オービックビジネスコンサルタントは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（電債の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」「報連相と情報共有」の５つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、クラウドや保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、「顧客第一主義」の経営目標を堅持するとともに、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性と高いセキュリティを兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策、国際情勢の緊迫化による影響等、先行きは依然として見えず、不確実性が高い状況にあります。

当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。

お客様のAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用をより一層強化するなど、奉行クラウドの今まで以上の利便性向上や、法令への100%遵守に裏付けられた信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発に注力してまいります。また、ランサムウェアの影響を受けない・攻撃被害を回避できるセキュリティ環境のご提供、ISMAP評価の継続認証など、安全・安心なセキュリティをご提供するとともに、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のAXの実現を力強く後押ししてまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」は大容量・高負荷環境への対応強化や、API、BPOModelの機能強化に注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。

また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。利益計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧に伝えていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験につながる支援のための体制を整えてまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

企業のAX（AIを活用した技術革新：AIトランスフォーメーション）を実現するため、より一層のAI技術の強化を図り、業務の効率化と生産性の劇的な向上を支援してまいります。さらに、高いセキュリティのもと安心してお使いいただける環境をご提供し、お客様の期待を超えるサービスと感動をお届けすることが、当社の存在意義であり、ミッションの実現であると考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けると共に、当社が一貫して続けている「最新制度への準拠」と「業務の正確性」を徹底することが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題への解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドやAI技術を活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

①基幹業務サービス（会計・人事・給与）・Edgeサービス・AIサービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③MicrosoftAzureにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

（AIを活用した技術革新とより精度・純度の高いデータによるクラウドサービスの活用）

当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術（お客様の操作性・生産性を高めるAIアシスタント、AI技術を用いてお客様ごとの業務ニーズにこたえるAIエージェント）等の活用を一層強化し、当社の主力クラウドサービスである『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』の価値をさらに高めてまいります。

AI技術は急速に進歩していますが、それを単に活用するだけで常に100%正確な結果が得られるものではありません。AIの正確性を高めるために最も重要なのは、精度と純度の高いデータを活用することです。奉行シリーズには、当社が長年にわたりこだわってきた、税法・会社法・労働関係法規などへの「100％準拠」に基づく、制度・ルールが体系的に組み込まれています。これらの仕組みによって管理・生成される情報は、クリーンで精度・純度の高いデータ基盤となります。このデータ基盤を活用いただくことで、AIの精度向上を実現し、お客様の生産性向上やパートナー様への支援拡大につなげてまいります。そして、顧客満足度No.1、パートナー満足度No.1の継続的な獲得を目指してまいります。

（世界最高水準のセキュリティによる安全・安心の提供と、新たな市場への展開）

AIの利活用が進むことで、さらにクラウドサービスのセキュリティの重要性が高まります。あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組んでまいります。奉行クラウドでは、クラウド上に保管されたデータがランサムウェアの影響を受けない構造を採用しており、攻撃被害を回避できるセキュリティ環境を実現しています。ISMAP評価についても継続的に認証を取得し、さらなるセキュリティ強化を通じて、お客様に安全・安心な利用環境をご提供することで、事業継続を支援してまいります。また、ISMAP認証の取得を契機として、行政市場をはじめとする新たな市場への展開を拡大し、販路および業績の拡大を目指してまいります。

（人財戦略・健康経営）

当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。

また当社は、2018年に健康経営に対する考えを宣言し、全社一丸となり様々な健康経営に対する施策を推進しております。この取り組みにより、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に2025年から２年連続で認定されています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に、初めて選定されました。

引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

(当社の人財への取り組み・健康経営 https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）

（環境に配慮した事業活動の推進）

当社は、業務の効率化を実現すべく、業務のデジタル化を推進しております。従来紙ベースで行っていた業務や申請方法をデジタル化することで、事業活動により消費される紙の削減効果につなげてまいります。また、リモートを活用した営業活動やサポート体制の構築、ならびにリモートブースやスタジオの設置など、社内環境のDX化により、移動によるCO2削減にも取り組んでおります。

このように当社は、デジタル化と環境負荷の低減を両立させることで、環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

（当社の環境への取り組み　https://corp.obc.co.jp/sustainability/environment/）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプロダクトのライフサイクルによるリスク）

当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウドサービスともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウドサービスでは「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、クラウドサービスを主軸として、クラウドとオンプレミスの両環境のプロダクトを提供しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウドサービスについては、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（クラウドサービス販売に関するリスク）

