トーメンデバイスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

品目別

主要取扱品目

半導体

メモリ

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、

SSD（ソリッドステートドライブ）等

システムLSI

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、

CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等

ディスプレイ

LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等

その他

LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社の経営理念

当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。

（２）中期経営計画について

当社グループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。

当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。

その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。

最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。

これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。

■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り

当社グループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。

本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。

■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028

当社グループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。

（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。

このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。

国内については、アプリケーション軸で組織再編、専門人財・組織によるアプローチ強化、顧客の囲い込みを行い、市場成長性と収益性が高い車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づけ、経営資源の積極的配分により、規模の拡大を目指してまいります。

海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、国・地域毎のマーケット特性を踏まえた地域ポートフォリオの最適化を図るとともに、当社の強みである「現地に根差したビジネス構築力」を活かしたアジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化してまいります。

加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。

さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる３年間とする中期経営計画2028を通じて、コア領域のメモリ事業を起点に、AIソリューションとの融合を図り、グローバルへの展開（TMD-V2030）を目指してまいります。

2029年３月期までに、当期利益130億円、ROEを安定的に15％を出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。

②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。

③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。

④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。

⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。

⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。

＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞

「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端で低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。

「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。

「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。

環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。

当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。

＜持続的な社会に対する貢献＞

当社グループは、マテリアリティのひとつとして「脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献」を掲げております。事業活動を通じて、気候変動対策をはじめとする環境負荷低減に向けた施策を推進することは、中長期的な当社の事業リスクを低減・回避することにつながるとともに、エレクトロニクス商社として、省エネ水準の高い商材をお客様に提案・供給することで当社の収益の向上に資するものと考えています。気候変動によるリスクと機会を適切に管理するために、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。

＜当社のマテリアリティ＞

①デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献

②脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献

③人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築

④人的資本経営の推進

⑤コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの推進

当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）特定の取引先への依存度が高いことについて

①仕入先について

当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。

今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先

連結会計年度

2025年３月期

2026年３月期

割合（％）

割合（％）

日本サムスン株式会社

37.7

31.5

上海三星半導体有限公司

46.1

51.0

サムスングループその他

0.4

0.3

サムスングループ計

84.2

82.7

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について

売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約71％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）海外でのビジネス展開について

当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。

（重要なリスク）

(1）主要な事業活動の前提となる事項について

主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。

(2）取扱商品の価格変動について

当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。

(3）借入金依存度および金利動向による影響について

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分

連結会計年度

2025年３月期

2026年３月期

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

短期借入金

14,054

12.3

118,569

34.4

総資産

113,970

100.0

344,957

100.0

また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

区分

連結会計年度

2025年３月期

2026年３月期

支払利息（百万円）

1,798

2,066

債権売却損（百万円）

485

517

(4）為替相場の変動による影響について

当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。

(5）自然災害について

大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。

当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役社長

営業本部長

中尾　清隆

1967年４月19日生

1991年４月

豊田通商㈱ 入社

2004年４月

豊田通商（広州）有限公司 電子部長

2009年４月

㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長

2012年４月

同社 取締役

2013年４月

同社 常務取締役

2017年４月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役

2019年６月

当社 取締役

2024年４月

当社 常務取締役 営業本部副本部長

2024年６月

当社 代表取締役社長 営業本部長（現任）

2025年12月

TOMEN DEVICES AMERICA, INC. President（現任）

注１

0

常務取締役

管理本部長

益山　順光

1967年６月１日生

1990年４月

㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）入行

1999年６月

安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社

2002年３月

豊田通商㈱ 入社

2007年４月

同社 経理企画部連結決算グループ グループリーダー

2011年５月

豊田通商ヨーロッパ（ベルギー）トレジャリー マネジャー（出向）

2016年５月

豊田通商㈱ 財務部投融資事業グループ グループリーダー

2017年４月

同社 財務部長

2021年５月

豊田通商アメリカ（ニューヨーク）シニアバイスプレジデント＆トレジャラー＆CFO（出向）

2024年６月

当社 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役

営業本部長代理

兼　車載統括部長

西本　博

1975年８月24日生

1998年３月

ティアック㈱ 入社

2003年11月

当社 入社

2008年11月

当社 HDD営業推進部長

2009年４月

当社 ストレージ営業推進部長

2009年11月

当社 LED営業部長

2018年９月

ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED 総経理（出向）

2025年４月

当社 営業本部長代理 兼 車載統括部長（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

注１

0

取締役

山田　強

1972年７月13日生

1995年４月

豊田通商㈱ 入社

2002年４月

豊田通商アジアパシフィック（シンガポール）（出向）

2002年11月

TT Network Integration Asia Pte. Ltd.（現 TOYOTA TSUSHO SYSTEMS SINGAPORE PTE. LTD.）（出向）

