ワイヤレスゲートは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）

高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ．主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート　ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

②デジタルマーティング事業

デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。

モバイルWiFiサービス事業について

2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。

モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

[事業系統図]

＜用語解説＞

（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しております。

当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。

・パーパス

『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』

社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。

・ビジョン

『社員に感動を　社会に笑顔を』

社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社グループは、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。

社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。

(2) 経営戦略及び経営環境等

当社グループは、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。

今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、デジタルマーケティング事業において、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け及びグローバル周遊需要に応える新サービスを開始することでさらなる収益源を確保し、企業価値の向上を実現してまいります。

こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。

①　中期経営計画の概要

2026年-2028年

・オフライン×オンラインの販売プラットフォームを活かし、既存通信事業の安定成長を持続

・海外向け・国内向けのeSIMサービスを拡充し、新たな主力事業に成長させる

対象期間：2026年１月１日～2028年12月31日（３ヵ年）

経営目標：2028年12月期（最終年度）

売上高 125億円から130億円

営業利益 ７億円から８億円

②　通信事業・重点戦術

・販売チャネル拡充のため、新規代理店を開拓するとともにパートナーとの連携強化を図る

・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化

・WiMAXを補完する新商品の投入

・インバウンド向けのe-SIMを軸に、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け、及びグローバル周遊需要に応えるe-SIMの展開、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルやEC事業を展開

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15％以上の継続を目指してまいります。中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の2026年12月期の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、創業以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの普及を通じて、社会に、そして未来に、「あって良かった」を届けるために、事業を推進しております。現代社会において、生活やビジネスのインフラとして欠かすことのできない通信サービスを基盤に、より利便性を追求するとともに持続的な成長を目指すため、新たなソリューションをお客様に提供しております。

当社グループのさらなる成長のため、創造性あふれる社会の実現を目指し、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。

①　安定収益事業の拡充について

当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社グループのEC（電子商取引）サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。また、通信販売代理店様との協業を深め、長期的な視点で相互に価値を創出できる関係性を構築し、利益の拡大に取り組んでまいります。

②　グループシナジーの推進について

株式会社FREEDiVEが当社グループに加わったことにより、当社グループ最大の経営資源である顧客基盤を活かしたWEBマーケティングの推進強化に努めております。実店舗販売×オンライン販売により、双方の強みを生かしたシナジー効果を創出すべく、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げてまいります。

③　有能な人材の獲得、育成

当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。

ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要なリスク

リスク

リスクの内容

主な対応

特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存

当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況であり、新規加入者の多くを特定の取引先に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社グループECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。

通信回線等の外部への依存について

当社グループは、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、当社は主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、また、子会社である株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービスも通信事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスを提供できない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

技術革新について

当社グループが属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新及びサービスの差別化に対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。

のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理に係るリスクについて

のれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。

株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額及び翌事業年度の個別財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

株式取得後においては、株式取得の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れにより改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理のリスクを低減させる取り組みを強化してまいります。

繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、税効果会計を適用しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表及び財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

代金回収業務の委託について

当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に、子会社である株式会社FREEDiVEは、その大部分を決済代行会社である株式会社ROBOT PAYMENTに委託しております。決済代行会社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。

(2）重要なリスク

リスク

リスクの内容

主な対応

システム障害について

当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、障害が発生することのないよう運営を行っております。しかしながら、サイバー攻撃等によるシステムへの侵入、ネットワーク障害、その他予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループが提供するサービス及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、セキュリティ機器の設置、データバックアップの強化等の対策を行った耐障害性を重視した設計としております。

新規事業領域への展開に伴うリスクについて

当社グループでは、今後も積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業に係るリスク低減にあたり、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行っております。また、重要会議等にてモニタリングを行い、リスクの低減を図っております。

自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。

人材の確保及び育成について

当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社グループの事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、社内コミュニケーションの促進、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度のブラッシュアップの実施、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。

