コーセルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

会社名

所在地

主な事業内容

日本生産販売事業

当社（コーセル㈱）

日本

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売

COSEL VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

電源に使用する部品（トランス）の製造

北米販売事業

COSEL USA INC.

米国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

ヨーロッパ

生産販売事業

COSEL EUROPE GmbH

ドイツ

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

Powerbox International AB

及びその子会社

スウェーデン・ドイツ

ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売

アジア販売事業

COSEL ASIA LTD.

香港

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

科索（上海）電子有限公司

中国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

中国生産事業

無錫科索電子有限公司

中国

ユニット電源の製造

上海科素商貿有限公司

中国

中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

製品区別

主要取扱製品・事業内容

ユニット電源

日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。

オンボード電源

日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。

ノイズフィルタ

日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。

ＰＲＢＸ製品

スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。

　そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。

　また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。

当社の経営理念「核の概念図」

　私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。

（3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画

　第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。

項目

第９次

（最終年度）

2022年度実績

第10次中期経営計画

2023年度

2024年度

2025年度

実績

実績

計画

実績

連結売上高（百万円）

35,266

41,437

27,052

41,700

25,046

連結営業利益（百万円）

4,926

6,912

628

6,240

△695

連結営業利益率（％）

14.0

16.7

2.3

15.0

△2.8

連結ＲＯＥ（％）

7.6

11.6

△0.2

10.0

△6.3

　第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。

　しかしながら、半導体製造装置市場やＦＡ市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。

　また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失６億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。

（4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略

　当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。

　第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。

　今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。

（5）今後の経営環境

　世界経済はＡＩ関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社が属するスイッチング電源市場では、ＡＩ・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。

① 事業ポートフォリオの再編

標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。

② 海外事業の拡大

国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。

③ 収益構造改革

価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、ＤＸによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。

さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などＥＳＧ経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。

第11次中期経営計画の目標・経営指標

項目

第10次

（最終年度）

2025年度実績

第11次中期経営計画

2026年度計画

2027年度計画

2028年度計画

連結売上高（百万円）

25,046

28,875

32,964

40,000

連結営業利益（百万円）

△695

1,335

2,230

3,404

連結営業利益率（％）

△2.8

4.6

6.8

8.5

連結ＲＯＥ（％）

△6.3

3.1

3.6

5.2

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

(1) 経済環境に関するリスク

　当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。

　当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。

(2) 地政学リスク

　当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。

(3) 災害リスク

　当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。

(4) 感染症の拡大リスク

　当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。

　その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。

(5) 製品の品質に関するリスク

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

(6) 価格競争に関するリスク

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。

(7) 棚卸資産に関するリスク

　当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。

　原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

　その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。

(8) 知的財産に関するリスク

　当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

(9) 為替変動に関するリスク

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～45％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。

(10)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。

　Ｍ＆Ａについては、買収後の事業統合（ＰＭＩ）が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。

　当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。

(11)情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、ＤＸを推進しております。また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。

　システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。

(12)環境規制に関するリスク

　気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた法規制及び環境関連規制は、世界的に強化されております。また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。

　当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、環境関連法令及び各種規制を遵守するとともに、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）に基づく継続的な改善活動を推進しております。また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。

(13)人材確保に関するリスク

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、製品開発、生産技術、品質保証、営業、ＤＸ推進等の各分野において、高度な専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材を重要な経営資本と位置付け、採用活動の強化、人材育成・教育研修の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び働きやすい職場づくりに取り組むとともに、ＤＸの推進や業務改善による生産性向上を図ることで、人材不足による影響の低減に努めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