2008年10月

豊田通商インディア（出向）

2009年７月

TT Network Integration India Pvt. Ltd.（現 TOYOTA TSUSHO SYSTEMS INDIA Pvt. Ltd.）（出向）

2010年10月

豊田通商㈱ 情報産業部 グローバルネットワークグループ グループリーダー

2015年10月

TT Network Integration Thailand Co., Ltd.（現 TOYOTA TSUSHO SYSTEMS (THAILAND) Co., Ltd.）（出向）

2018年４月

豊田通商㈱ 情報産業部長

2020年４月

同社 経営企画部長

2023年４月

㈱ユーラスエナジーホールディングス 取締役/常務執行役員

2025年４月

㈱ネクスティエレクトロニクス 取締役

2025年４月

豊田通商㈱ 執行幹部 デジタルソリューション本部 COO　デバイス＆ソフトウェアソリューションSBU（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

2025年７月

株式会社ネクスティ エレクトロニクス 代表取締役社長（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役

世古　昌平

1976年４月７日生

1999年４月

豊田通商㈱ 入社

2006年４月

豊田通商（上海）有限公司（出向）

2011年４月

豊田通商㈱（帰任）

2017年４月

㈱豊通エレクトロニクス（現 ㈱ネクスティエレクトロニクス）（出向）

2018年４月

TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS EUROPE GmbH 欧州極長（出向）

2022年４月

㈱ネクスティエレクトロニクス 執行役員 事業推進ユニット長（出向）

2024年４月

同社 取締役 事業推進ユニット長

2025年４月

豊田通商㈱デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部長（現職）

2025年６月

当社 取締役（現任）

注１

－

社外取締役

本田　敦子

1969年12月10日生

1992年10月

司法試験合格

1993年４月

司法研修所入所

1995年３月

同所修了

1995年４月

判事補任官（京都地方裁判所）

1997年４月

東京法務局 訟務部 部付検事

1999年４月

東京地方裁判所

2000年４月

浦和（現さいたま）地方裁判所

2003年４月

東京家庭・地方裁判所八王子支部（現立川支部）

2005年４月

判事任官（福岡家庭裁判所）

2005年８月

依願退官

2010年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）安西法律事務所入所（現任）

2016年４月

民事調停委員（東京簡易裁判所所属）

2016年６月

当社 社外取締役（現任）

2017年５月

自動車安全運転センター理事（現任）

2018年６月

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事（現任）

2020年６月

中央労働災害防止協会 参与（現任）

2023年５月

東京地方最低賃金審議会 公益代表委員（現任）

2024年３月

一般社団法人ヤクルト同仁協会 理事（非常勤）（現任）

2025年８月

東京都入札監視委員会 委員（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

社外取締役

前田　辰巳

1953年１月１日生

1975年３月

京都セラミック㈱（現 京セラ㈱）入社

2001年６月

同社 取締役

2003年６月

同社 執行役員常務

2007年４月

同社 執行役員専務

2008年６月

同社 取締役執行役員専務

2009年４月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2013年４月

同社 代表取締役副会長

2017年６月

同社 顧問

2019年６月

エレマテック㈱ 社外取締役

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

注１

－

社外取締役

浅井　敏保

1955年７月13日生

1978年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー） 入社

2009年８月

同社 デンソーメキシコ 社長

2012年１月

同社 情報通信事業部長 理事

2017年11月

㈱デンソーテン 取締役執行役員専務

2019年６月

同社 取締役執行役員副社長

2021年７月

㈱デンソー モビリティエレクトロニクス事業グループ 経営企画 アドバイザー

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

注１

－

社外取締役

黄　泰成

1971年12月４日生

1995年７月

公認会計士第２次試験合格 青山監査法人 入所

1997年９月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

1999年９月

公認会計士登録

2000年11月

Arthur Andersen アトランタ事務所 駐在

2002年12月

KPMGサムジョン会計法人（韓国） 駐在

2006年８月

㈱グラビティ（韓国） 入社 財務担当理事

2007年11月

㈱スターシア 設立 代表取締役（現任）

2007年12月

㈱スターシア コンサルティング（韓国）設立 代表理事

2020年10月

税理士法人スターシア 設立 社員（現任）

2021年９月

CaN International 監査法人 設立 代表社員（現任）

2022年４月

日本公認会計士協会東京会 幹事

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2025年12月

㈱スターシア コンサルティング（韓国）理事（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

常勤監査役

岡本　正

1966年２月15日生

1989年４月

㈱トーメン（現 豊田通商㈱） 入社

1994年９月

同社 マニラ支店

2003年６月

PT. Styrindo Mono Indonesia（出向）

2012年４月

豊田通商インディア 取締役 コーポレート本部長（出向）

2016年４月

豊田通商㈱ 営業経理部 食料・生活経理グループ グループリーダー

2019年４月

同社 監査部 内部統制統括グループ グループリーダー

2020年12月

豊田通商ミャンマー（出向）

2023年４月

豊田通商マレーシア 取締役 コーポレート本部長（出向）

2025年４月

当社 監査部付

2025年６月

当社 監査役（現任）

注２

－

社外監査役

山田　順

1952年６月12日生

1975年10月

公認会計士第２次試験合格、扶桑監査法人（後合併により中央新光監査法人、社名変更により中央監査法人、みすず監査法人）入所

1979年８月

公認会計士第３次試験合格、公認会計士登録

1982年11月

Ernst & Whinney (現Ernst & Young)オーストラリア・シドニー事務所出向

1997年８月

中央監査法人（後のみすず監査法人）代表社員就任

2007年８月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年７月

日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会東海会副会長

2014年７月

山田順公認会計士事務所所長（現任）

2016年６月

当社 監査役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

社外監査役

