SEMITECは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）

CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計13社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中華圏…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応

電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

　※前連結会計年度まで当社の関係会社であった江蘇興順電子有限公司は出資持分譲渡完了したため、連結の範囲か

 ら除外しております。

　[事業系統図]

 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。

その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。

（当社パーパス）

　・社会に必要とされ続ける存在価値の追求

　・人の記憶に残る独特で面白い企業

　・新しいもの世にないものに執着

　・見えないものを追い求める

(2）経営戦略等

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し

い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する

「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化

及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。

　中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。（詳細は、2023年5月30日開示の中期経営計画『Vision2026』を参照）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

 当企業グループを取り巻く環境は、原材料価格や人件費の上昇に加え、地政学リスクの高まりや競合の合従連

 衡による競争環境の変化など、不確実性を増しており、従来の事業構造や競争力が今後も持続的に通用するとは

 限らない状況にあります。当企業グループの主力製品である温度センサ市場は、標準化が一層進展し、価格競争

 が激化する一方で、高性能化や小型化に伴う個別ニーズも増加していくことで、二極化が進むと見られます。こ

 のような環境変化に対応し、競争優位を発揮できる事業領域を見極め、経営資源を適切に配分していくことで、

 中長期ビジョンである「真のグローバル企業」を目指してまいります。

 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 (4）経営環境に対応していくため、下記を中期的に取り組んでまいります。

 ・ターゲット顧客への戦力集中

 重点商流・顧客に営業・開発戦力を集中し、効率的に収益を上げることを一層徹底します。

 ・海外事業の現地化＋グループ横串運営

 薄膜サーミスタをはじめとする重要製品について、生産拠点の複数化を進めるとともに、自動化、新工法、

 AI等によりコスト改善を進めます。

 ・供給体制の強靭化

 重要製品について複数拠点で生産し、自動化、新工法、AI等を用いて、コスト低減を図ってまいります。

 ・資金効率の向上

 受注・発注・生産・適正在庫の一体管理を更に強化し、資金回収効率を向上させてまいります。

 ・人材の育成・確保

 基幹人材の育成・確保にグループ全体で取り組みます。

 ・モノだけに頼らないビジネスモデル

 薄膜サーミスタ技術のポテンシャルを最大限に引き出し収益化するため、応用開発とビジネスモデル構築を

 進めるとともに、他社が容易に追従できないよう参入障壁を構築します。

 ・社外との連携

 産学連携、アライアンス、M&A等を活用して成長を加速します。

 ・社会の困りごとに先回りした開発

 まだ顕在化していない社会の困りごとを他社に先駆けていち早く察知し、先回りした製品開発により未来の

 ニーズに応えていく開発体制を強化します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

おりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消

費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との

２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点

の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能

性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、ＥＶ・ＨＥＶ車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　生産及び在庫状況について

　当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して

おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・

転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も８割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑫　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑬　情報セキュリティのリスクについて

　サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

　2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑮　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

