日本ケミコンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他６社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。

　当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。

（3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造

当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環境の変化に対する耐性強化（調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など）及び迅速な事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。

2025年度（2026年３月期）を最終年度とする前中期経営計画においては、ＡＩサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトと生産性向上を進め、ＤＸを軸に全社改革を推進いたしました。また、生産構造改革では、事業ポートフォリオ最適化とスマートファクトリー化の推進により競争力を強化いたしました。

2026年度（2027年３月期）からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。

適応力強化による質の高い成長を実現する「レジリエンス経営」をさらに深化させ、外部環境変化に柔軟に対応しながら収益力と競争力の向上を図り、第11次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。

基本戦略／重点施策

１．　事業戦略：事業成長に向けた収益創出の実現

①　コスト構造改革の実行と損益分岐点比率の改善

②　マス市場シェア奪還

③　成長市場に向けたアプローチ

④　第二の柱の事業育成と見極め

２．　非財務戦略：事業成長を支える経営基盤の強化

①　環境 カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化

②　人材 中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現

③　ガバナンス ＥＳＧ経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成

④　ＤＸ データとＡＩ活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築

３．　財務戦略：効率的資本運用による財務体質の健全化

①　持続的な事業成長の実現に向けた投資活動

②　資本・負債構成比率の適正化による柔軟性のある財務基盤の構築

③　継続的な株主配当の実現に向けた方針整備

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。

　事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス（汎用品）市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス（汎用品）市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。

　財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年２回取締役会及び経営委員会に報告しております。

　このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。

　近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してＰＣや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。

　一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国ＩＴ大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むＡＩサーバー向け次世代ＧＰＵの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、ＡＩサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期78.6％、2026年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

(3）価格競争

　当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。

(4）原材料等の価格変動と調達について

　近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ウクライナ紛争やイラン情勢に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。

(5）製品の欠陥

　当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。

　しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。

(6）法令その他の公的規制等に関するリスク

　当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計３億4,573万新台湾ドル（16億48百万円）の返金を受けることになりました。

　なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。

　また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。

(7）自然災害や突発的事象発生のリスク

　地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。

(8）気候関連リスク

　地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ）を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、ＣＯ２排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。

(9）人材確保・人材育成に関するリスク

　当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティに関するリスク

　外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)提出日（2026年6月25日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

監査室担当

経営戦略部担当

今野　健一

1965年12月25日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

生産本部モジュール生産企画部長

2018年６月

執行役員兼製品事業統括チップ形アルミ電解事業担当

2019年６月

上席執行役員

2019年６月

製品事業統括 総統括

2020年６月

ケミコン東日本㈱代表取締役社長

2021年６月

事業統括 総統括

2023年６月

取締役

2025年４月

代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当（現）

2025年６月

経営戦略部担当（現）

（注）３

普通株式

0

取締役

会長執行役員

上山　典男

1959年４月１日生

1983年４月

当社入社

2004年11月

技術センター固体技術部長

2006年４月

技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部ＤＬＣＡＰ設計部長

2006年10月

品質保証センター副センター長

2009年８月

品質保証センター長

2011年４月

品質保証本部品質保証センター長

2012年６月

取締役ＣＱＯ兼品質保証本部長

2013年６月

取締役ＣＴＯ兼技術本部長

2014年６月

上席執行役員ＣＴＯ兼技術本部長

2016年４月

研究開発本部長兼製品事業統括固体デバイス事業担当

2018年６月

取締役

2019年６月

代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当

2025年４月

代表取締役会長兼会長執行役員

2025年６月

取締役兼会長執行役員（現）

（注）３

普通株式4

取締役

専務執行役員

経理部担当

経営戦略部副担当

デジタル戦略部担当

石井　治

1959年７月３日生

1984年４月

当社入社

2009年６月

材料事業本部事業企画部長

2014年４月

企画本部経理部長

2014年６月

執行役員

2016年６月

上席執行役員兼原価企画部・経理部担当兼経営戦略部副担当

2019年６月

ＩＴ業務改革部担当

2021年６月

取締役常務執行役員ＣＦО

2021年６月

経理部・経営戦略部担当

2023年６月

取締役専務執行役員ＣＦО（現）

2023年10月

デジタル戦略部担当（現）

2025年６月

経理部担当兼経営戦略部副担当（現）

（注）３

－

取締役

上席執行役員

営業本部長

入江　峰年

1970年12月16日生

1998年９月

当社入社

2020年４月

Europe Chemi-Con (Deutschland)

