石井表記株式会社石井表記6336東証スタンダード機械2026年1月期, 連結, 日本基準
石井表記の売上の約69%は「ディスプレイ及び電子部品」から。ほかに「電子機器部品製造装置」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.6%、営業利益は+25.7%。
数字で見ると
2026年1月期、事業利益の71％を1事業が占める
2026年1月期、事業の売上利益差+40pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年1月期の数字（書類の提出日 2026-04-23）
石井表記が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年1月期 → 2026年1月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年1月期 → 2026年1月期）
従業員数（連結） +3.4% · 売上（連結） +5.6%
| 指標 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 663 | 674 | 667 | 672 | 695 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 520万円 | 527万円 | 525万円 | 513万円 | 536万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.9歳 | 44.4歳 | 45.5歳 | 46.1歳 | 47.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.7年 | 19.4年 | 20.0年 | 20.8年 | 21.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社石井表記 | 2026 | 157億円 | 7.3% | 5.7% | 66.9% |
| 帝国通信工業株式会社 | 2026 | 173億円 | 6.7% | 7.4% | 82.5% |
| 湖北工業株式会社 | 2025 | 175億円 | 26.5% | 17.1% | 82.8% |
| ケル株式会社 | 2026 | 129億円 | 2.2% | 1.6% | 80.7% |
| 株式会社山王 | 2025 | 108億円 | 7.4% | 7.1% | 52.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
石井表記は広島県福山市に本社を置く、1973年設立の電子部品の会社です。連結の従業員は695人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y0EE、2026年4月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-23 · 書類 S100Y0EE
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容 当社及び関係会社の当該事業における位置付け ［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター 当社 ＜連結子会社＞ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ ［ディスプレイ及び電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC． 上海賽路客電子有限公司 上海賽路客供応鏈科技有限公司 ［その他］ ＜連結子会社＞ 株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。 (1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。 (2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。 (3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。 液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。 工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。 連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。 電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはＥＶ関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。 今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。 ４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。 市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。 液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。 また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて 上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年６月にアップデートいたしました。 現状の当社グループのＰＢＲは、株価上昇によりやや改善してきておりますが１倍割れが続いており、収益性の向上、ＩＲ活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。 （収益性の向上） ・営業所の統廃合による販売体制の効率化 ・遊休資産の売却、有利子負債の削減 ・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続 ・人的資本経営の推進 （ＩＲ活動の拡充） ・個人株主様向けの当社工場見学会の実施 ・当社ホームページの拡充 （株主還元） ・配当金額の増額 ・自己株式取得 ※自己株式の取得は、2025年３月14日開催の当社取締役会で決議し、164,800株（99百万円）を取得いたしました。 当社グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新製品開発について 当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。 (2) 固定資産の減損処理について 経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資材調達について 当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。 (4) 退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について 当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。 (6) 輸出製品に係る入金条件について 当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。 (7) 製品保証について 当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。 (8) 有利子負債について 当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度 （2025年１月31日） 当連結会計年度 （2026年１月31日） 有利子負債残高（百万円） 2,008 1,276 総資産残高（百万円） 15,700 15,917 有利子負債依存度（％） 12.8 8.0 （注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。 (9) 法規制リスク 当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。 (10) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (11) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、当社グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年４月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長 石井 峯夫 1944年８月13日生 1963年４月 石井表記製作所創業 1973年４月 当社設立 代表取締役社長 2000年５月 株式会社アイエフエム 代表取締役（現任） 2004年２月 当社代表取締役会長 2012年２月 当社代表取締役会長兼社長 2015年４月 当社代表取締役会長 2017年４月 2023年４月 当社代表取締役会長兼社長 当社代表取締役会長（現任） (注)3 1,966,406 代表取締役社長 山本 晋宏 1963年７月30日生 1994年５月 当社入社 2009年２月 当社マシナリー事業部長 2012年２月 当社営業本部技術営業部長 2012年10月 当社技術本部長 2013年10月 当社装置事業本部技術部長 2014年８月 当社インクジェット事業本部長 2015年２月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本 部長 2015年４月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット 事業本部長 2016年８月 株式会社ＣＡＰ取締役 2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事 2018年２月 株式会社ＣＡＰ代表取締役（現任） 2021年４月 2023年４月 当社常務取締役装置事業本部・インクジェッ ト事業本部統括 当社代表取締役社長（現任） 2024年７月 JPN,INC.取締役（現任） (注)3 6,825 常務取締役 管理本部長 松井 忠則 1966年８月14日生 1991年１月 当社入社 2004年２月 当社経理部長 2016年２月 当社管理本部副本部長 2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長 2016年８月 株式会社ＣＡＰ監査役（現任） 2018年３月 JPN,INC.取締役（現任） 2018年４月 当社取締役管理本部副本部長 2021年４月 当社取締役管理本部長 2023年４月 当社常務取締役管理本部長（現任） 2024年５月 上海賽路客電子有限公司監事 2025年３月 上海賽路客電子有限公司董事長（現任） (注)3 7,381 取締役 デバイス事業本部長 岩永 浩司 1972年５月14日生 1991年３月 当社入社 2016年２月 当社デバイス事業本部営業部部長 2019年２月 2019年９月 当社デバイス事業本部副本部長 上海賽路客電子有限公司董事（現任） 2021年４月 2021年７月 当社執行役員デバイス事業本部長 JPN,INC.取締役 2024年４月 2026年４月 当社取締役デバイス事業本部長（現任） JPN,INC.代表取締役（現任） (注)3 4,685 取締役 装置事業本部長 松井 誠治 1970年３月16日生 1992年３月 当社入社 2016年２月 当社装置事業本部営業部部長 2019年２月 当社装置事業本部副本部長 2021年４月 当社執行役員装置事業本部長 2024年４月 当社取締役装置事業本部長（現任） (注)3 4,185 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数（株） 取締役 石井 裕工 1956年11月28日生 1981年４月 広島県庁 入庁 2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長 2008年４月 同庁 商工労働局産業振興部企業立地課国際 ビジネス室長 2010年４月 同庁 商工労働局産業振興部産業技術課長 2011年４月 同庁 商工労働局産業振興部県内投資促進 課長 2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監 2016年３月 同庁 退庁 2016年４月 当社取締役（現任） (注)3 291 取締役 本田 祐二 1955年６月22日生 2003年４月 ばらのまち法律事務所開設（弁護士） 2005年６月 マナック株式会社 社外監査役 2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員） 2017年４月 当社取締役（現任） (注)3 291 常勤監査役 渡邊 伸樹 1956年10月26日生 1980年４月 株式会社広島相互銀行入行 (現 株式会社もみじ銀行) 2009年４月 株式会社もみじ銀行福山東支店長 2011年４月 同行監査部長 2012年６月 当社入社 2012年６月 当社執行役員管理本部副本部長 2012年９月 当社執行役員管理本部長 2013年４月 当社取締役管理本部長 2014年12月 上海賽路客電子有限公司監事 2015年10月 JPN,INC.取締役 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2018年６月 ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役（現任） 2021年４月 当社取締役副社長 2024年４月 当社常勤監査役（現任） 2025年３月 上海賽路客電子有限公司監事（現任） (注)4 2,945 監査役 森末 辰彦 1952年６月19日生 1971年４月 広島国税局入局 2001年７月 福山税務署副署長 2003年７月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官 2005年７月 玉野税務署長 2006年７月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官 2007年７月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税調査官 2008年７月 広島国税局調査査察部調査管理課長 2011年７月 広島国税局調査査察部次長 2012年７月 福山税務署署長 2013年８月 森末辰彦税理士事務所開設（税理士） 2017年４月 当社監査役（現任） (注)5 1,471 監査役 松岡 清史 1943年７月26日生 1962年10月 広島県警巡査に採用 1998年４月 警視正 福山東警察署長 2002年４月 警視長 広島県警察本部総務部長 2003年４月 自動車安全運転センター広島県事務所長 2009年４月 西日本高速道路中国支社顧問 2009年４月 当社顧問 2013年４月 当社監査役 2016年４月 当社監査役 辞任 2020年４月 当社監査役（現任） (注)4 - 計 1,994,480 （注）１．取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役であります。 ２．監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、社外監査役であります。 ３．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。 ４．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。 ５．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。 ６．常務取締役松井忠則及び取締役松井誠治は、兄弟であります。 ７．代表取締役会長 石井峯夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アイエフエムが所有する株式数を含んでおります。 ８．