メイコーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、持分法適用関連会社としてAllied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.の１社、持分法非適用関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。
当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりによる生産財・エネルギー価格の高騰や不確実性と不透明感が増す中、エレクトロニクスの進化が社会に大きな変化をもたらしています。こうした環境の下、中東情勢の悪化を受けサプライチェーンの一層の強靭化を進めるとともに、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループでは、基板回路事業では車載向け基板が緩やかな成長にとどまるものの、スマートフォン、衛星通信、ＡＩサーバー向け基板の需要の高まりを受け、ベトナム第４工場の量産を開始しております。また、ホアビン工場向けの投資を進めておりましたが2026年度より量産を開始いたします。さらに需要拡大傾向が継続する見通しであることから、ホアビン第２工場、クアンミン第３工場とイエンクアン工場の建設などの投資を進めてまいります。半導体パッケージ基板は、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じておりますが、市況の回復に合わせた工場黒字化に取り組んでまいります。電子機器事業においては、受託開発事業を強化することを目的としたＭ＆Ａを行いました。今後グローバルのワンストップサービスを加速することで、事業の拡大を図ってまいります。こうした取組を通じて、売上高では2028年度までの年平均成長率を24％、営業利益では38％の成長に取り組んでまいります。
損益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場の変化に生産体制を機動的かつ柔軟に対応させつつ、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし、成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。
また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク
① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク
当社グループは、車載、スマートフォン、情報通信・モジュール基板、スマート家電、産業機器等のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

② 原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

③ 技術開発及び価格競争に関するリスク
自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、高速通信をベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来しております。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループは、配線の細線化、放熱、穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合や、歩留まりが悪化した場合等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

④ 設備投資の時期等に関するリスク
当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っております。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。

⑤ 故障及び事故に関するリスク
当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

⑥ 製品の欠陥に関するリスク
電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 感染症に関するリスク
当社グループは、感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっております。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(4) 財務等に関するリスク

① 財務リスク
当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、設備投資を積極的に行っており、2026年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は36.2％になっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 信用リスク
当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いと認識しております。

③ 為替変動に関するリスク
中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク
当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人財を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(5) その他のリスク

① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国及びベトナムの各地に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。これらの情報資産については、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。また、外部専門事業者によるＭＤＲ（Managed Detection and Response：サイバー攻撃の監視・検知・対応を行うサービス）を導入し、24時間365日の監視及びインシデントの早期対応を行うなど、セキュリティ対策の高度化に努めております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

③ 知的財産権に関するリスク
当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件全てについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

④ 人材に関するリスク
当社グループは、持続的に成長するためには優秀な人材を確保し、定着させ、育成することが不可欠であります。処遇・福利厚生面では、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準を見直し、株式給付制度並びに奨学金返還支援制度の導入、保育所の提供を行っております。人材育成面では、階層別教育・基幹人材教育に加え、グローバル成長を見据えた人材教育プログラムの拡充を図っております。さらには、自己啓発学習の支援、コンプライアンス、ハラスメント等の教育を実施しております。こうした、人材確保や既存人材の流出防止の施策を継続的に強化し、従業員意識調査(エンゲージメント含む)を定期的に実施し、課題を迅速に改善するサイクルを確立するとともに柔軟な働き方を含む制度・環境整備の適時見直しを行っております。しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化により、人材採用の競争は一層激化しており、このような環境下で、人材確保や既存人材の流出防止が進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、当社独自の管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

名 屋 佑一郎

1943年12月９日

1973年12月

昭和無線工業株式会社入社

1975年11月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

1982年３月

株式会社メイコーテック 代表取締役

1997年３月

株式会社山形メイコー 代表取締役

1998年８月

名幸電子香港有限公司 董事(現任)

1998年12月

名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長

2005年７月

名幸電子(武漢)有限公司 董事長

2006年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2006年12月

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
 Chairman Of The Board(現任)

2014年７月

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
 Chairman Of The Board(現任)

(注)４

4,704

代表取締役
副社長執行役員
基板事業統括本部長

坂 手 敦

1973年11月24日

1996年４月

当社入社

2011年３月

当社経営改革室長

2014年５月

当社製造本部長代理

2018年４月

当社執行役員
当社製造本部長

2019年４月

株式会社山形メイコー 代表取締役

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員就任

2022年10月

当社基板事業統括本部長(現任)

