京写は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品

主要な関係会社

日 本

プリント配線板、金型、回路設計
実装関連製品

当社

電子部品の実装、実装関連製品

三和電子株式会社

中 国

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Guangzhou Kyosha Trading Company
Kyosha North America,Inc.
Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.
Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.

インドネシア

プリント配線板、金型、回路設計

PT. Kyosha Indonesia

メキシコ

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.

ベトナム

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Vietnam Co.,Ltd.

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
　主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。

当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、３年間の中期経営計画2029を2026年４月から新たにスタートいたしました。

（１）長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、ＰＥ技術（Printed Electronics）に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやＡＩサーバー・ＥＶ・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年３月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の実現を目指しています。

（２）中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化　新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年４月からの３年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。
　そのため最終年度2029年３月期の目標は、売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％と利益を重視しています。

2026年４月からスタートする中期経営計画2029では、次の取り組みを基本戦略としております。

事業

戦略

KPI（重要業績評価指標）

項目

2029年
３月期目標

基盤
強化

既存
事業

片面板

市場トップシェアによる利益最大化
⇒新市場開拓、更なる生産技術の追求

インド、アセアン売上
年平均成長率

10％

実装関連

特定市場・用途の開発によるブランド確立
⇒パートナー連携、開発営業によるソリューションの提供

治具新用途
売上

３億円/年

構造
改革

両面板

構造改革による収益基盤の再構築
⇒国内生産拠点の集約、ターゲット市場・用途の絞り込み

国内生産
移管進捗率

100％

成長
投資

新規
事業

金属・
厚銅基板

技術開発による成長事業の拡大
⇒生産技術力（印刷、加工）、材料メーカーとの連携

売上
年平均成長率

30％

経営基盤の強化

１人当たり
生産性

2026年３月
期比
15％UP

ＤＸ推進・ＥＳＧ経営
（環境対応・人材育成の強化・ガバナンス/コンプライアンスの強化）

2029年３月期の目標達成のため、次の４つの事業別戦略とそれを支える経営基盤の強化の取り組みを策定しました。

①片面板事業戦略：市場トップシェアによる利益最大化
売上目標110億円（国内40億円、海外70億円）営業利益目標10億円
 販売面では、トップシェアを強みにグローバルでの日系顧客需要の取り込みによる売上拡大を図ります。国内では、蛍光灯廃止に伴うＬＥＤ照明への切り替え需要を確実に取り込み、市場シェア向上を目指します。海外では、インド市場及び脱中国を背景としたアセアンでのＯＡ機器や白物家電需要を開拓するとともに、非日系顧客開拓への再挑戦により販路拡大を行います。
 製造面では、九州工場の拡張投資に加え、中国工場で培った生産技術を各工場へ展開することで、更なる生産性向上を図ります。また、材料メーカーとのパートナーシップ構築により製品の安定供給を図ります。
技術面では、印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓を進める計画です。

②金属基板事業戦略：技術開発による成長事業の拡大
売上目標40億円（国内12億円、海外28億円）営業利益目標５億円
 販売面では、自動車用ＬＥＤヘッドライト需要の取り込みを続けるとともに、材料メーカーとの協業連携により、自動車電動化市場の拡大によるＥＶパワーユニットやパワー半導体、ＡＩサーバー電源向け厚銅基板の拡販を図ります。
 製造面では、九州工場に金属基板専用生産ラインを導入し、生産能力の拡大を図ります。また、京都工場には厚銅基板生産ラインを導入し、量産体制を構築します。

③両面板事業戦略：構造改革による収益基盤の再構築
売上目標95億円（国内30億円、海外65億円）営業利益目標２億円
 販売面では、国内は工場最適化による自動車、家電市場の深掘りと医療やアミューズメント分野への参入による拡販を進めます。
製造面では、国内量産２工場を新潟工場に集約し、生産性の向上を図ります。
京都工場は技術商品、試作、少量多品種、治工具生産に移行することで、収益基盤の再構築を図ります。また、ベトナム工場は生産技術による新工法導入を推進し競争力強化を図るとともに、銅や薬品類の資源リサイクルシステム導入により、環境負荷低減と収益力向上の両立を目指します。