取締役及び監査役の所有株式数は、2026年４月23日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。 2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長 石井 峯夫 1944年８月13日生 1963年４月 石井表記製作所創業 1973年４月 当社設立 代表取締役社長 2000年５月 株式会社アイエフエム 代表取締役（現任） 2004年２月 当社代表取締役会長 2012年２月 当社代表取締役会長兼社長 2015年４月 当社代表取締役会長 2017年４月 2023年４月 当社代表取締役会長兼社長 当社代表取締役会長（現任） (注)3 1,966,406 代表取締役社長 山本 晋宏 1963年７月30日生 1994年５月 当社入社 2009年２月 当社マシナリー事業部長 2012年２月 当社営業本部技術営業部長 2012年10月 当社技術本部長 2013年10月 当社装置事業本部技術部長 2014年８月 当社インクジェット事業本部長 2015年２月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本 部長 2015年４月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット 事業本部長 2016年８月 株式会社ＣＡＰ取締役 2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事 2018年２月 株式会社ＣＡＰ代表取締役（現任） 2021年４月 2023年４月 当社常務取締役装置事業本部・インクジェッ ト事業本部統括 当社代表取締役社長（現任） 2024年７月 JPN,INC.取締役（現任） (注)3 6,825 常務取締役 管理本部長 松井 忠則 1966年８月14日生 1991年１月 当社入社 2004年２月 当社経理部長 2016年２月 当社管理本部副本部長 2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長 2016年８月 株式会社ＣＡＰ監査役（現任） 2018年３月 JPN,INC.取締役（現任） 2018年４月 当社取締役管理本部副本部長 2021年４月 当社取締役管理本部長 2023年４月 当社常務取締役管理本部長（現任） 2024年５月 上海賽路客電子有限公司監事 2025年３月 上海賽路客電子有限公司董事長（現任） (注)3 7,381 取締役 デバイス事業本部長 岩永 浩司 1972年５月14日生 1991年３月 当社入社 2016年２月 当社デバイス事業本部営業部部長 2019年２月 2019年９月 当社デバイス事業本部副本部長 上海賽路客電子有限公司董事（現任） 2021年４月 2021年７月 当社執行役員デバイス事業本部長 JPN,INC.取締役 2024年４月 2026年４月 当社取締役デバイス事業本部長（現任） JPN,INC.代表取締役（現任） (注)3 4,685 取締役 装置事業本部長 松井 誠治 1970年３月16日生 1992年３月 当社入社 2016年２月 当社装置事業本部営業部部長 2019年２月 当社装置事業本部副本部長 2021年４月 当社執行役員装置事業本部長 2024年４月 当社取締役装置事業本部長（現任） (注)3 4,185 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数（株） 取締役 石井 裕工 1956年11月28日生 1981年４月 広島県庁 入庁 2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長 2008年４月 同庁 商工労働局産業振興部企業立地課国際 ビジネス室長 2010年４月 同庁 商工労働局産業振興部産業技術課長 2011年４月 同庁 商工労働局産業振興部県内投資促進 課長 2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監 2016年３月 同庁 退庁 2016年４月 当社取締役（現任） (注)3 291 取締役 本田 祐二 1955年６月22日生 2003年４月 ばらのまち法律事務所開設（弁護士） 2005年６月 マナック株式会社 社外監査役 2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員） 2017年４月 当社取締役（現任） (注)3 291 常勤監査役 渡邊 伸樹 1956年10月26日生 1980年４月 株式会社広島相互銀行入行 (現 株式会社もみじ銀行) 2009年４月 株式会社もみじ銀行福山東支店長 2011年４月 同行監査部長 2012年６月 当社入社 2012年６月 当社執行役員管理本部副本部長 2012年９月 当社執行役員管理本部長 2013年４月 当社取締役管理本部長 2014年12月 上海賽路客電子有限公司監事 2015年10月 JPN,INC.取締役 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2018年６月 ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役（現任） 2021年４月 当社取締役副社長 2024年４月 当社常勤監査役（現任） 2025年３月 上海賽路客電子有限公司監事（現任） (注)4 2,945 監査役 森末 辰彦 1952年６月19日生 1971年４月 広島国税局入局 2001年７月 福山税務署副署長 2003年７月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官 2005年７月 玉野税務署長 2006年７月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官 2007年７月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税調査官 2008年７月 広島国税局調査査察部調査管理課長 2011年７月 広島国税局調査査察部次長 2012年７月 福山税務署署長 2013年８月 森末辰彦税理士事務所開設（税理士） 2017年４月 当社監査役（現任） (注)5 1,471 監査役 松岡 清史 1943年７月26日生 1962年10月 広島県警巡査に採用 1998年４月 警視正 福山東警察署長 2002年４月 警視長 広島県警察本部総務部長 2003年４月 自動車安全運転センター広島県事務所長 2009年４月 西日本高速道路中国支社顧問 2009年４月 当社顧問 2013年４月 当社監査役 2016年４月 当社監査役 辞任 2020年４月 当社監査役（現任） (注)4 - 計 1,994,480 （注）１．取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役であります。 ２．監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、社外監査役であります。 ３．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年であります。 ４．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。 ５．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。 ６．常務取締役松井忠則及び取締役松井誠治は、兄弟であります。 ７．代表取締役会長 石井峯夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アイエフエムが所有する株式数を含んでおります。 ８．取締役及び監査役の所有株式数は、2026年４月23日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しております。 社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。 社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。 社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 なお、社外役員の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に