GmbH代表取締役社長

2023年４月

United Chemi-Con, Inc.代表取締役社長兼Europe Chemi-Con

(Deutschland) GmbH代表取締役会長

2024年６月

執行役員兼営業本部長兼United

Chemi-Con, Inc.代表取締役社長

2025年６月

取締役上席執行役員兼営業本部長兼United Chemi-Con, Inc.代表取締役社長（現）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

宮田　鈴子

1955年４月２日生

1980年４月

㈱テレビ東京入社

2007年７月

同社報道局次長兼取材センター長

2009年６月

同社コンプライアンス統括局長

2010年10月

㈱テレビ東京ホールディングスコンプライアンス局長

2012年６月

同社取締役法務・契約局担当兼㈱テレビ東京取締役

2014年６月

㈱テレビ東京ホールディングス常務取締役法務・契約担当

2016年６月

同社常務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者

2017年６月

同社専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者

2019年６月

同社内部監査室特別専門委員兼㈱テレビ東京制作監査役兼㈱テレビ東京ミュージック監査役

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

吉田　浩

1955年７月24日生

1979年４月

旭化成㈱入社

2012年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

旭化成㈱上席執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2017年４月

同社常務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2018年４月

同社専務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2019年４月

同社副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当

2019年６月

同社取締役副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当

2022年４月

同社取締役

2022年６月

同社顧問

2023年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

中野　智美

1969年８月17日生

1992年４月

中央信託銀行㈱入行(現三井住友信託銀行㈱)

1999年10月

朝日監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人)

2003年３月

公認会計士登録

2007年２月

新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）

2013年８月

税理士登録 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表（現）

2015年６月

㈱八千代銀行社外監査役（現㈱きらぼし銀行）

2018年５月

㈱きらぼし銀行社外監査役

2021年11月

ユニデンホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2024年６月

日本調剤㈱社外取締役（監査等委員）兼㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現）

2024年11月

ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員（現）

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

堀野　俊一

1963年９月３日生

1988年４月

当社入社

2020年８月

当社監査室長

2024年６月

常勤監査役（現）

（注）４

普通株式0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

常勤監査役

市原　博和

1962年３月14日生

1984年４月

当社入社

2007年７月

複合事業本部商品開発部長

2014年４月

ケミコン長岡㈱代表取締役常務

2023年４月

技術本部ソリューション開発部担当部長

2025年３月

顧問

2025年６月

常勤監査役（現）

（注）５

－

監査役

土居　正明

1960年９月15日生

1986年10月

監査法人朝日新和会計社入所（現有限責任あずさ監査法人）

1990年８月

公認会計士登録

2006年５月

同法人代表社員（パートナー）

2012年７月

同法人常務理事・大阪統括事務所第２事業部長

2021年７月

土居公認会計士事務所所長（現）

2022年６月

当社監査役（現）

2024年６月

神鋼鋼線工業㈱社外監査役（現）

（注）６

－

監査役

小川　薫

1958年４月３日生

1981年10月

等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）

1985年３月

公認会計士登録

2013年６月

日本公認会計士協会東海会副会長

2013年７月

同協会理事

2014年10月

小川薫公認会計士事務所所長（現）

2017年６月

㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外監査役（現㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング）（現）

2018年１月

仰星監査法人入所

2018年10月

同法人パートナー

2020年６月

㈱ATグループ社外監査役

2024年６月

当社監査役（現）

（注）４

－

計

普通株式5

（注)１　取締役　宮田鈴子、吉田浩、中野智美は社外取締役であります。

２　監査役　土居正明、小川薫は社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

暁　琢也

1970年11月９日生

2001年10月

大阪弁護士会登録

(注)

－

2008年８月

あかし法律事務所パートナー

2012年３月

㈱名畑監査役（現）

2015年４月

黎明国際法律事務所 代表（現黎明法律事務所）（現）

2016年３月

セーラー万年筆㈱社外取締役（監査等委員）

（注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、

経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員11名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