当社のビジネスは、クラウドを通じたソフトウェア提供が大きなウエイトを占めています。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。

また、クラウドサービス販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）

急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。

しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時には営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要となります。クラウドサービスの売上割合の増加により必要な設備、規模については縮小していますが、一部ディスク等現品での製品提供もございます。現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。引き続き事業継続計画を検討し、災害等への備えを検討する必要があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

非常勤

野田　順弘

1938年８月24日生

1968年４月

株式会社オービック設立

同社代表取締役社長就任

1979年11月

株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任

1981年５月

当社代表取締役会長就任

1996年１月

株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長就任（現任）

1996年６月

当社取締役会長就任（現任）

2003年４月

株式会社オービック代表取締役会長就任

2006年２月

同社代表取締役会長兼社長就任

2013年４月

同社代表取締役会長就任（現任）

(注)

５

100

代表取締役

社長執行役員

和田　成史

1952年８月30日生

1980年12月

当社設立

当社代表取締役社長就任

2009年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2020年３月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員就任

（現任）

(注)

５

15,840

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

和田　弘子

1953年５月22日生

1980年12月

当社設立

当社取締役就任

1983年１月

当社常務取締役就任

1990年１月

当社常務取締役管理本部長

1999年６月

当社専務取締役管理本部長就任

2020年３月

当社代表取締役副社長管理本部長就任

2025年６月

当社代表取締役 副社長執行役員管理本部長就任（現任）

(注)

５

3,606

取締役

非常勤

橘　昇一

1961年4月26日生

1985年４月

株式会社オービック入社

2008年４月

同社取締役副社長就任

同社ソリューション統括本部長兼ソリューション推進統括本部長

株式会社オービックオフィスオートメー

ション取締役就任

2009年６月

当社取締役就任（現任）

2013年４月

株式会社オービック代表取締役社長就任（現任）

2014年６月

株式会社オービックオフィスオートメー

ション常務取締役就任

2018年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

(注)

５

－

取締役

非常勤

伊東　千秋

1947年10月10日生

1970年４月

富士通株式会社入社

2004年６月

同社取締役専務就任

2006年６月

同社代表取締役副社長就任

2008年６月

同社取締役副会長就任

2010年４月

株式会社富士通総研代表取締役会長就任

2012年４月

同社相談役就任

2013年６月

日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役就任

2015年６月

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役就任（現任）

当社取締役就任（現任）

(注)

５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

非常勤

成田　純治

1940年11月18日生

1965年８月

株式会社博報堂入社

1995年２月

同社取締役就任　テレビ局長

1998年12月

同社常務取締役就任

2002年６月

同社取締役専務執行役員就任

2003年10月

同社代表取締役社長就任

株式会社博報堂DYホールディングス取締役

（非常勤）（兼務）

2010年６月

株式会社博報堂DYホールディングス代表取締役 兼 同社代表取締役会長

2015年６月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役会長 兼 同社取締役会長

2017年４月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役会長 兼 同社取締役相談役

2019年６月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役相談役 兼 同社取締役相談役

2020年６月

株式会社博報堂DYホールディングス相談役

兼 同社相談役

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

株式会社博報堂相談役（現任）

(注)

５

－

監査役

黒図　成一

1955年４月29日生

1982年１月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年７月

当社入社

1991年４月

当社開発部プロダクトマネジメント部長

1996年４月

当社取締役就任

2003年７月

当社アプリケーション開発部長

2004年６月

当社監査役就任（現任）

(注)

６

46

監査役

非常勤

髙橋　利郎

1971年10月7日生

1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

米津合同法律事務所入所

2001年４月

永田町法律事務所にパートナーとして入所（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)

６

－

監査役

非常勤

阿南　友則

1976年10月13日生

1999年４月

株式会社オービック入社

2017年４月

同社マーケティング推進本部戦略企画室部長

2018年４月

同社経営企画室部長

2020年４月

同社執行役員経営企画室長兼経理本部長

2020年６月

株式会社オービックオフィスオートメーション監査役就任（現任）

2021年６月

当社監査役就任（現任）

2025年４月

株式会社オービック執行役員経理本部長（現任）

(注)

６

－

計

19,593

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、橘昇一、伊東千秋、成田純治の４名は、社外取締役であります。