2023年４月

当社取締役専務執行役員就任

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)４

5

取締役
専務執行役員
管理統括本部長

和 田 純 也

1961年３月６日

1984年４月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社

2008年３月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)退社

2008年４月

当社入社

2010年６月

名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長

2012年６月

当社執行役員
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
 General Director、工場長

2014年２月

当社品質保証本部長

2016年４月

当社上席執行役員

2016年８月

名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理

2017年４月

当社常務執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任

2021年４月

当社取締役専務執行役員就任(現任)
当社社長室長

2022年10月

当社管理統括本部長(現任)

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
電子機器事業統括
本部長

桔 梗 芳 人

1955年２月５日

1978年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行

2000年４月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
 大阪営業部長

2003年10月

株式会社りそな銀行
 執行役東京営業推進部長

2004年４月

株式会社りそな銀行 常務執行役

2005年６月

株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行) 代表取締役副社長

2006年６月

株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行) 代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス経営執行役

2012年３月

シークス株式会社 取締役

2013年３月

シークス株式会社 代表取締役社長

2020年３月

シークス株式会社 相談役

2020年６月

当社顧問

2021年４月

当社常務執行役員
当社広報・IR・M&A室管掌
当社EMS・映像・産機統括本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2022年11月

当社EMS統括本部(現電子機器事業統括本部)長(現任)

(注)４

1

取締役
常務執行役員
基板事業統括本部
技術開発本部長

名 屋 茂

1975年１月９日

1998年４月

コダマコーポレーション株式会社

2000年９月

リコーシステム開発株式会社

2004年３月

当社入社

2017年５月

株式会社メイコーテック 代表取締役(現任)

2018年４月

当社新事業開発部長

2021年４月

当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2024年４月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2025年７月

当社基板事業統括本部技術開発本部長(現任)

(注)４

25

取締役

土 屋 奈 生

1973年10月23日

2003年10月

第一東京弁護士会登録

2003年10月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所

2012年１月

隼あすか法律事務所 パートナー

2012年６月

株式会社シーボン 社外監査役

2014年11月

PwC弁護士法人 パートナー

2016年５月

株式会社ラック入社

2016年11月

株式会社ラック 執行役員法務部長

2018年４月

株式会社ラック
 執行役員法務部長兼知財室長

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2020年４月

株式会社ラック 法務部長兼知財室長

2020年６月

株式会社ラック 非常勤取締役

2020年７月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2020年10月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)
 法務統括本部法務本部長

2022年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)
 法務統括本部長

2023年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)
 執行役員法務統括本部長

2023年10月

LINEヤフー株式会社 法務統括部長

2024年４月

LINEヤフー株式会社
 執行役員法務統括本部長

2025年10月

LINEヤフー株式会社 執行役員法務コーポレートビジネスユニットリード(現任)

2025年11月

マニー株式会社 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況）
LINEヤフー株式会社 執行役員法務コーポレートビジネスユニットリード
マニー株式会社 社外取締役

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

西 山 洋 介

1954年８月３日

1977年４月

サノヤスドック株式会社入社

1979年３月

サノヤスドック株式会社退社

1979年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社
 滋賀県野洲工場長

2003年８月

京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
 取締役SLC事業部長

2004年10月

京セラSLCテクノロジー株式会社
 常務取締役生産本部長

2008年６月

京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役

2013年10月

旧京セラサーキットソリューションズ株式会社(2014年10月京セラSLCテクノロジー株式会社と統合)に転籍 代表取締役社長

2014年10月

京セラサーキットソリューションズ株式会社(2016年４月京セラ株式会社に吸収合併)
 取締役技術開発本部長

2016年４月

京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術開発部副事業部長

2016年９月

京セラ株式会社退社

2016年11月

株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
 非常勤取締役(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(重要な兼職の状況）
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
 非常勤取締役

(注)４

－

取締役

原 田 隆

1956年２月13日

1979年４月

ソニー株式会社入社

1998年４月

ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
 取締役(経営企画担当)

2002年７月

ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画部 統括部長

2010年６月

ソニーエナジー・デバイス株式会社
 常勤監査役(2015年９月まで)

2013年４月

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 監査役(2016年１月まで)

2013年10月

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役(2015年９月まで)