　上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

　⑯　固定資産の減損リスクについて

　当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

執行役員

石塚　大助

1977年１月24日

2001年４月

株式会社サンコーシヤ入社

2005年２月

当社入社

2009年４月

当社　生産統轄副本部長

2010年４月

当社　素子事業本部長

2010年６月

当社　取締役素子事業本部長

2010年10月

当社　取締役生産副本部長

2011年11月

当社　取締役生産副本部長　兼

革新推進室長

2012年４月

当社　取締役技術本部長

2013年６月

当社　取締役千葉工場長

2014年８月

当社　取締役生産本部長

2016年４月

2018年４月

当社　取締役車載事業本部長

当社　取締役副社長　兼　生産本部

担当　兼　生産技術本部担当

2018年６月

当社　取締役副社長　兼　営業統括本部担当　兼　生産技術本部担当

2019年４月

当社　代表取締役社長就任

2023年４月

当社　代表取締役社長　執行役員

日本事業本部長　兼　インド市場推進本部長

2024年４月

当社　代表取締役社長　執行役員　インド市場推進本部長（現任）

(注)３

651,176

常務取締役（生産総括）

執行役員

石塚　淳也

1967年２月28日

1993年４月

2004年４月

瀬戸電子株式会社入社

当社入社

2006年４月

石塚国際貿易（上海）有限公司

総経理

2009年６月

当社　取締役

2010年10月

当社　取締役生産本部長

2011年12月

当社　取締役生産本部長　兼

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION

代表取締役社長

2012年11月

当社　取締役生産本部長　兼　石塚

感応電子（深圳）有限公司　董事長

2013年６月

当社　取締役経営企画本部長

2014年８月

当社　取締役管理本部長　兼　営業本部長

2015年４月

当社　取締役経営企画本部長　兼　営業本部長

2015年６月

当社　代表取締役社長

2019年４月

当社　取締役品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者

2021年４月

当社　常務取締役生産領域責任者 兼
生産技術本部管掌　兼　品質保証本部管掌

2022年４月

当社常務取締役生産技術本部担当 兼

品質保証本部担当

2022年６月

当社常務取締役生産技術本部担当 兼

品質保証本部担当 兼 SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 社長

2023年４月

当社常務取締役　執行役員　兼　SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 社長

2023年10月

当社常務取締役　執行役員　兼

生産支援本部長　兼　SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 社長

2024年４月

当社常務取締役（生産総括）　執行役員

2025年10月

当社常務取締役（生産総括）　執行役員 中国事業本部長（現任）

(注)３

91,064

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役（営業総括）

執行役員

高橋　克司

1961年12月23日

1984年４月

加賀電子株式会社入社

2004年２月

当社入社

2004年４月

当社　社長室長

2008年６月

当社　取締役社長室長

2011年４月

当社　取締役　兼　石塚国際貿易（上海）有限公司　董事長

2012年４月

当社　取締役　兼　江蘇興順電子有限公司　総経理

2012年11月

当社　取締役中国事業本部長　兼

江蘇興順電子有限公司　総経理

2013年６月

当社　取締役華南事業本部長　兼

石塚感応電子（深圳）有限公司

董事長

2014年４月

当社　取締役南アジア事業本部長　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司

董事長

2015年４月

当社　取締役南アジア事業本部長

兼　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.

総経理

2018年４月

当社　取締役南アジア事業本部長

兼　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.　総経理　兼　Thai Semitec Co.,Ltd.

代表取締役社長

2019年４月

当社　取締役南アジア事業本部長

兼　Thai Semitec Co.,Ltd.

代表取締役　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司　董事長

2019年７月

当社　取締役南アジア事業本部長

兼　Thai Semitec Co.,Ltd.

代表取締役　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司　董事長 兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.総経理

2022年４月

当社　取締役インド市場推進本部長 兼　中国事業本部長　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司　董事長 兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.総経理　兼　石塚国際貿易（上海）有限公司　董事長　兼　江蘇興順電子有限公司　董事長

2023年４月

当社　取締役　執行役員　中国事業本部長　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司　董事長　兼　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.社長　兼　石塚国際貿易（上海）有限公司　董事長　兼　江蘇興順電子有限公司　董事長

2024年４月

当社　常務取締役（営業総括）

執行役員　中国事業本部長　兼　石塚感応電子（深圳）有限公司　董事長　兼　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.社長　兼　石塚国際貿易（上海）有限公司　董事長　兼　江蘇興順電子有限公司　董事長

