帝国通信工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉
機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈電子部品〉会社総数 以下の子会社及び当社を含め　14社

飯田帝通株式会社

固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造

須坂帝通株式会社

可変抵抗器、同部品及びセンサ部品の製造

福井帝通株式会社

可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造

木曽精機株式会社

機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売

台湾富貴電子工業株式会社

可変抵抗器の製造及び販売

シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売

ノーブルU.S.A.株式会社

可変抵抗器等の販売

香港ノーブルエレクトロニクス株式会社

センサ及び可変抵抗器等の販売

ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社

可変抵抗器、前面操作ブロック
及びプラスチック成型品等の製造

ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社

可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサ等の製造

ノーブル貿易(上海)有限公司

固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサ等の販売

ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社

可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売

富貴電子（淮安）有限公司

固定抵抗器の製造

〈その他〉会社総数　２社

帝通エンヂニヤリング株式会社

機械設備等の販売

株式会社エコロパック

環境対応素材の製造及び販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。
この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。また、「さぁ、NOBLEと実現しよう　Together, we make good sense.」をスローガンとし、培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに加え、行動指針を、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）として、可変抵抗器や固定抵抗器などのディスクリート製品と、設計開発から生産まで一貫で行える強みを最大限に活かして、お客様のニーズに合わせてカスタマイズするカスタム製品の２つの方向から人と機器をつなぐ架け橋を担うことをNOBLEの価値創造の源泉とし、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化に加え、生成ＡＩの急速な普及により、今までにない市場ニーズや変化への対応が求められており、ＡＩ関連市場向けや環境対応関連、Beyond 5Gなどによる電子部品の需要にも変化が見込まれ、「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2026年５月に第２期「中期経営計画2030」を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

① 既存領域の拡大
当社の競争優位性である素材・加工・組み立てを一貫で可能な独自の生産体制を生かし、モジュール、ユニット化による高付加価値化と単価向上、車載HVAC向けポジションセンサのバリエーションの拡大や社会課題を解決する領域への拡販を進め、確実な「成長領域」での深堀り、海外市場への展開、既存領域における一貫生産×自動化×標準化による利益率強化既存業界への製品の横展開を目指し、顧客ニーズを捉えた抵抗式センサの開発・量産技術による利益成長の実現を目指します。

② 顧客ニーズを捉えた新製品展開
当社の競争優位性である顧客と上流から仕様を作り込める共創型の開発力と量産まで見据えた技術提案を実現することで、車載ドアミラーポジションセンサのバリエーションの拡大やxEV関連への固定抵抗器参入強化等のモビリティ領域、生活家電向けヒーター抵抗器の熱効率改善品の展開などの家電機器領域、電子楽器市場への操作ユニットの提案（カーボン抵抗体方式タッチセンサ）等のアミューズメント・ホビー機器領域など、多様化する顧客ニーズを捉えた新製品開発を行います。

③ 新領域の確立（チャレンジ分野）
当社の競争優位性である印刷技術・エレメント技術を基盤にIoT・電気化学センサへ応用展開できる技術拡張力を生かし、高血圧を未然に防止するナトカリセンサ（電気化学センサ）の開発および企業向け販売の強化といった社会課題解決への貢献、漏水センサの技術確立およびテスト販売（サブスクモデルへの挑戦）、時刻同期（屋内UWB）への取組み、印刷技術を生かしたRFIDの技術確立・社会実装等トレンド分野への展開（IoTセンサ領域）など、社会・生活課題起点の新市場を見据えた研究開発による新たな収益の獲得を目指します。

④ 組織力の強化
社員のウェルビーイングと人材育成を両輪とした人材戦略の推進、DXの推進・セキュリティの強化による業務基盤の高度化、資本効率・収益性を意識した財務基盤の構築や事業成長を支える戦略法務への転換を図り、人・知・財のシナジーで、未来を駆動する強靭な経営基盤の実現を目指します。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10％を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE６％以上、自己資本比率70％前後を目安とし、株主還元はDOE５％(*支払配当金÷株主資本（純資産－その他の包括利益累計額－新株予約権－非支配株主持分）)および「中期経営計画2030」当初３ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。
さらに、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1およびScope2）および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55％以上削減、Scope3を2024年度比で25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指して取り組んでおります。

