ヒロセ電機は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（多極コネクタ）

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

（同軸コネクタ）

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

［主な関係会社］

（製造）

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

（その他）

その他には、半導体テスト製品やマイクロスイッチ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱、盛岡ヒロセSER㈱

（販売）

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセSER㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、コネクタメーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。

そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めてまいります。目標とする経営指標は、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率および資本効率性が反映されるROEとしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。

このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、及びスマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進めてまいります。あわせて、より一層の製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、高収益経営を維持しつつ、中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上、ROE12％以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

さらなる飛躍を目指すため、３つの投資領域（人財投資、ESG投資、IT投資）において基盤強化に取り組んでおります。人財投資においては、次世代リーダーやスペシャリスト育成を強化し、チャレンジ人財育成を計画的に推進してまいります。ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進してまいります。また、サプライチェーンマネジメント再構築等の業務改革を推進するにあたり、IT投資を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引き下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。また、資源高、為替変動、地政学リスク、各国による関税政策等への対応力も求められております。

当社グループは利益成長だけでなく、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識しております。SDGsにリンクした目標の設定や取り組みの強化により、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、このようなリスク (強みの裏返しでもあること) を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP (事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向変化

当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、様々な要因によって起こりうる世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

当社グループは一部の生産を協力会社に委託していることで固定費を下げ、景気動向に対する耐性を有するよう努めるとともに、一部の製品を受注生産することにより、在庫リスクを抑えています。

(2) スマートフォン市場への依存

当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、スマートフォン市場への依存度が比較的高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループはスマートフォン市場の顧客に対し積極的に新技術を有した製品を提案するとともに、スマートフォン用に開発した製品を他のアプリケーションに対しても採用されるよう営業活動を行っております。

(3) 大口顧客グループからの受注動向

当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(2)にも記載のとおり、大口顧客グループに対しては積極的に新技術を有した製品を提案することで大口顧客グループの信頼を得られるよう努めています。

(4) 当社製品の需要変動

当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。

一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

当社グループは顧客と積極的に情報交換をすることおよび、一部の製品を受注生産とすることで在庫リスクを抑えています。また、生産体制については積極的な設備投資を行うとともに、一部の生産を協力会社へ委託することで生産能力の向上を図っています。

(5) 競合と価格競争

コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

当社グループは新製品の開発および、金型の開発や生産設備の運用といった生産技術の向上を積極的に行っており、他社が容易に真似をすることができない製品を投入し続けることで、価格の引き下げ競争に巻き込まれないよう努めています。

(6) 新製品開発

企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失う可能性があります。また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。これらの場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

当社グループは新製品の一部について顧客の要請を受けて開発しています。また、当社グループはコネクタの総合メーカーとして幅広いラインナップを取りそろえることで顧客に受け入れられる可能性を高めています。

(7) 製品の不具合

予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

当社グループは製品の品質を重要視しており、技術者は過去に発生した品質問題及びその原因について把握できるデータベースを作成するとともに、生産現場ではカメラを使用した外観検査等を行っております。

(8) 海外展開に伴うリスク

生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、様々な地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

一方で、海外展開していることで、特定の地域で事業活動が行えないときは他地域の拠点で代わりに事業を行うことができます。ただし、当社グループは一部の製品を除き、特定の製品を特定の拠点でしか生産できない体制となっていることが現状リスクであると認識しています。

(9) 大規模災害

当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。

とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方に集中しており、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。

(10) 感染症の拡大によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の状況に影響を受ける可能性があります。

(11) 為替変動

当社グループは、海外売上収益比率が約８割を超え、外貨建販売のウェイトが高い割合を占めています。為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク

当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。

また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

(13) 人財確保に関するリスク／管理運営リスク

従来に増して急激に変化する外部環境に対応するため、従業員の確保および能力向上が必要不可欠であります。このような環境下、各分野で必要となる専門性を持つ従業員や、変化に対応できるリーダーシップを持った従業員の確保、育成が滞る場合および従業員の退職により人財が流出する場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

当社グループは同業他社と比べて高い水準の給与・賞与の支給を目指すとともに、様々な状況下にある従業員が働き続けられるよう制度を改定してきました。また、実際の業務内容に即した、実践的な研修を実施することで従業員の能力向上を図っています。

(14) 労使関係

当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保護を図っています。しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グループとして効果的に防止できない可能性があります。

このような場合、当社グループは訴訟を含む法的手段に訴えることがあります。

また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(16) 税制

当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。

当社グループは、特に移転価格税制によるリスクが高いと認識しており、外部の税務専門家による助言を受け、リスク回避に努めております。

(17) サイバーセキュリティ

当社グループはサイバー攻撃に備え、ネットワーク環境の監視や、定期的に従業員への情報セキュリティ教育を行うなどのセキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役会長