個人情報について

当社グループでは、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループのサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サイバー攻撃対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限等を行い、情報漏洩や不正利用の防止に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマークの認証を保持し、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守するよう、情報管理に関する教育・啓蒙活動等を行い社内管理体制強化に努めております。そのほか、当該認証制度に準じた活動を通じて、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。

法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や経営会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。

また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法をはじめとする関連法規の遵守に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．本書提出日（2026年３月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

成田　徹

1975年１月30日生

1998年４月 DDIポケット株式会社

 （現 ソフトバンク株式会社）入社

2010年10月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）入社

2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 取締役

2014年10月 当社 営業本部長

2015年３月 当社 執行役員営業本部長

2020年３月 当社 取締役執行役員営業本部長

2021年４月 当社 取締役執行役員営業本部長兼新規事業本部長

2023年10月 当社 取締役COO執行役員営業本部長兼新規事業本部長

2024年３月 当社 代表取締役CEO（現任）

（注）３

43,200

取締役COO兼CFO

原田　実

1965年７月19日生

1990年４月 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行

 （現 JPモルガン・チェース銀行）入行

1997年１月 株式会社NEC総研

 （現 NECビジネスインテリジェンス株式会社）入社

1998年10月 ライコスジャパン株式会社

 （現 楽天グループ株式会社）入社

1999年11月 株式会社ライブドア（現 NHNテコラス株式会社）入社

2000年６月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO

2004年１月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）設立

 取締役

2010年12月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）

 取締役COOセールス・マーケティンググループ長

2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 代表取締役

2014年３月 当社 取締役COO退任

2015年３月 当社 取締役CAO

2016年３月 フォン・ジャパン株式会社 社外取締役

2016年９月 株式会社LTE-X（現 株式会社closip） 監査役

2018年３月 株式会社LTE-X （現 株式会社closip）取締役

2018年10月 当社 取締役CFO兼CAO

2020年３月 当社 取締役CAO

2022年３月 当社 取締役CFO兼CAO

2024年３月 当社 取締役COO兼CFO（現任）

（注）３

214,169

取締役

（監査等委員）

西　康宏

1959年５月８日生

1982年４月 株式会社日本興業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）

1999年６月 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役

2005年３月 株式会社オークネット 取締役

2009年３月 日本ベリサイン株式会社

 （現 デジサート・ジャパン合同会社）

 取締役副社長

2012年３月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員

2015年８月 TAK-Circulator株式会社（現 MySkin株式会社）

 取締役

2016年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年１月 TAK－Circulator株式会社（現 MySkin株式会社）

 代表取締役（現任）

2022年４月 TAK－Circulator株式会社 代表取締役

2023年８月 TAK－Circulator株式会社 取締役（現任）

（注）４

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

渡邊　龍男

1964年６月11日生

1987年４月 住友生命保険相互会社入社

2001年６月 サイトデザイン株式会社 取締役

2004年６月 株式会社オールアバウト 常勤監査役

2004年６月 株式会社SDホールディングス 監査役

2005年３月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

2007年６月 ウェーブロックホールディングス株式会社　取締役

2007年６月 HRソリューションズ株式会社 監査役

2012年３月 当社 社外取締役

2014年３月 当社 社外取締役退任

2014年６月 株式会社オールアバウトライフマーケティング

 監査役（現任）

2014年６月 株式会社オールアバウトライフワークス

 監査役

2014年９月 株式会社インターネットインフィニティー

 社外取締役

2015年３月 当社 社外取締役

2016年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年８月 株式会社星野　社外取締役

2018年３月 株式会社LTE-X （現 株式会社closip）監査役

2020年６月 株式会社インターネットインフィニティー

 監査役（現任）

2020年６月 株式会社セルム 社外取締役

2021年３月 株式会社ORJ(現 株式会社BREXA CrossBorder） 社外取締役

2023年３月 株式会社CAC Holdings　社外取締役（現任）

2023年６月 株式会社オールアバウト　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月 株式会社セルム　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