④実装関連事業戦略：特定市場・用途の開発によるブランド確立
売上目標30億円（治具12億円、実装18億円）営業利益目標３億円
 販売面では、半導体や医療分野など新用途の開拓を進めるとともに、治具製品のラインアップ強化を図ります。既存の実装関連市場については、開発段階から参画する提案型営業を推進し、顧客課題に応じたソリューション提案を強化します。また、基板・治具・実装のワンストップサービスの提供による拡販を進めます。
 製造面では、実装工場はＡＩを活用したスマートファクトリー化を進め、生産性の向上を図ります。治具工場では金属加工技術の追求により高精度・高付加価値製品への対応力を強化し、新用途開拓を進めます。

⑤経営基盤の強化の取り組み
 ＤＸやＡＩ活用、ロボット化を推進することで、業務効率化及び生産性向上を図ります。さらに各種データの見える化によりサプライチェーンの最適化など、経営判断の早期化を目指します。
また、全社員のＤＸリテラシーの向上に加え、デジタル人材の育成とＥＳＧ経営への取り組みを強化することで、持続的成長を支える経営基盤の強化を進めます。

（３）中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。

年度方針：変化を力に新たな価値を創る
 激動の時代において、新市場への展開や高付加価値製品の開発等、成長分野への挑戦やＤＸ・ＡＩの積極活用による生産性向上への取り組みを続け、新しい価値の創出を目指します。

重点課題：
①両面事業の再構築
②拠点再編による運営の効率化、グローバル事業の再加速
③将来の更なる成長に向けた新たな分野への挑戦
④ＤＸと自動化による省人化推進、生産技術の強化
⑤次世代を見据えた人材の育成・確保
⑥健康経営の推進
⑦新規材料の標準化推進、活用加速
 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るもの
　当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、自動車や家電製品をはじめ、事務機、電子部品・電子機器等の幅広い用途に使用されています。これら最終製品は、景気動向のほか、それぞれの業界の状況によって生産台数が変動するため、需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、幅広い用途向けに販売するとともに、同じ用途向けであっても特定の顧客に依存しないよう、１社当たりの販売シェアは10％を目安にするなど複数の販売先を確保することで、需要変動によるリスクの軽減に努めております。

(2) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、主に自動車や家電製品関連の電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。
現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。

(3) 原材料価格の変動、調達に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、主材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である自動車や家電製品関連の電子機器メーカー等は、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。
また、中東地域における紛争により、エネルギー価格や物流費、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、調達先の供給制約等が発生する可能性があります。これらの影響が長期化または深刻化した場合には、当社グループの原材料調達や生産活動に支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化や調達先の複数化・代替調達先の確保を進めております。

(4) 為替レートの変動に係るもの
当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。また、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。

(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入を図っております。
これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努めております。

(6) 自然災害・事故等に係るもの
当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外３拠点に分散しております。
大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。また、感染症等の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。

(7) 品質に係るもの
当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することでリスクの軽減に努めております。

(8) 情報セキュリティに係るもの
当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。このため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウエアの不具合等による機能停止、また、不正アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係るリスクの軽減に努めております。

(9) 損失の危機管理に係るもの
当社グループの損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化などに加え、取引先の与信管理の強化及び生産委託先から自社グループへの生産移行を進め、リスク管理体制の更なる強化に努めております。

(10) 人材の確保、育成に係るもの
当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術（ＤⅩ）の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

児 嶋 一 登

1971年７月11日生

1996年４月

当社入社、経営企画室長

1997年６月

当社取締役

1997年12月

Kyosha America Corporation
取締役社長

1998年２月

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長

2001年４月

当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当

2003年６月

当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当

2005年６月

当社専務取締役生産・技術統轄

2007年６月

当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄

2009年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)５

476

取締役専務執行役員
営業本部長

児 嶋 淳 平

1972年８月10日生

1999年８月

当社入社

2005年12月

当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー

2011年10月

当社執行役員営業本部長

2012年１月

当社執行役員、京写香港社長

2018年６月

当社取締役兼専務執行役員グローバル営業担当兼京写香港社長

2022年６月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼京写香港社長(現任)