アジアエリア営業統括 兼

コーセルアジア社長

斉藤　盛雄

1959年７月14日生

1982年３月

当社入社

2003年２月

オンボード生産部長

2006年５月

東日本営業部長

2008年８月

ユニット生産部長

2011年８月

無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー

2011年12月

無錫科索電子有限公司董事長

2013年８月

取締役就任

グローバル調達・生産担当

2014年５月

ミドルレンジグローバル電源担当

2015年８月

中国生産担当

2016年８月

生産統括

2017年８月

常務取締役就任

2020年８月

ＳＣＭ担当

2021年８月

ＳＣＭ統括

2022年８月

代表取締役社長就任（現任）

2025年12月

アジアエリア営業統括兼コーセルアジア社長（現任）

（注）４

58

取締役

ＴＱＭ推進 兼

総務・人事労務担当

清澤　聡

1960年９月28日生

1983年４月

当社入社

2002年５月

総務部長

2010年８月

東日本営業部長

2011年８月

取締役就任（現任）、国内営業統括兼国内営業部長

2012年12月

営業統括

2013年８月

人事労務担当兼人財開発部長

2013年11月

営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長

2014年５月

営業統括兼人事労務担当

2016年８月

品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当

2020年５月

総務・人事労務担当兼ＴＱＭ推進室長

2021年５月

総務・人事労務担当兼総務部長

兼ＴＱＭ推進室長

2022年５月

総務・人事労務担当兼ＴＱＭ推進室長

2023年５月

ＴＱＭ推進兼総務・人事労務担当（現任）

（注）４

48

取締役

海外営業統括　兼

LITE-ON連携推進担当

安田　勲

1963年１月11日生

1985年４月

当社入社

2007年５月

ＡＳ開発部長

2013年５月

ＩＰＳ事業推進担当部長

2013年８月

取締役就任（現任）開発総括

2013年12月

開発統括兼ＯＳ開発部長

2015年５月

開発統括

2016年８月

営業統括兼海外開発推進担当

2018年５月

営業統括

2020年５月

営業担当

2020年８月

グローバル営業担当

2022年11月

欧米エリア事業統括責任者

2023年８月

グローバル営業統括

2024年６月

LITE-ON連携推進担当（現任）

2025年12月

海外営業統括（現任）

（注）４

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

品質保証担当 兼

新ビジネス推進担当 兼

無錫科索電子有限公司董事長

真野　達也

1969年９月７日生

1995年３月

当社入社

2011年５月

ＮＳ開発部長

2013年５月

要素技術開発部長

2013年12月

ＩＰＳ開発部長

2016年８月

取締役就任（現任）、開発・技術統括新ビジネス推進担当兼ＩＰＳ開発部長

2018年11月

開発・技術統括新ビジネス推進担当

2020年５月

品質保証担当兼新ビジネス推進担当（現任）

2020年８月

品質保証担当兼ＩＴ戦略担当兼新ビジネス推進担当

2023年４月

無錫科索電子有限公司董事長（現任）

（注）４

27

取締役

開発統括 兼

生産技術担当 兼

ＤＸ推進担当

朴木　範博

1975年１月13日生

2003年４月

当社入社

2019年５月

生産技術部長

2022年５月

生産技術統括

2022年９月

ＩＴ戦略担当

2023年８月

取締役就任（現任）、生産技術担当（現任）、ベトナム事業担当

2025年12月

開発統括（現任）

2026年５月

ＤＸ推進担当（現任）

（注）４

7

取締役

国内営業統括

廣川　芳通

1972年４月26日生

1996年４月

当社入社

2015年５月

ＯＳ開発部長

2018年11月

ＵＳ開発部長

2020年６月

開発統括兼ＵＳ開発部長

2021年８月

開発統括兼ＵＳ開発部長兼ＮＦ開発部長

2022年11月

開発統括兼新製品開発一部長

2025年８月

取締役就任（現任）

2025年12月

国内営業統括（現任）

（注）４

4

取締役

徐　建中

1961年７月20日生

1992年６月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION入社

2006年１月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONコンシューマーエレクトロニクス事業部門長

2010年３月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION製品コンピテンシーセンター長

2011年５月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONコンシューマーエレクトロニクス事業ライン部長

2013年８月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION外部アダプターソリューション（戦略的事業ユニット）事業部長

2016年７月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONパワーモジュールソリューションズ（戦略的事業ユニット）事業部長

2023年３月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION

ＩＴ＆ＣＥ（情報技術＆消費者向け電子機器）（戦略的事業グループ）事業本部長（現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