2025年４月

当社常務取締役（営業総括）　執行役員

2026年４月

当社常務取締役（営業総括）　執行役員 グローバル営業支援本部長（現任）

(注)３

56,603

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

北米事業本部長

李　旭

1970年９月９日

1998年４月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社

2000年11月

SEMITEC KOREA CO.,LTD.入社

2011年４月

石塚国際貿易（上海）有限公司 総経理

2013年６月

当社　取締役東アジア副事業本部長　兼　石塚国際貿易（上海）有限公司董事長

2014年４月

当社　取締役中国事業本部長　兼　SEMITEC TAIWAN CORP.総経理

2014年10月

当社　取締役中国事業本部長　兼

石塚国際貿易（上海）有限公司総経理　兼　江蘇興順電子有限公司　董事長

2022年４月

当社　取締役欧米営業本部長　兼　SEMITEC USA CORP.CEO

2023年４月

当社　取締役　執行役員　欧米事業本部長　兼　SEMITEC USA CORP.CEO

2024年10月

当社　取締役　執行役員　北米事業本部長（現任）

(注)３

11,099

取締役

執行役員

ワールドテクノロジーセンター長

十文字 裕司

1964年８月７日

1989年11月

株式会社大泉製作所入社

2008年10月

株式会社大泉製作所

自動車事業一部　事業部長

2011年５月

武漢華工新高理電子有限公司入社

副総経理

2014年９月

当社入社

2016年４月

当社　技術本部　部長

2018年４月

当社　技術本部長

2018年６月

当社　取締役技術本部長　兼　開発

本部担当

2019年４月

当社　取締役技術本部長　兼　開発

本部管掌

2021年４月

当社　取締役ワールドテクノロジーセンター長

2023年４月

当社　取締役　執行役員　ワールドテクノロジーセンター長（現任）

(注)３

3,383

取締役

執行役員

革新推進室長

柳田 健充

1968年６月27日

1987年４月

当社　入社

2005年４月

当社　生産本部　部長

2007年８月

当社　生産統括本部　工場長

2010年10月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES

INC.　社長

2013年４月

江蘇興順電子有限公司　総経理

2015年４月

当社　品質保証本部長

2018年４月

当社　生産本部長

2018年６月

当社　取締役生産本部長

2019年４月

当社　取締役生産本部長　兼　生産技術本部管掌

2021年４月

当社　取締役営業統括本部長　兼　SEMITEC TAIWAN CORP.董事長

2022年４月

当社　取締役営業統括本部長　兼　SEMITEC TAIWAN CORP.董事長　兼　Thai Semitec Co.,Ltd.代表取締役

2023年４月

当社　取締役　執行役員　日本事業本部副本部長　兼　SEMITEC TAIWAN CORP.董事長　兼　Thai Semitec Co.,Ltd.代表取締役

2023年10月

当社　取締役　執行役員　生産支援本部副本部長

2024年４月

当社　取締役　執行役員　中国事業本部副本部長

2025年４月

当社　取締役　執行役員　中国事業本部本部長

2025年10月

当社　取締役　執行役員　革新推進室長（現任）

(注)３

40,983

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

Ｒ・and推進本部長

榎本　博基

1972年４月５日

1995年３月

当社　入社

2012年７月

当社　経営企画本部　経営企画部長

2012年11月

当社　技術本部　開発推進部長

2015年４月

当社　技術本部　応用開発部長

2018年４月

当社　営業統括本部長

2019年４月

当社　営業統括本部長　兼　SEMITEC TAIWAN CORP.董事長

2021年４月

当社　生体センシング事業化推進本部長

2022年６月

当社　取締役生体センシング事業化推進本部長

2023年４月

当社　取締役　執行役員　生体センシング事業化推進本部長

2024年４月

当社　取締役　執行役員　Ｒ・and

推進本部長（現任）

(注)３

14,394

取締役

執行役員

管理本部長

小島　一浩

1972年６月20日

1996年４月

株式会社 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2001年２月

東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2012年１月

当社入社　管理本部　経営企画部長

2012年11月

当社　当社管理本部　管理部長

2017年７月

当社　経営企画室長

2018年４月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.社長

2022年４月

当社　管理本部長

2022年６月

当社　取締役管理本部長

2023年４月

当社　取締役　執行役員　管理本部長（現任）

(注)３

8,785

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

須川　直輔

1960年４月５日

1983年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社

三菱UFJ銀行）入行

2007年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社

三菱UFJ銀行）土浦支社　支社長

2013年６月

三浦印刷株式会社　取締役

2017年７月

当社入社　管理本部　副本部長

2017年10月

当社　管理本部長

2022年６月

当社　内部監査室長

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

188

取締役

（監査等委員）

佐瀬　正俊

1950年１月10日

1980年４月

弁護士開業

1983年４月

佐瀬法律事務所（現　アルファパート

ナーズ法律事務所）開業　マネジメン

トパートナー(現任)