担当業務

常務執行役員

野上　勝憲

ＣＴＯ　兼　技術本部長

執行役員

若林　洋之

ＣＱＯ　兼　品質保証本部長　兼　生産システム本部長

執行役員

牧野　顕己

事業統括総統括　兼　事業統括小形アルミ電解事業・チップ形アルミ電解事業担当　兼　ＳＣＭ調達部担当

執行役員

福島　勇介

管理部・人事部担当　兼　品質保証本部副担当

執行役員

須田　正和

事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当

執行役員

爪田　覚

事業統括固体デバイス事業・機能デバイス事業担当

執行役員

村松　卓

経理部・デジタル戦略部・経営戦略部副担当

(b) 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

監査室担当

経営戦略部担当

今野　健一

1965年12月25日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

生産本部モジュール生産企画部長

2018年６月

執行役員兼製品事業統括チップ形アルミ電解事業担当

2019年６月

上席執行役員

2019年６月

製品事業統括 総統括

2020年６月

ケミコン東日本㈱代表取締役社長

2021年６月

事業統括 総統括

2023年６月

取締役

2025年４月

代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当（現）

2025年６月

経営戦略部担当（現）

（注）３

普通株式

0

取締役

専務執行役員

経理部担当

経営戦略部副担当

デジタル戦略部担当

石井　治

1959年７月３日生

1984年４月

当社入社

2009年６月

材料事業本部事業企画部長

2014年４月

企画本部経理部長

2014年６月

執行役員

2016年６月

上席執行役員兼原価企画部・経理部担当兼経営戦略部副担当

2019年６月

ＩＴ業務改革部担当

2021年６月

取締役常務執行役員ＣＦО

2021年６月

経理部・経営戦略部担当

2023年６月

取締役専務執行役員ＣＦО（現）

2023年10月

デジタル戦略部担当（現）

2025年６月

経理部担当兼経営戦略部副担当（現）

（注）３

－

取締役

上席執行役員

営業本部長

入江　峰年

1970年12月16日生

1998年９月

当社入社

2020年４月

Europe Chemi-Con (Deutschland)

GmbH代表取締役社長

2023年４月

United Chemi-Con, Inc.代表取締役社長兼Europe Chemi-Con

(Deutschland) GmbH代表取締役会長

2024年６月

執行役員兼営業本部長兼United

Chemi-Con, Inc.代表取締役社長

2025年６月

取締役上席執行役員兼営業本部長兼United Chemi-Con, Inc.代表取締役社長（現）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

宮田　鈴子

1955年４月２日生

1980年４月

㈱テレビ東京入社

2007年７月

同社報道局次長兼取材センター長

2009年６月

同社コンプライアンス統括局長

2010年10月

㈱テレビ東京ホールディングスコンプライアンス局長

2012年６月

同社取締役法務・契約局担当兼㈱テレビ東京取締役

2014年６月

㈱テレビ東京ホールディングス常務取締役法務・契約担当

2016年６月

同社常務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者

2017年６月

同社専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者

2019年６月

同社内部監査室特別専門委員兼㈱テレビ東京制作監査役兼㈱テレビ東京ミュージック監査役

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

吉田　浩

1955年７月24日生

1979年４月

旭化成㈱入社

2012年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

旭化成㈱上席執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2017年４月

同社常務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2018年４月

同社専務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長

2019年４月

同社副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当

2019年６月

同社取締役副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当

2022年４月

同社取締役

2022年６月

同社顧問

2023年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

中野　智美

1969年８月17日生

1992年４月

中央信託銀行㈱入行(現三井住友信託銀行㈱)

1999年10月

朝日監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人)

2003年３月

公認会計士登録

2007年２月

新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）

2013年８月

税理士登録 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表（現）

2015年６月

㈱八千代銀行社外監査役（現㈱きらぼし銀行）

2018年５月

㈱きらぼし銀行社外監査役

2021年11月

ユニデンホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2024年６月

日本調剤㈱社外取締役（監査等委員）兼㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現）

2024年11月

ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員（現）

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

堀野　俊一

1963年９月３日生

1988年４月

当社入社

2020年８月

当社監査室長

2024年６月

常勤監査役（現）

（注）４

普通株式0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

常勤監査役

市原　博和

1962年３月14日生

1984年４月

当社入社

2007年７月

複合事業本部商品開発部長

2014年４月

ケミコ

２【沿革】

1931年８月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。

合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

1947年８月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1963年５月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年４月

小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)

1966年６月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)

1969年３月

小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)

1970年６月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年２月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1976年６月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)

1977年２月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1977年９月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1979年４月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1981年７月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1988年12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)

1992年６月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1993年１月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。

1995年４月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。

1999年10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。

2001年11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。

2004年７月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2014年10月

2016年２月
2017年４月

2020年４月

2022年４月

2023年10月

2025年９月

岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。

米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。

東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。