日下部　俊彰

1981年10月３日生

2007年12月

現　三菱ＨＣキャピタル㈱入社

2012年９月

現　ニデック㈱入社

2014年９月

大和証券㈱入社

2016年３月

フリーランスとして独立

2021年３月

ConecTAr合同会社創設　代表社員（現任）

2024年８月

当社取締役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

横田　響子

1976年６月14日生

1999年４月

㈱リクルート入社

2006年５月

㈱コラボラボ設立同社代表取締役（現任）

2012年４月

内閣府男女共同参画推進連携会議議員

2017年８月

国立大学法人お茶の水女子大学客員准教授

2021年３月

公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事（現任）

2022年３月

㈱ペッパーフードサービス社外取締役

2024年８月

当社取締役就任（現任）

2025年３月

㈱ペッパーフードサービス社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（常勤監査等委員）

萩野　勝彦

1963年１月18日生

1986年４月

当社入社

2021年11月

監査室長

2025年６月

監査室

2025年８月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）４

23

取締役

（監査等委員）

渡辺　絢

1987年４月17日生

2014年11月

弁護士登録

2014年12月

石嵜・山中総合法律事務所入所

2018年10月

野村證券㈱入社

2020年１月

雨宮眞也法律事務所入所パートナー弁護士（現任）

2022年９月

日本情報クリエイト㈱社外取締役

2024年３月

バリューコマース㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年６月

シュッピン㈱社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

西川　浩夫

1962年12月４日生

1985年４月

経済企画庁（現内閣府）入庁

2000年４月

中央青山監査法人入所、会計士補登録

2001年２月

弁護士登録

2002年５月

西川法律事務所開所（現任）

2020年５月

富山県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事

2024年８月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）５

－

計

213

（注）１．取締役横田響子の戸籍上の氏名は、金井響子であります。

２．取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。

３．取締役　日下部俊彰、横田響子、渡辺絢、西川浩夫は、社外取締役であります。

４．2025年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

７．当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役　斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也、朴木範博及び廣川芳通６名の他、欧州ビジネス統括　山本達生、ＳＣＭ統括　日下善雄、財務・経理担当　高島大介、サステナビリティ推進担当　山口浩人の４名を含めた10名で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「取締役選任・解任基準（「社外役員の独立性に関する基準」を含む）：2024年４月２日制定」に従っております。

　社外取締役 日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づき、独立社外取締役として同社から推薦があり、戦略的Ｍ＆Ａ、資本提携、海外事業再生などの豊富な経験から、グローバル化を含めた持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 横田響子氏は、経営者としての見識とともに、地方行政改革、男女共同参画、女性活躍推進など、幅広い分野の知見を有しており、持続的な企業価値の向上に向けた経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 渡辺絢氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、環境保全のほか男女共同参画等に関する知見を有し、高い見識をもとに独立した立場から、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 西川浩夫氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、会計士補としての知見も有しており、法務、財務の立場から客観的視点をもとにした独立した立場で取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準を含めた「取締役選任・解任基準」に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員又は使用人でないこと。

２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう。

４．直近３事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。

５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

６．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

（3）上記２．～６．で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

　監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

２【沿革】

年月

事項

1969年７月

電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。

1970年２月

東京営業所（現　首都圏営業所）を開設。

1970年３月

本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。

1971年９月

当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。

1973年７月

本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。

1975年６月

スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。

1977年８月

大阪営業所を開設。

1978年４月

ＱＣサークル活動を導入。

1978年６月

電源事業に専業化。

1980年４月

トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。

1980年７月

本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。

1980年９月

大洋電子工業株式会社を子会社化。

1982年５月

ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。

1983年６月

名古屋営業所を開設。

1985年２月

北陸営業所（現富山営業所）を開設。

1986年４月

中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。

1989年３月

立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。

1990年４月

アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現　COSEL USA INC.）を設立。

1990年９月

京都営業所を開設。

1991年５月

エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。

1992年４月

社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。

1993年６月

ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年５月

ＴＰＭ活動を導入。

1997年７月

ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。

1998年５月

中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。

1999年１月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年12月

ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。

2000年５月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。

2002年５月

本社工場棟を増築。

2002年11月

中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。

2005年３月

ノイズフィルタ事業へ参入。

2007年５月

立山工場棟を増築。

2010年４月

エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。

2011年６月

トランサーブ株式会社（子会社）を清算。

2011年11月

中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。

2011年12月

中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。

2015年８月

ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。

2017年１月

大洋電子工業株式会社を吸収合併。

2018年６月

スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。

2018年10月

本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。

2020年２月

無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年４月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。

2024年７月

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに既存株主による株式の売出しの方法により、同社が当社の筆頭株主となる。

2024年８月

上海科素商貿有限公司を完全子会社化。