1990年６月

2004年６月

2017年６月

当社　顧問弁護士

加賀電子株式会社　監査役

当社　取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)４

11,822

取締役

（監査等委員）

青田　広幸

1960年12月13日

1983年４月

松下電器産業株式会社

（現パナソニック ホールディングス

株式会社）入社

2001年１月

アメリカ松下モータ社 社長

2009年４月

パナソニック株式会社エナジー社

（現パナソニック　エナジー株式会

社）乾電池ビジネスユニット長

2015年４月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）役員 兼 パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（現パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社/パナソニック インダストリー株式会社）　副社長 兼 パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社） 社長

2017年４月

パナソニック株式会社 コネクティッ

ドソリューションズ社（現パナソニ

ック コネクト株式会社）副社長

2019年４月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常務執行役員

2020年４月

パナソニックスマートファクトリー

ソリューションズ株式会社 会長

2021年４月

合同会社スピンナップ 代表社長・CEO（現任）

2021年９月

株式会社 ニプロン Nipron Co.,Ltd.　社外取締役

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

平田　浩介

1964年９月25日

1988年４月

東京証券取引所（現　株式会社日本 取引所グループ）入所

1996年６月

同所　上場審査役

2000年10月

東京三菱証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2010年６月

同社　投資銀行本部公開引受部エグゼクティブ・ディレクター

2013年６月

同社　投資銀行本部公開引受部マネージング・ディレクター

2025年６月

当社　取締役（監査等委員）就任

（現任）

2025年10月

株式会社タスク　エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)４

70

計

889,567

（注）１．佐瀬正俊、青田広幸及び平田浩介は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　須川直輔、委員　佐瀬正俊、委員　青田広幸、委員　平田浩介

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に

おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年４月30日現在の実質所有株式数を

記載しております。

(b)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

執行役員

石塚　大助

1977年１月24日生

2001年４月

株式会社サンコーシヤ入社

2005年２月

当社入社

2009年４月

当社　生産統轄副本部長

2010年４月

当社　素子事業本部長

2010年６月

当社　取締役素子事業本部長

2010年10月

当社　取締役生産副本部長

2011年11月

当社　取締役生産副本部長　兼

革新推進室長

2012年４月

当社　取締役技術本部長

2013年６月

当社　取締

２【沿革】

　1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1958年３月

石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始

1960年８月

千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始

1964年４月

大阪営業所を開設

1964年７月

千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転

1970年３月

千葉工場の第４期工事が完成

1988年６月

東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転

1989年12月

中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国　ニューヨーク市に設立

1990年３月

千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成

1992年３月

半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始

1994年４月

名古屋営業所を開設

1994年５月

千葉工場「ISO9002」を取得

1995年３月

中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立

1996年10月

中国　江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」の株式を買取

1999年11月

台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立

2000年５月

千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設

2000年５月

フィリピン　ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立

2000年11月

韓国　ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立

2001年２月

SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得

2002年２月

中国　江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立

2002年５月

千葉工場「ISO14001」を取得

2002年12月

泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得

2003年４月

中国　深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立

2003年４月

千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行

2003年５月

江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得

2003年９月

石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得

2004年４月

S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得

2004年12月

泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得

2005年１月

香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取

2005年５月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得

2005年６月

中国　威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立

2005年９月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得

2006年６月

世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得

2007年２月

中国　上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立

2008年11月

中国　韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立

2008年12月

SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転

2009年10月

韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得

2011年３月

商号をSEMITEC株式会社に変更

2011年４月

タイ　チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立

2011年６月

中国　深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立

2011年６月

韶関市小金井電子有限公司　を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更

2011年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場

年月

事業の変遷

2011年９月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得

2011年11月

フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立

2011年12月

ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立

2012年３月

S.E.G.CO.,LTD.を清算決議

2012年４月

Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議

2012年４月

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議

2012年12月

2013年７月

2014年11月

2014年11月

2016年５月

2016年６月

2017年６月

2017年６月

2017年９月

2018年３月

2019年７月

2019年９月

2022年４月

2024年11月

2025年３月

2025年４月

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に

上場

Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議

ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立

世美特電子（威海）有限公司を清算決議

S.E.G.CO.,LTD.清算結了

世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了

泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議

感応貿易（深圳）有限公司を清算決議

泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了

インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立

感応貿易（深圳）有限公司を清算結了

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡決議

SEMITEC USA CORP.をテキサス州ダラスに移転

江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡完了