２【沿革】 年月 事項 1973年４月 ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立 1974年５月 福山工場（広島県福山市）を開設 1978年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転 ネームプレート製造機器の製造販売を開始 1981年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始 1981年10月 HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立 1982年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加 1984年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設 1986年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設 1986年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設 1989年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市） 1989年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始 1989年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設 1989年10月 Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社） 半導体製造機器の製造販売を開始 1990年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立 1990年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結 1991年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町） 1991年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地） 1991年９月 HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立 1991年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設 1992年５月 本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町） 1993年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設 1993年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化 1993年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設 1996年９月 ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始 明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更 1997年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設 1998年５月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立 1999年12月 広島証券取引所に上場 2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場 2000年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加 2002年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設 2002年３月 諏訪営業所を閉鎖 2002年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始 2004年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始 2004年３月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算 2004年８月 株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立 2007年１月 液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始 2007年３月 ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却 年月 事項 2007年６月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立 株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転 2007年11月 配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設 2008年３月 太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設 株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） 2008年９月 株式会社ノーブルの株式の一部を売却 2008年12月 株式会社リードシステムの全株式を売却 2010年５月 石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化 2011年５月 ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社） 2011年８月 石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議 太陽電池ウェーハ事業の縮小 2012年３月 新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合 2012年12月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却 2014年11月 上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社） 2016年２月 車載部品向け印刷製品の製造販売を開始 2016年８月 株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） 2019年11月 石井表記ソーラー株式会社の清算結了 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年１月 上海賽路客供応鏈科技有限公司（中国上海市）を設立（現 連結子会社） 2024年４月 広島営業所を閉鎖し本社福山営業所に統合 千葉営業所を閉鎖し東京営業所に統合 2024年８月 横浜営業所を閉鎖し東京営業所に統合 2025年２月 滋賀営業所及び明石営業所を閉鎖し大阪営業所に統合
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第52期(2024/02/01－2025/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
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