石井　和徳

1960年１月４日生

1982年４月

当社 入社

2007年７月

同 技術本部副本部長

2008年11月

同 営業本部副本部長

2009年６月

同 執行役員

2009年11月

同 営業本部長代理

2010年６月

同 取締役

 経営革新推進室長

2011年６月

同 専務取締役

 営業本部長兼経営革新推進室長

2012年６月

同 代表取締役社長

東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長

郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長

一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長

ヒロセコリア㈱ 代表理事

2025年６月

当社 取締役会長 (現)

(注)２

15

代表取締役社長

鎌形　伸

1966年６月４日生

1990年４月

ＮＴＴデータ通信株式会社 入社

（現 株式会社ＮＴＴデータ）

2002年２月

当社 入社

2002年６月

同 管理本部全社業務改革推進室長

2008年７月

同 管理本部ＩＴ統括室長

2019年２月

同 管理本部経営企画部長兼ＩＴ統括部長

2019年６月

同 執行役員

2020年６月

同 管理本部副本部長兼経営企画部長

 兼ＩＴ統括部長

2021年１月

同 管理本部長代理兼経営企画部長

2021年６月

同 取締役

 管理本部長兼経営企画部長

2021年７月

同 管理本部長

2024年６月

同 専務取締役

2025年６月

同 代表取締役社長 (現)

東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)

(注)２

9

取締役

技術本部長

小原　秀

1966年５月28日生

1989年４月

当社 入社

2017年９月

同 技術本部 産機事業部 事業部長

2018年７月

同 技術本部 自動車事業部 事業部長代理

2020年１月

同 技術本部 自動車事業部 事業部長

2020年６月

同 執行役員

2022年６月

同 技術本部 副本部長

 兼自動車事業部 事業部長

2023年６月

同 取締役 (現)

 技術本部長 (現)

(注)２

2

取締役

営業本部長

佐藤 博志

1970年12月23日生

1993年４月

三井物産株式会社 入社

2001年７月

株式会社キーエンス 入社

2017年２月

当社 入社

2018年４月

同 営業本部海外事業部長

2019年６月

同 取締役 (現)

 営業本部長兼海外事業部長

2020年４月

同 営業本部長 (現)

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

製作本部長

郡司　吉広

1963年６月４日生

1982年４月

郡山ヒロセ電機株式会社 入社

1998年５月

東北ヒロセ電機株式会社 転籍

2016年８月

東北ヒロセ電機株式会社 宮古工場長

2021年１月

当社に転籍 製作本部 副本部長

 （国内工場・生産統括部担当）

2021年６月

同 執行役員 製作本部 副本部長

2024年６月

同 取締役 (現)

 製作本部長 (現)

(注)２

1

取締役

管理本部長

松永　光生

1970年５月23日生

1994年４月

 株式会社サンエス 入社

(現 三菱食品株式会社)

1996年11月

川澄化学工業株式会社 入社

(現 ＳＢカワスミ株式会社)

1999年10月

当社 入社

2018年３月

HIROSE ELECTRIC (U.S.A.), INC.

 Sr. Vice President

2020年12月

当社 営業本部 グローバルＳＣＭ部長

2023年10月

同 管理本部 副本部長

 (総務法務、人事、広報・ＩＲ担当)

2024年６月

同 執行役員

2025年６月

同 取締役 (現)

 管理本部長 (現)

(注)２

1

取締役

李　相燁

1961年７月１日生

1984年１月

韓国火薬株式会社 入社

1989年３月

ヒロセコリア株式会社 入社

2007年７月

威海廣瀨電機有限公司董事長 (現)

2007年８月

ヒロセコリア株式会社

 社内勤労福祉基金代表理事 (現)

2010年６月

同 代表理事副社長

2011年11月

同 代表理事社長 (現)

2018年６月

当社 取締役 (現)

(注)２

－

取締役

元永 徹司

1960年８月４日生

1985年４月

日本郵船株式会社 入社

1997年１月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ 入社

2001年９月

株式会社フジシール 入社

2003年４月

縄文アソシエイツ株式会社 入社

2006年８月

株式会社イクティス設立 代表取締役 (現)

2015年４月

医療法人社団慶成会 監事 (現)

2015年10月

一般社団法人ファミリービジネス研究所

 代表理事 (現)

2017年６月

当社 社外取締役 (現)