(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループは「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し、未来のNOBLEを見据えて「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした第２期となる「中期経営計画2030」を新たに策定し2026年５月に公表いたしました。「中期経営計画2030」の初年度にあたる2026年度は、第１期中期経営計画において新領域として拡販を進めた医療・ヘルスケア市場向けの拡大が見込まれ、さらにＡＩ関連市場向け・インフラ市場向けの製品などの展開が見込まれております。加えて自動車電装向けは、接触センサを含めた各種センサ類の開発等により、新たな製品の展開が進んでおります。医療・ヘルスケア市場向けに開発をしている製品の他市場への展開も図っており、新領域の確立の取組が進んでおります。
今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が必須であり、今後市場の拡大が見込まれるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサについては、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、アグリビジネス、インフラビジネスなど、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサの技術を確立することを今後の柱の１つとしていきたいと考え、大学などとの共同研究を積極的に行っております。加えて、静電容量方式のセンサ等の自動車向け製品の開発を加速しており各種センサの拡販を進めております。また、環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行うことで競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。
インフラ投資に関しましては、様々な新市場開拓及び新製品開発にインクや印刷工法の研究が求められており当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であります。その実現に向けて研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを2027年度の完成を目標にすすめております。新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭にして、既存の生産拠点に高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。
その結果、2026年度の連結業績予想につきましては、売上高180億円、営業利益15億円を目指します。
前提となる為替レートはUS$１＝￥150を想定しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク
当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 製品の欠陥等に関するリスク
当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(3) 人材確保と育成に関するリスク
当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定製品に依存するリスク
当社グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により当社グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合に関するリスク
当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(6) 為替レートの変動リスク
当社グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。
また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。

(8) 偶発的リスク
当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱
② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化
③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶
④ 自然災害や火災
当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。
しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動に関するリスク
当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを推進しております。
その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと当社の販売機会を失うリスクがあります。また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、当社が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原材料・部品の調達に関するリスク
当社グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新技術・製品開発に関するリスク
当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指し新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応できないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法務・コンプライアンス等のリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

羽生　満寿夫

1958年11月19日生

1977年３月

当社入社

2007年１月

生産技術部長

2012年６月

執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2016年４月

上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2017年６月

取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2018年４月

取締役上席執行役員事業統括・生産技術統括生産技術部長

2019年４月

取締役常務執行役員事業統括・生産技術統括

2019年６月

代表取締役社長経営統括・執行統括・事業統括

2020年６月

代表取締役社長経営統括・執行統括・事業統括・品質保証統括

2023年４月

代表取締役社長執行統括・生産技術統括

2024年４月

代表取締役社長執行統括(現任)

(注)４

11

取締役
専務執行役員開発統括

水野　伸二

1959年３月25日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

執行役員開発部長

2008年６月

執行役員開発部管掌開発部長

2014年３月

執行役員開発統括開発部・品質保証部管掌品質保証部長

2015年６月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長

2016年１月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌

2017年４月

取締役上席執行役員品質保証統括

2018年４月

取締役上席執行役員営業統括

2019年６月

取締役専務執行役員営業統括

2021年６月

取締役専務執行役員営業統括情報システム部管掌

2023年４月

取締役専務執行役員開発統括・営業統括

2023年６月

取締役専務執行役員開発統括(現任)

(注)４

14

取締役
 常務執行役員業務統括

丸山　睦雄

1960年11月３日生

1983年４月

当社入社

2005年11月

ノーブルU.S.A.㈱代表取締役

2011年１月

シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱代表取締役

2017年４月

営業部長

2018年４月

執行役員業務統括代理

2019年４月

執行役員業務統括代理・経理室管掌

2019年６月

取締役上席執行役員業務統括・経理室管掌

2023年４月

取締役上席執行役員業務統括・情報システム部管掌

2023年６月

取締役常務執行役員業務統括・情報システム部管掌

2024年６月

取締役常務執行役員業務統括(現任)

(他の会社の代表状況)

㈱エコロパック代表取締役

㈱サンシャイン代表取締役

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員営業統括

高岡　亮

1968年９月25日生

1991年４月

当社入社

2011年１月

商品企画室長

2012年４月

開発部開発企画室長

2015年４月

営業技術部長

2016年７月

営業企画部長

2018年１月

営業部長

2021年４月

執行役員営業部管掌・営業部長

2023年６月

取締役上席執行役員営業統括

2026年４月

取締役常務執行役員営業統括(現任)

(他の会社の代表状況)