３．監査役髙橋利郎及び阿南友則の２名は、社外監査役であります。

４．代表取締役副社長執行役員管理本部長和田弘子は、代表取締役社長執行役員和田成史の配偶者であります。

５．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年

６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．当社は、経営における業務執行と監督の機能分離と責任の明確化を図ることを目的に、2025年６月23日から執行役員制度を導入しており、執行役員は11名（うち取締役兼務２名）となります。執行役員制度の概要及び執行役員の内訳は以下の通りです。

・執行役員と会社との関係は、雇用型及び委任型とする。

・委任型は役付執行役員及び非常勤の執行役員とする。

・選任、解任及び担当業務等は取締役会にて決定する。

・任期は１年とし、再任を妨げない。なお導入初年度の任期は、就任日より翌年３月末日までとする。

氏名

役職名及び担当業務

和田　成史

代表取締役 社長執行役員

和田　弘子

代表取締役 副社長執行役員 管理本部長

唐鎌　勝彦

常務執行役員 開発本部長

荻野　俊夫

常務執行役員 営業本部長

吉本　陽介

執行役員 開発本部 アプリケーション開発部 部長

日野　和麻呂

執行役員 開発本部 ICTセンター 部長

仁藤　丈久

執行役員 開発本部 サポートセンター 部長

菅野　睦

執行役員 営業本部 営業部 部長

吉田　康治

執行役員 営業本部 サービス契約センター 部長

山岡　公成

執行役員 営業本部 営業推進部 部長

小泉　明大

執行役員 管理本部 管理部 部長

b.なお当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

非常勤

野田　順弘

1938年８月24日生

1968年４月

株式会社オービック設立

同社代表取締役社長就任

1979年11月

株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長就任

1981年５月

当社代表取締役会長就任

1996年１月

株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長就任（現任）

1996年６月

当社取締役会長就任（現任）

2003年４月

株式会社オービック代表取締役会長就任

2006年２月

同社代表取締役会長兼社長就任

2013年４月

同社代表取締役会長就任（現任）

(注)

５

100

代表取締役

社長執行役員

和田　成史

1952年８月30日生

1980年12月

当社設立

当社代表取締役社長就任

2009年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2020年３月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員就任

（現任）

(注)

５

15,840

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

和田　弘子

1953年５月22日生

1980年12月

当社設立

当社取締役就任

1983年１月

当社常務取締役就任

1990年１月

当社常務取締役管理本部長

1999年６月

当社専務取締役管理本部長就任

2020年３月

当社代表取締役副社長管理本部長就任

2025年６月

当社代表取締役 副社長執行役員管理本部長就任（現任）

(注)

５

3,606

取締役

非常勤

橘　昇一

1961年4月26日生

1985年４月

株式会社オービック入社

2008年４月

同社取締役副社長就任

同社ソリューション統括本部長兼ソリューション推進統括本部長

株式会社オービックオフィスオートメー

ション取締役就任

2009年６月

当社取締役就任（現任）

2013年４月

株式会社オービック代表取締役社長就任（現任）

2014年６月

株式会社オービックオフィスオートメー

ション常務取締役就任

2018年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

(注)

５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

非常勤

成田　純治

1940年11月18日生

1965年８月

株式会社博報堂入社

1995年２月

同社取締役就任　テレビ局長

1998年12月

同社常務取締役就任

2002年６月

同社取締役専務執行役員就任

2003年10月

同社代表取締役社長就任

株式会社博報堂DYホールディングス取締役

（非常勤）（兼務）

2010年６月

株式会社博報堂DYホールディングス代表取締役 兼 同社代表取締役会長

2015年６月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役会長 兼 同社取締役会長

2017年４月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役会長 兼 同社取締役相談役

2019年６月

株式会社博報堂DYホールディングス取締役相談役 兼 同社取締役相談役

2020年６月

株式会社博報堂DYホールディングス相談役

兼 同社相談役

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

株式会社博報堂相談役（現任）

(注)

５

－

取締役

非常勤

冨永　伸太郎

1966年7月5日生

1990年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

1997年７月

同社退社

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2002年10月

松尾綜合法律事務所（現弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)

５

－

監査役

黒図　成一

1955年４月29日生

1982年１月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年７月

当社入社

1991年４月

当社開発部プロダクトマネジメント部長

1996年４月

当社取締役就任

2003年７月

当社アプリケーション開発部長

2004年６月

当社監査役就任（現任）

(注)