(注)２

－

取締役

西松 正記

1958年２月３日生

1980年４月

野村證券株式会社 入社

2003年４月

同 取締役

2003年６月

同 執行役

2007年４月

同 常務執行役

2010年６月

野村ホールディングス株式会社 取締役

2013年６月

野村證券株式会社 取締役

2015年４月

野村土地建物株式会社 代表取締役社長

野村・中国投資株式会社 代表取締役社長

埼玉開発株式会社 代表取締役社長

2020年６月

当社 社外取締役 (現)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

坂田 誠二

1958年９月12日生

1981年４月

株式会社リコー 入社

2010年４月

同 執行役員

2012年４月

同 常務執行役員

2018年４月

同 専務執行役員

2018年６月

同 取締役

2019年４月

同 CTO (Chief Technology Officer: 最高技術責任者)

2021年４月

同 コーポレート専務執行役員

2023年６月

当社 社外取締役 (現)

2024年３月

マブチモーター株式会社 社外取締役

2024年８月

佐鳥電機株式会社 社外取締役 (監査等委員)

2026年４月

MIRAINIホールディングス株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現)

(注)２

－

取締役

各務　洋子

1959年11月５日生

1986年４月

アーサーヤング公認会計士共同事務所 入所

（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）

1998年４月

駒澤大学 経営学部 専任講師

2008年４月

同大学 グローバル・メディア・スタディーズ

学部 教授 (現)

2015年４月

同大学 グローバル・メディア・スタディーズ

学部 学部長

2017年４月

同大学 学部長理事

2021年４月

同大学 学長

同大学 学長理事

2024年12月

公益社団法人経済同友会 会員(現)

2025年４月

文部科学省 学校法人運営調査委員会委員 (現)

2025年６月

当社 社外取締役 (現)

(注)２

－

取締役

(監査等委員)

森　敬

1964年３月６日生

1986年３月

当社 入社

2012年８月

同 経営革新推進室 室長

2014年５月

同 社長室 室長

2025年６月

同 取締役 (監査等委員) (現)

(注)３

8

取締役

(監査等委員)

三浦 健太郎

1972年３月22日生

1995年６月

株式会社ティー・ピー・エス研究所

 監査役 (現)

2014年６月

当社 社外監査役

2021年６月

同 社外取締役 (監査等委員) (現)

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

髙嶋 健司

1963年12月１日生

1987年４月

青山監査法人 入所

（現 PwC Japan有限責任監査法人）

1992年10月

髙嶋公認会計士事務所開設 所長 (現)

2000年９月

有限会社中目黒ネット会計設立

 代表取締役 (現)

2023年６月

当社 社外取締役 (監査等委員) (現)

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

石田　晴美

1962年８月６日生

1988年10月

青山監査法人 入所

（現 PwC Japan有限責任監査法人）

2013年８月

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 委員

2017年４月

文教大学 経営学部経営学科 教授 (現)

2021年４月

藤沢市監査委員

2022年５月

国立国会図書館契約等監視委員会 委員長 (現)

2024年８月

総務省官民競争入札等監理委員会 委員長 (現)

2025年６月

当社 社外取締役 (監査等委員) (現)

(注)３

－

計

38

（注）１　取締役　元永 徹司、西松 正記、坂田 誠二、各務 洋子、三浦 健太郎、髙嶋 健司、石田 晴美は、社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

鎌形　伸

1966年６月４日生

1990年４月

ＮＴＴデータ通信株式会社 入社

（現 株式会社ＮＴＴデータ）

2002年２月

当社 入社

2002年６月

同 管理本部全社業務改革推進室長

2008年７月

同 管理本部ＩＴ統括室長

2019年２月

同 管理本部経営企画部長兼ＩＴ統括部長

2019年６月

同 執行役員

2020年６月

同 管理本部副本部長兼経営企画部長

 兼ＩＴ統括部長

2021年１月

同 管理本部長代理兼経営企画部長

2021年６月

同 取締役

 管理本部長兼経営企画部長

2021年７月

同 管理本部長

2024年６月

同 専務取締役

2025年６月

同 代表取締役社長 (現)

東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)

(注)２

9

取締役

技術本部長

小原　秀

1966年５月28日生

1989年４月

当社 入社

2017年９月

同 技術本部 産機事業部 事業部長

2018年７月

同 技術本部 自動車事業部 事業部長代理

2020年１月

同 技術本部 自動車事業部 事業部長

2020年６月

同 執行役員

2022年６月

同 技術本部 副本部長

 兼自動車事業部 事業部長

2023年６月

同 取締役 (現)

 技術本部長 (現)

(注)２

2

取締役

営業本部長

佐藤 博志

1970年12月23日生

1993年４月

三井物産株式会社 入社

2001年７月

株式会社キーエンス 入社

2017年２月

当社 入社

2018年４月

同 営業本部海外事業部長

2019年６月

同 取締役 (現)

 営業本部長兼海外事業部長

2020年４月

同 営業本部長 (現)

(注)２

2

取締役

製作本部長

郡司　吉広

1963年６月４日生

1982年４月

郡山ヒロセ電機株式会社 入社

1998年５月

東北ヒロセ電機株式会社 転籍

2016年８月

東北ヒロセ電機株式会社 宮古工場長

2021年１月

当社に転籍 製作本部 副本部長

 （国内工場・生産統括部担当）

2021年６月

同 執行役員 製作本部 副本部長

2024年６月

同 取締役 (現)

 製作本部長 (現)

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

管理本部長

松永　光生

1970年５月23日生

1994年４月

 株式会社サンエス 入社

（現 三菱食品株式会社）

1996年11月

川澄化学工業株式会社 入社

（現 ＳＢカワスミ株式会社）

1999年10月

当社 入社

2018年３月

HIROSE ELECTRIC (U.S.A.), INC.

