(監査等委員)(現任)

2023年11月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

4,375

 取締役
(監査等委員/社外)

石上　麟太郎

1964年７月20日

1997年４月

最高裁判所司法研修所　入所

1999年４月

八重洲法律事務所　入所

2003年４月

同事務所　パートナー弁護士

2006年４月

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師(現任)
学校法人成城学園監事

2008年８月

石上法律事務所開設　所長(現任)

2012年11月

学校法人成城学園評議員(現任)

2017年12月

衆議院議員池田佳隆事務所政策担当秘書

2018年10月

当社　監査役

2021年11月

株式会社BUYMA TRAVEL　社外取締役

2024年11月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

353,405

（注）１.取締役田中裕也、尾﨑充、石上麟太郎は、社外取締役であります。
２.任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３.任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.取締役久木宮美和は取締役久木宮然の配偶者であります。
５.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は７名で構成されており、氏名・担当は以下のとおりです。

執行役員

市川　康平

取締役　経営企画室長
株式会社HOTEL STUDIO　取締役

執行役員

栁田　拓也

取締役　事業本部第１営業部長

執行役員

氣仙　直用

取締役　事業本部第２営業部長

執行役員

久木宮　然

取締役　事業本部CC事業部長兼事業管理部長

執行役員

久木宮　美和

取締役　会長室長
株式会社キャリア取締役
株式会社SHC取締役

執行役員

佐藤　伸彦

財務経理部長

執行役員

多田　敬祐

株式会社ブロードバンドコネクション代表取締役

②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を３名(うち監査等委員である社外取締役３名)選任し、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役田中裕也は、米国公認会計士及び行政書士としての専門的な知識及び経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査等委員である社外取締役尾﨑充は、公認会計士としての専門的な知識及び経験並びに企業経営者としての豊富及び幅広い知見を有しており、これらを活かして、監査等委員である社外取締役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査等委員である社外取締役石上麟太郎は、弁護士としての多様な業務経験に加え、明治大学講師、学校法人成城学園の評議員など、幅広い視野に基づく豊富な経験を有しており、これらを活かして、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。また、2018年10月から2023年11月まで当社の監査役に就任しておりました。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社と社外役員の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を行っております。

年月

概要

2012年６月

東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立

2012年７月

NTT東日本二次代理店として営業開始

2013年10月

本社を東京都豊島区池袋に移転

2014年１月

西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立
及び高田馬場営業所を開設

2014年10月

宮城県仙台市に仙台支店を開設

2015年８月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

2016年３月

自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始
株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化

2016年５月

プライバシーマーク取得(第21001122号)

2016年６月

NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立

2016年８月

株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転

2016年９月

東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立
株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更

2016年10月

宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設

2016年12月

連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併

2017年５月

宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設

2017年６月

100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更

2017年８月

株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得

2018年１月

100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更

2018年２月

ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始

2018年４月

日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化
100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立

2018年５月

新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始

2018年７月

株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止

2018年８月

株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化

2018年９月

株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化
日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化
仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする
高田馬場営業所を廃止

2018年10月

石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する

2018年11月

株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更
株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更
株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併

2018年12月

株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併

2019年１月

東京都渋谷区に渋谷営業所を開設

2019年３月

自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一

年月

概要

2019年９月

宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始

2019年11月

渋谷営業所を廃止
株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止
新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始

2020年４月

移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、
生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始

2021年11月

東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場

2022年７月

株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携

2022年９月

株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併

2022年11月

代表取締役社長に渡辺誠が就任

2023年３月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施

2023年６月

信託型ストックオプションの導入

2023年９月

株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化

2023年10月

2024年８月期第１四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定
株式報酬制度の導入

2024年３月

株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化

2024年６月

株式会社CITVを株式交換完全子会社として株式交換を実施し、株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、新設会社であるCITV光株式会社を完全子会社化し新設分割の効力発生後に株式会社CITVの全株式を譲渡

2024年９月

株式会社SHCの全株式を取得し、連結子会社化

2024年11月

代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任
代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任

2025年３月

福岡営業所を福岡本社に名称変更し、東京本社と福岡本社の２本社制に移行

2025年８月

当社普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を実施
資本金を１億円に減資

2025年９月

株式会社テルベルの全株式を取得し、連結子会社化

2025年10月

東京都豊島区に東池袋オフィスを開設