(注)５

525

取締役専務執行役員
経営管理本部長

平 岡 俊 也

1966年６月27日生

1995年10月

当社入社

2005年６月

当社経理財務部門ゼネラルマネジャー

2014年６月

当社執行役員管理本部長

2018年６月

当社執行役員人事総務・経理財務担当

2021年６月

当社常務執行役員人事総務・経理財務担当

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長

2024年６月

当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)５

12

取締役常務執行役員
 生産本部長

山 口 泰 司

1962年４月６日生

1993年10月

当社入社

2007年２月

品質保証部門ゼネラルマネジャー

2009年３月

京写広州技術部部長

2014年４月

京写広州副総経理

2017年８月

京写広州董事

2020年４月

京写広州副董事長

2020年７月

京写広州董事長

2022年６月

執行役員京写広州董事長

2023年４月

執行役員京写広州董事長兼生産本部副本部長(海外担当)

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員兼海外生産本部長兼京写広州董事長

2025年１月

当社取締役兼常務執行役員
生産本部長兼京写広州董事長(現任)

(注)５

26

取締役

日 比 利 雄

1957年７月18日生

1981年３月

㈱エヌビーシー入社

1987年２月

同社取締役

1996年４月

同社代表取締役社長(現任)

2005年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

森 清 隆

1956年３月７日生

1992年11月

㈱キョウデン入社

1997年４月

同社事業推進本部長

2002年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役

2018年４月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

 奥 田 茂

1956年12月11日生

2005年４月

当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー

2007年７月

当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼
総務部門 ゼネラルマネジャー

2009年６月

当社総務部門 ゼネラルマネジャー

2014年６月

当社経営企画部長

2017年１月

当社内部監査室長

2021年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)６

―

取締役
 監査等委員

 髙 岡 謙 次

1954年２月７日生

1976年４月

更谷昭三税理士事務所 入所

1988年６月

㈲ティ・アイ・エム 取締役

2012年４月

㈱髙岡 取締役(現任)

2020年９月

当社監査役

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

―

取締役
 監査等委員

 松阿彌 初美

1968年１月28日生

1999年４月

京阪神総合法律事務所入所

2004年５月

総合法律事務所なみはや
（現法律事務所なみはや）設立（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

―

計

1,040

(注) １. 代表取締役社長 社長執行役員 児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長 児嶋淳平の兄であります。
２. 2024年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。
３. 取締役日比利雄、森清隆の両氏は、社外取締役であります。
４. 取締役(監査等委員)髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
５. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。
 取締役以外の執行役員は３名で、執行役員京写ベトナム社長 岡口全孝、執行役員実装事業本部長兼三和電子株式会社取締役会長 渡辺一秀、執行役員品質・開発本部長 白井孝浩で構成されています。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。

　イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外取締役森清隆氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、同社と当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）松阿彌初美氏は、法律事務所なみはやの代表であり、同所と当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）松阿彌初美氏は、株式会社ベルテクスコーポレーションの社外取締役（監査等委員）であり、同社と当社との間に特段の利害関係はありません。

　ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役森清隆氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有しており、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役（監査等委員）髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役（監査等委員）松阿彌初美氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
　なお、当社は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示しております。

ニ．社外取締役による監督又は監査と経営陣、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの視点から、取締役会及び監査等委員会のほか、定期的及び随時に経営陣、監査等委員、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1959年２月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社　京都市伏見区、工場　京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年４月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年１月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年６月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。

1994年７月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）

1998年２月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年３月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。

2005年４月

中部営業所開設。

2007年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年５月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年３月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）

2010年２月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）

2010年３月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年４月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年３月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年９月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）

2016年５月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）

2016年６月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）

2019年１月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。
（ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。