2016年２月

ソニー株式会社定年退職

2016年６月

当社監査役就任

2016年12月

カンタツ株式会社 社外監査役

2017年５月

アソビュー株式会社 常勤社外監査役

2019年６月

カンタツ株式会社 常勤社外監査役

2020年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

－

取締役

小 林 俊 文

1957年10月４日

1980年４月

日本オイルシール工業株式会社(現NOK株式会社)入社

2005年４月

日本メクトロン株式会社に転籍

2005年６月

日本メクトロン株式会社 取締役

2006年４月

日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本部長

2009年６月

日本メクトロン株式会社 代表取締役社長

2011年５月

社団法人日本電子回路工業会(現一般社団法人日本電子回路工業会) 理事

2012年２月

一般社団法人日本電子回路工業会 副会長

2013年５月

一般社団法人日本電子回路工業会
 会長(現任)

2019年11月

日本メクトロン株式会社 相談役

2020年11月

当社取締役就任(現任)

(重要な兼職の状況)
一般社団法人日本電子回路工業会 会長

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

植 木 慎 二

1963年１月９日

1985年４月

当社入社

2007年７月

名幸電子(広州南沙)有限公司 品質保証部経理

2020年４月

当社品質保証本部長

2023年４月

当社執行役員

2026年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

8

監査役

江 尻 琴 美

1974年８月12日

1997年４月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2008年12月

第一東京弁護士会登録

2009年１月

敬和綜合法律事務所入所

2020年７月

敬和綜合法律事務所 パートナー(現任)

2021年１月

リンカーズ株式会社 社外監査役(現任)

2022年６月

当社監査役就任(現任)

2023年６月

株式会社JSH 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
敬和綜合法律事務所 パートナー
リンカーズ株式会社 社外監査役
株式会社JSH 社外取締役

(注)５

－

監査役

藤 井 英 治

1960年３月７日

1984年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社) 入社

2010年４月

パナソニック株式会社 R&D本部先行デバイス開発センター所長

2015年７月

パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 常務(兼)技術本部長

2017年６月

パナソニック株式会社 執行役員、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長、技術担当(兼)技術本部長

2019年４月

パナソニック株式会社 執行役員、インダストリアルソリューションズ社 副社長、技術担当(兼)技術本部長、知的財産担当

2020年６月

パナソニック株式会社 常任監査役

2022年４月

パナソニックホールディングス株式会社 常任監査役、パナソニック株式会社 監査役、パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 監査役

2024年12月

株式会社RICOS顧問(現任)

2026年２月

個人情報保護委員会委員(非常勤)(現任)

2026年６月

当社監査役就任(現任)

(重要な兼職の状況)
個人情報保護委員会委員(非常勤)
株式会社RICOS顧問

(注)５

－

計

4,750

(注) １ 取締役 土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文は、社外取締役であります。
２ 監査役 江尻琴美及び藤井英治は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は11名であります。
４ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役常務執行役員 名屋茂は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の次男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとともに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小林俊文は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界における豊富な経験と知識に基づき、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断し、当社の経営への適切な助言及び監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の江尻琴美は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関する知見を有しております。その専門知識及び経験を活かし、独立した立場から監査の実効性を確保いただくため選任しております。
社外監査役の藤井英治は、他社において半導体含む電子部品業界における豊富な経験と知識を有し、副社長として経営に携わってきた経験並びに常任監査役として監査役会運営及び取締役会監督の経験を有しております。その専門知識及び経験を活かし、独立した立場から監査の実効性を確保いただくため選任しております。

当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を行うとともに、必要に応じて、内部監査部門との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1975年11月

プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始

1978年４月

電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置

1978年10月

基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発

1980年９月

新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立

1980年12月

多層プレス機を導入し多層板の製造を開始

1981年12月

世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発

1982年３月

片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）

1982年９月

コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）

1984年８月

神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業

1990年６月

福島工場を新設

1991年４月

商号を株式会社メイコーに変更

1997年11月

山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築

1998年８月

海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）

1998年12月

中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）

1999年６月

本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更

2000年12月

社団法人日本証券業協会に株式を登録

2001年１月

中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）

2005年11月

宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設

2006年４月

米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社）

2006年７月

中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働

2007年１月

ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2007年11月

神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設

2008年３月

日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収

2009年４月

ベトナムＥＭＳ工場稼働

2009年５月

メイコー研究開発センターを開設

2009年７月

中国武漢第二工場完成、稼働

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年７月

マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更

2011年11月

ベトナムＰＣＢ工場稼働

2013年５月

石巻工場稼働

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2014年８月

ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2015年６月

福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設

2015年８月

神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）

2019年11月

ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化（現・連結子会社）

2021年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化（現・連結子会社）

2023年10月

天童工場を新設

2023年12月

ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2024年４月

石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化（現・連結子会社）

2026年４月

ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立

2026年６月

株式取得により、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化