ジャストシステムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

 （注）無印：連結子会社

 ※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響

に引き続き留意する必要があります。

　このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。

　当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強

化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

 ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産に関するリスク

 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムに関するリスク

 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

関灘 恭太郎

1977年12月29日生

2000年４月

㈱キーエンス入社

2009年６月

当社取締役

2010年10月

当社取締役 事業企画部長

2012年７月

当社取締役 経営企画室長

2016年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

5

取締役

田食　雅行

1969年10月15日生

2006年10月

当社入社

2012年４月

当社コンシューマ事業部長

2018年10月

2020年６月

2026年４月

当社ソリューションストラテジー事業部長

当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長

当社取締役 ラーニングイノベーション事業部長（現任）

(注)2

1

取締役

三木 雅之

1975年４月３日生

1998年４月

㈱キーエンス入社

2009年６月

当社取締役（現任）

2016年３月

当社取締役 最高開発責任者

2018年６月

2026年３月

㈱キーエンス 取締役

同 ICT推進部システム開発グループ長（現任）

(注)2

5

取締役

栗原　学

1956年４月19日生

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

中央青山監査法人 パートナー

2007年８月

2017年９月

2019年６月

新日本監査法人 パートナー

栗原公認会計士事務所 代表（現任）

当社社外取締役（現任）

2019年６月

2022年６月

㈱エーアイ 社外取締役（監査等委員）（現任）

㈱CCNグループ 監査役（現任）

(注)2

-

取締役

緑川 芳江

1979年５月８日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2015年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年１月

2019年６月

2023年５月

三浦法律事務所 パートナー（現任）

SOSiLA物流リート投資法人 監督役員（現任）

㈱ベイカレント 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

2023年６月

当社社外取締役（現任）

東プレ㈱ 社外取締役（現任）

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

長澤 克治

1959年10月15日生

1982年４月

野村證券㈱入社

1989年８月

Nomura Securities International Inc.

1997年６月

Nomura Capital Services Inc. President

2000年12月

Nomura Holding America Inc. Managing Director

2019年10月

野村グローバル・ファイナンス㈱ 監査役

2019年11月

2025年６月

野村ホールディングス㈱ 取締役会室

エグゼクティブ・マネージャー

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

熊谷 勉

1950年５月７日生

1974年４月

㈱伊勢丹入社

2007年４月

同 執行役員 経理部長

2009年４月

同 常勤監査役

2011年４月

㈱三越伊勢丹 常勤監査役

2012年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

五十嵐　透

1981年11月26日生

2011年１月

㈱キーエンス入社

2018年９月

同 経理グループ長（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

計

11

（注）１．取締役 栗原学、緑川芳江、長澤克治、熊谷勉及び五十嵐透は社外取締役であります。

 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の

　件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、ａ．と同じ内容とな

　り、監査等委員でない取締役５名の任期は、2026年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間となりま

　す。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載

　しており、ａ．の内容から変更ありません。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点においては、外部からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
　また、社外取締役を選任するための取締役の選解任基準・社外取締役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
　社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会における意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての識見を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の長澤克治氏は、国内外における豊富な業務執行経験や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではありません。

③取締役会の活動状況

　2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いたしました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、社内規程改定等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を受けております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者（経営企画室長）等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを通じて認識した課題等について、独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。

　当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者（事業監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、課題認識や監査方法等について監査等委員会と意見交換を行い監査計画に反映しております。

　監査等委員会と会計監査人は、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 (監査等委員会の活動状況)」に記載のとおり、監査の実効性を高める取組を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1979年７月

徳島県徳島市にてジャストシステムを創業

1981年６月

株式会社ジャストシステムを設立

1982年10月

日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表

1985年８月

日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売

1988年５月

大阪営業所を開設

1989年６月

東京支社を開設

1991年６月

名古屋営業所を開設

1997年９月

徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）

1997年10月

店頭登録銘柄として株式を公開

1997年12月

文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売

1999年６月

小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売

2001年６月

オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン

2003年４月

オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始

2006年３月

Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管

2009年４月

株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結

2010年２月

IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得

2010年６月

ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売

2011年６月

オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売

2011年７月

レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を提供開始

2011年９月

ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売

2011年10月

セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始

2012年12月

小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始

2013年８月

本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更

2013年10月

オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売

2013年12月

中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

2014年２月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2016年７月

2017年６月

2017年８月

2017年９月

2018年６月

2018年12月

営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始

小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売

オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始

医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売

小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売

幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始

2021年９月

2022年４月

2022年７月

2022年10月

小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」（現「ジャストスマイル」）を提供開始

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立

ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始

2022年11月

2023年６月

高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade １-５）を提供開始

2025年５月

2026年２月

2026年４月

米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Kindergarten Course）を提供開始

AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を提供開始

米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Pre-kindergarten Course）を提供開始