行天　慶太

1958年６月25日生

1983年４月

日本電気㈱ 入社

2002年７月

NECネットワークカンパニー 調達企画部長

2005年６月

NEC中国有限公司 副総裁（出向）

2009年４月

日本電気㈱ プロダクト資材部 キーコン統括部長

2012年６月

長野日本電気㈱ 取締役

2013年４月

日本電気㈱ プラットフォーム調達本部長

2015年６月

日通NECロジスティクス㈱ 取締役執行役員

2017年６月

同社 取締役執行役員常務

2020年７月

アンリツ㈱ エグゼクティブアドバイザー

2022年１月

㈱高砂製作所 取締役副社長

2022年６月

当社 監査役（現任）

注４

－

計

0

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役であります。

６．監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。

７．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

前田　利祝

1969年11月５日生

1992年４月

㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社

－

2006年４月

トーメンタイランド 合成樹脂部長

2007年３月

トヨタツウショウタイランド 化学品部 次長

2013年４月

豊田通商㈱ 化学品・エレクトロニクス企画部 戦略企画グループ リーダー

2017年８月

エレマテック㈱ 本部長付（出向）

2018年４月

豊田通商㈱ 電子事業統括部 エレクトロニクス戦略企画グループ リーダー

2023年４月

同社 電子事業統括部 エレクトロニクス管理企画グループ リーダー

2024年４月

同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 管理グループ リーダー

2026年４月

同社 デジタルソリューション本部 デジタルソリューション企画部 部長職（現任）

ロ．2026年６月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役社長

営業本部長

中尾　清隆

1967年４月19日生

1991年４月

豊田通商㈱ 入社

2004年４月

豊田通商（広州）有限公司 電子部長

2009年４月

㈱豊通エレクトロニクス 神戸営業所長

2012年４月

同社 取締役

2013年４月

同社 常務取締役

2017年４月

㈱ネクスティエレクトロニクス 常務取締役

2019年６月

当社 取締役

2024年４月

当社 常務取締役 営業本部副本部長

2024年６月

当社 代表取締役社長 営業本部長（現任）

2025年12月

TOMEN DEVICES AMERICA, INC. President（現任）

注１

0

常務取締役

管理本部長

益山　順光

1967年６月１日生

1990年４月

㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）入行

1999年６月

安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社

2002年３月

豊田通商㈱ 入社

2007年４月

同社 経理企画部連結決算グループ グループリーダー

2011年５月

豊田通商ヨーロッパ（ベルギー）トレジャリー マネジャー（出向）

2016年５月

豊田通商㈱ 財務部投融資事業グループ グループリーダー

2017年４月

同社 財務部長

2021年５月

豊田通商アメリカ（ニューヨーク）シニアバイスプレジデント＆トレジャラー＆CFO（出向）

2024年６月

当社 常務取締役 管理本部長 兼 人事・総務部長（現任）

注１

－

取締役

営業本部長代理

兼　車載統括部長

西本　博

1975年８月24日生

1998年３月

ティアック㈱ 入社

2003年11月

当社 入社

2008年11月

当社 HDD営業推進部長

2009年４月

当社 ストレージ営業推進部長

2009年11月

当社 LED営業部長

2018年９月

ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED 総経理（出向）

2025年４月

当社 営業本部長代理 兼 車載統括部長（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

注１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役

水川　和巳

1973年５月28日生

1998年４月

豊田通商㈱ 入社

2008年４月

TT Network Integration China（現 TOYOTA TSUSHO SYSTEMS CHINA）副総経理（出向）

2012年４月

TT Network Integration Asia Pte. Ltd.（現 TOYOTA TSUSHO SYSTEMS SING

２【沿革】

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。

株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿 革

1992年３月

半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立

1993年３月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1995年１月

本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転

1995年12月

大阪市中央区に大阪営業所開設

2001年１月

本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転

2001年４月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併

2002年６月

中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立

日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録

2004年１月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年３月

本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転

2012年３月

ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立

2012年６月

中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立

2012年12月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得

2013年３月

中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立

2017年８月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

2018年４月

シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立

2018年10月

丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年12月

米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立

2026年３月

本社を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転