６

46

監査役

非常勤

髙橋　利郎

1971年10月7日生

1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

米津合同法律事務所入所

2001年４月

永田町法律事務所にパートナーとして入所（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)

６

－

監査役

非常勤

阿南　友則

1976年10月13日生

1999年４月

株式会社オービック入社

2017年４月

同社マーケティング推進本部戦略企画室部長

2018年４月

同社経営企画室部長

2020年４月

同社執行役員経営企画室長兼経理本部長

2020年６月

株式会社オービックオフィスオートメーション監査役就任（現任）

2021年６月

当社監査役就任（現任）

2025年４月

株式会社オービック執行役員経理本部長（現任）

(注)

６

－

計

19,593

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、橘昇一、成田純治、冨永伸太郎の４名は、社外取締役であります。

３．監査役髙橋利郎及び阿南友則の２名は、社外監査役であります。

４．代表取締役副社長執行役員管理本部長和田弘子は、代表取締役社長執行役員和田成史の配偶者であります。

５．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年

６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．当社は、経営における業務執行と監督の機能分離と責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、執行役員は11名（うち取締役兼務２名）となります。執行役員の内訳は以下の通りです。

氏名

役職名及び担当業務

和田　成史

代表取締役 社長執行役員

和田　弘子

代表取締役 副社長執行役員 管理本部長

唐鎌　勝彦

常務執行役員 開発本部長

荻野　俊夫

常務執行役員 営業本部長

吉本　陽介

執行役員 開発本部 アプリケーション開発部 部長

日野　和麻呂

執行役員 開発本部 ICTセンター 部長

仁藤　丈久

執行役員 開発本部 サポートセンター 部長

菅野　睦

執行役員 営業本部 営業部 部長

吉田　康治

執行役員 営業本部 サービス契約センター 部長

山岡　公成

執行役員 営業本部 営業推進部 部長

小泉　明大

執行役員 管理本部 管理部 部長

②　社外役員の状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの代表取締役社長を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役成田純治氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役髙橋利郎氏は、弁護士としての資格を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役阿南友則氏は、株式会社オービックの執行役員であり、同社の経営企画室長及び経理本部長を兼務し、

２【沿革】

年月

事項

1980年12月

コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立

1981年５月

商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更

本店を東京都新宿区に移転

1983年11月

「TOPシリーズ」を販売開始

1986年９月

東京支店（現：首都圏営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設

1988年８月

名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設

1990年７月

福岡営業所（現：福岡支店）を開設

1992年２月

物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設

1993年３月

仙台営業所（現：仙台支店）を開設

1993年７月

「奉行シリーズ」を販売開始

1993年10月

広島営業所（現：広島支店）を開設

1994年７月

札幌営業所（現：札幌支店）を開設

1994年10月

金沢営業所（現：金沢支店）を開設

1995年７月

横浜営業所（現：横浜支店）を開設

1995年12月

商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更

1996年９月

静岡営業所（現：静岡支店）を開設

1997年９月

大宮営業所（現：関東支店）を開設

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年３月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発

2001年２月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発

2004年３月

㈱東京証券取引所市場第一部上場

2007年10月

統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」を販売開始

2014年４月

日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業

2018年２月

「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始

2018年４月

「奉行クラウドEdge」販売開始

2020年３月

「奉行11シリーズ」を発売

2022年４月

㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年11月

「奉行V ERPクラウド」を発売

2025年７月

「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」がISMAPクラウドサービスリストに登録

リースの識別をAIでサポートする「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を発売

2025年８月

「日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026」のERP（統合基幹業務システム）部門で７年連続、通算18回目の第１位、人事・HRテックソフト/サービス部門で第１位を獲得

2025年10月

連結会計業務の新たな基盤となる「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」を発売

2025年11月

Microsoft Japan Partner of the Year 2025で「Build and Modernize AI Appsアワード」を受賞

2026年１月

奉行クラウド専用プラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」サービス提供開始

私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」３サービスを新たに提供開始

2026年２月

「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2026」基幹業務ソフト／サービス部門で６年連続、通算14回目の第１位を受賞

2026年３月

「健康経営銘柄2026」に初選定

「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に２年連続で認定

「奉行ｉクラウド」」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」「奉行AIエージェント」「OBCクラウドサービス」で『SOC1® Type2』『SOC2® Type2』報告書の取得が完了

株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2026」の「人事部門」で大賞、「経理・財務部門」で優秀賞を受賞