帝通エンヂニヤリング㈱代表取締役

(注)４

0

取締役

三浦　希美
（現姓：澤）

1983年５月31日生

2011年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
ひかり総合法律事務所入所

2022年４月

同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

ＧＭＯコマース株式会社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

―

取締役

高橋　啓章

1956年４月22日生

1981年４月

櫻測器㈱入社

1986年11月

㈱日本マイクロニクス入社

2000年10月

同社取締役

2002年12月

同社子会社台湾日本マイクロニクス
董事長兼総経理

2005年10月

同社大分工場長

2009年４月

同社子会社台湾日本マイクロニクス
董事長兼総経理

2010年４月

同社取締役退任、執行役員就任

2014年12月

同社退任

2015年１月

ホルツ㈱取締役

2023年１月

同社非常勤取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

瀧口　詠子

1965年４月５日生

1989年４月

株式会社東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行

1992年４月

財団法人目黒区国際交流協会（現公益財団法人目黒区国際交流協会）入会

1995年11月

中本会計事務所（現中本国際税理士法人）入所

1997年７月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2006年７月

同シニアマネージャー

2019年３月

朝日税理士法人入所

2022年12月

17LIVE株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

畑宮　正憲

1960年１月12日生

1983年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2007年４月

同行広島支店長

2009年４月

同行融資・外為事務サービス部長

2010年５月

㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員

2011年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

2019年２月

ヒューリック㈱顧問

2019年12月

同社退任

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

1

監査役

三井　浩二

1959年６月14日生

1982年４月

当社入社

2018年１月

開発部長

2018年４月

執行役員開発部管掌開発部長

2019年４月

執行役員開発統括

2020年４月

上席執行役員開発統括

2023年４月

上席執行役員品質保証統括

2024年３月

退任

2024年６月

監査役(現任)

(注)５

10

監査役

由井　紗恵子
（現姓：河合）

1984年12月３日生

2007年12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人）入所

2011年４月

公認会計士登録

2022年８月

河合紗恵子公認会計士事務所所長(現任)

2022年８月

株式会社ミツモア社外監査役(現任)

2025年１月

3LINKS株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

42

（注）１．取締役　三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役　畑宮正憲、監査役　由井紗恵子は、社外監査役であります。
３．当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務４名の他、生産統括　佐々木幸、品質保証統括　藤間昇、商品企画管掌　林直紀、経理管掌　宮川文雄、営業管掌　南亮次の計９名で構成されております。
４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結から１年間であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (千株)

森永　隆司

1958年10月２日生

1982年４月

株式会社ニフコ入社

(注)

―

2003年４月

同社子会社ニフコタイランド社長

2008年６月

同社執行役員ニフコタイランド社長

2010年４月

同社執行役員海外事業統括部部長

2013年４月

同社執行役員企画本部副本部長兼購買本部長

2018年６月

同社子会社株式会社ニフコトレーディング取締役

2023年６月

同社退社

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士、ＧＭＯコマース株式会社取締役（監査等委員）であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役　高橋啓章氏はホルツ株式会社非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役　瀧口詠子氏は17LIVE株式会社社外監査役であります。瀧口詠子氏は監査法人に入所後、財務諸表監査、国内大手上場企業およびグローバル企業内部統制監査およびコンサルティングに携わり、コーポレート・ガバナンス、企業グループ監査、リスクマネジメント、内部統制および財務・会計など豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、瀧口詠子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式１千株を保有しております。
社外監査役　由井紗恵子氏は河合紗恵子公認会計士事務所所長、株式会社ミツモア社外監査役、3LINKS株式会社社外監査役であります。由井紗恵子氏は公認会計士として数多くの企業の対応に携わり、幅広い経験と税務及び会計に関する専門知識と高い見識から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、由井紗恵子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
１．当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、又はあった者
２．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
３．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
５．当社の主要な株主
６．当社の主要な借入れ先
７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者
８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

２ 【沿革】

年月

沿革

1944年８月

無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立

1945年８月

長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設

1954年４月

大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)

1961年５月

長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出

1961年10月

東京証券取引所株式市場第２部に上場

1961年12月

長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出

1964年11月

川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出

1966年９月

中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立

1969年４月

福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立

1971年２月

東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え

1974年５月

長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立

1975年２月

川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立

1978年９月

シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1980年４月

アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立

1983年２月

香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1988年２月

タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)

1991年５月

長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立

1995年５月

タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)

1997年５月

中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立

2005年10月

ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立

2009年７月

タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立

2012年３月

中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行