 Sr. Vice President

2020年12月

当社 営業本部 グローバルＳＣＭ部長

2023年10月

同 管理本部 副本部長

 (総務法務、人事、広報・ＩＲ担当)

2024年６月

同 執行役員

2025年６月

同 取締役 (現)

 管理本部長 (現)

(注)２

1

取締役

李　相燁

1961年７月１日生

1984年１月

韓国火薬株式会社 入社

1989年３月

ヒロセコリア株式会社 入社

2007年７月

威海廣瀨電機有限公司董事長 (現)

2007年８月

ヒロセコリア株式会社

 社内勤労福祉基金代表理事 (現)

2010年６月

同 代表理事副社長

2011年11月

同 代表理事社長 (現)

2018年６月

当社 取締役 (現)

(注)２

－

取締役

元永 徹司

1960年８月４日生

1985年４月

日本郵船株式会社 入社

1997年１月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ 入社

2001年９月

株式会社フジシール 入社

2003年４月

縄文アソシエイツ株式会社 入社

2006年８月

株式会社イクティス設立 代表取締役 (現)

2015年４月

医療法人社団慶成会 監事 (現)

2015年10月

一般社団法人ファミリービジネス研究所

 代表理事 (現)

2017年６月

当社 社外取締役 (現)

(注)２

－

取締役

西松 正記

1958年２月３日生

1980年４月

野村證券株式会社 入社

2003年４月

同 取締役

2003年６月

同 執行役

2007年４月

同 常務執行役

2010年６月

野村ホールディングス株式会社 取締役

2013年６月

野村證券株式会社 取締役

2015年４月

野村土地建物株式会社 代表取締役社長

野村・中国投資株式会社 代表取締役社長

埼玉開発株式会社 代表取締役社長

2020年６月

当社 社外取締役 (現)

(注)２

－

取締役

坂田 誠二

1958年９月12日生

1981年４月

株式会社リコー 入社

2010年４月

同 執行役員

2012年４月

同 常務執行役員

2018年４月

同 専務執行役員

2018年６月

同 取締役

2019年４月

同 CTO (Chief Technology Officer: 最高技術責任者)

2021年４月

同 コーポレート専務執行役員

2023年６月

当社 社外取締役 (現)

2024年３月

マブチモーター株式会社 社外取締役

2024年８月

佐鳥電機株式会社 社外取締役 (監査等委員)

2026年４月

MIRAINIホールディングス株式会社

 社外取締役 (監査等委員) (現)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

各務　洋子

1959年11月５日生

1986年４月

アーサーヤング公認会計士共同事務所 入所

（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）

1998年４月

駒澤大学 経営学部 専任講師

2008年４月

同大学 グローバル・メ

２【沿革】

1937年８月

初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始

1945年４月

神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置

1948年６月

株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置

1948年10月

湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）

1953年２月

本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）

1954年７月

東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）

1963年８月

社名をヒロセ電機株式会社に改称

1966年12月

東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）

1967年６月

横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）

1972年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年３月

岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立

1980年９月

米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立

1982年６月

福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立

1988年２月

西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）

1988年４月

英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）

1989年８月

マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立

1990年10月

岩手県一関市に一関工場を新設

1991年３月

中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立

1994年10月

岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）

1995年12月

インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立

1999年11月

香港に廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立

2000年10月

中国に広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立

2003年４月

中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立

2003年10月

オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立

2007年７月

中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立

2009年12月

香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立

2010年７月

シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立

2010年12月

ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により連結子会社化

2011年９月

新総合拠点・横浜センターを新設

2012年11月

ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）

2015年１月

ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）

2016年12月

ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立

2018年１月

中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更

2019年３月

マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立

2020年７月

本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年３月

岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立

2024年６月

福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転

2024年12月

ヒロセコリアに精密センター新棟を設立

2025年７月

株式会社エス・イー・アール、同子会社九戸精密株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2026年３月

株式会社エス・イー・アールを品川区大崎のヒロセ電機五反田事業所内に移転し、ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称

2026年４月

九戸精密株式会社を盛岡ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称

インドにヒロセエレトリックチェンナイPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立