江口　真理恵

（現姓：坂口）

1985年９月28日生

2011年12月 弁護士登録

2012年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所

2014年７月 祝田法律事務所 入所

2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年11月 株式会社サイゼリヤ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月 株式会社五十嵐電機製作所 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月 祝田法律事務所 パートナー弁護士（現任）

（注）５

－

計

261,769

（注）１．取締役　西康宏、渡邊龍男及び江口真理恵は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　西康宏、委員　渡邊龍男、委員　江口真理恵

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役（社外）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

青木　理惠

1970年10月９日生

1995年10月 太田昭和監査法人

（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社

（現 大和証券株式会社）入社

2004年４月 青木公認会計士事務所設立 所長（現任）

2010年６月 株式会社ドリコム 社外監査役

2013年11月 株式会社ジーニー 常勤監査役

2015年６月 株式会社ドリコム 取締役（監査等委員）（現任）

2018年２月 リックソフト株式会社 社外監査役

2019年５月 リックソフト株式会社 取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月 株式会社GO TODAY SHAiRE SALON 社外監査役（現任）

－

ｂ．第22回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況

　2026年３月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役CEO

成田　徹

1975年１月30日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

43,200

取締役COO兼CFO

原田　実

1965年７月19日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）３

214,169

取締役

（監査等委員）

西　康宏

1959年５月８日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）４

4,400

取締役

（監査等委員）

渡邊　龍男

1964年６月11日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

江口　真理恵

（現姓：坂口）

1985年９月28日生

「ａ．本書提出日現在の当社の役員の状況」参照

（注）５

－

計

261,769

（注）１．取締役　西康宏、渡邊龍男及び江口真理恵は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　西康宏、委員　渡邊龍男、委員　江口真理恵

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役（社外）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

青木　理惠

1970年10月９日生

1995年10月 太田昭和監査法人

（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社

（現 大和証券株式会社）入社

2004年４月 青木公認会計士事務所設立 所長（現任）

2010年６月 株式会社ドリコム 社外監査役

2013年11月 株式会社ジーニー 常勤監査役

2015年６月 株式会社ドリコム 取締役（監査等委員）（現任）

2018年２月 リックソフト株式会社 社外監査役

2019年５月 リックソフト株式会社 取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月 株式会社GO TODAY SHAiRE SALON 社外監査役（現任）

－

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の状況及び機能、役割

本書提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、監査等委員である取締役として業務執行取締役に対する監査・監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。

社外取締役西康宏氏は、過去に複数の上場会社の役員を務め、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断しております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的かつ中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役渡邊龍男氏は、他の上場会社の役員として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断しております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的かつ中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役江口真理恵氏は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。特にコーポレート・ガバナンスに関する知見及び経験に基づき、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上への寄与いただけるものと判断しております。

ロ．社外取締役との利害関係

社外取締役渡邊龍男氏及び社外取締役江口真理恵氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西康宏氏は当社株式を4,400株を保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ハ．社外取締役の独立性

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として独自に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査内容は、取締役会への出席、その他の社内の重要な会議を通じて、また各部門長へのヒアリングなどの情報収集などから執行状況の確認を行っております。また内部監査担当部門との情報交換・連携を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図り、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

２【沿革】

年月

事項

2004年１月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立

2004年10月

公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始

2005年10月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始

2009年７月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年３月

商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更

2012年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年11月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立

2012年12月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始

2013年10月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始

2014年１月

Wi-Fiインフラ事業を開始

2014年７月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併

2014年９月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始

2016年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年９月

株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立

2021年11月

「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年１月

デジタルマーケティング事業の開始

2025年３月

株式会社closipの全株式を売却

2025年11月

株式会社FREEDiVEの全株式取得により同社を当社の完全子会社化