アクセルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を主軸としてAI事業を営んでおります。組み込み機器向け製品の開発販売やブロックチェーン領域等についてはAI事業の管理区分に含めております。

当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

区分

事業内容

会社名

LSI事業

■パチンコ・パチスロ機向け
グラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売

㈱アクセル

aimRage㈱

AI事業

■AI
自社開発したAIフレームワーク アイリアSDK を中核とした製品の開発及びソリューションの提供

■組み込み機器向け
グラフィックスLSI及び関連製品の開発販売

■ミドルウェア
ゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売
■ブロックチェーン
ブロックチェーン開発支援サービス

マイニングハードウェアの開発販売
■セキュリティ
暗号化製品の開発販売

㈱アクセル

アイリア㈱

事業系統図は次の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。

企業理念

Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう

Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう

Values ：顧客の満足を第一としよう

 プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう

 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう

 スピードを上げよう

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立による事業ポートフォリオの多様化を推進し、既存事業（パチンコ・パチスロ機）の市場環境に過度に依存しない持続安定的な企業体質を早期に構築することを目標に掲げております。セグメント別では、LSI事業セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、AI事業セグメントは重点ドメインでの顧客数及び受託事業の粗利率、ライセンス売上比率をKPIとして事業評価の社内指標としております。

（3）経営者の問題意識と今後の方針について

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場規模の縮小や開発投資額の高騰といった構造変化に直面しておりますが、圧倒的な市場シェアと強固な顧客関係、継続的な開発力を有する当社グループにとっては競争優位を確立する機会であると認識しております。株主の負託に応えた持続的な成長を実現させるため、同市場において次世代グラフィックスLSIやメモリモジュールの開発継続、製品ポートフォリオの拡充を進め、更なるシェア向上と事業拡大を図ってまいります 。

一方で、中長期的な成長の牽引役としてAI事業の早期確立が重要課題であると認識しております 。当社が半導体製品開発で培ったハードウェア・OSの知見と、独自開発のAI推論フレームワーク等の強みを生かしたAIコンピューティング事業に注力し、早期の収益化フェーズへの移行を目指してまいります。

当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、AI事業をはじめとする第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①パチンコ・パチスロ機市場での事業拡大について（LSI事業セグメント）

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場（年間新台販売台数）は、2006年以降縮小傾向にありましたが、2020年度には市場が底打ち、その後は安定した市場規模を維持しております。一方で、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）の進展により、市場需要が縮小するという厳しい影響も受けています。

しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も残されており、引き続き重要な市場であると考えております。また、近年の開発投資額の増大は、新製品投入における投資回収の難易度を高めており、結果として高い参入障壁が形成されております。これに対し、強固な市場シェアを有する当社グループは、安定的な投資リターンの確保を通じた継続的な新製品開発が可能であり、市場構造上の優位性を堅持しております。

同市場に向けましては、グラフィックスLSI及びメモリモジュール製品を中核製品とし、同製品を搭載した基板製品の展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

②AI事業を主軸とした新規事業の早期確立と規模拡大について（AI事業セグメント）

当社グループが株主の負託に応えた持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得も重要であると考えております。現在、その中核としてAI事業領域への進出に注力しております。特に、国内の基幹産業である製造業において需要が高まっている「AIコンピューティング領域」において、当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に活用し、高性能なソリューションを提供することで、収益化フェーズへの早期移行を図っております。

また、先進技術の基礎研究を継続的に行うことで、更なる新事業の創出を検討しております。

これらの取り組みにより、新たな市場での競争力を確立し、早期の事業確立と規模拡大を目指してまいりたいと考えております。

③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

④コーポレート・ガバナンスの充実について

当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

LSI事業セグメントのリスク

①パチンコ・パチスロ機市場について

(ⅰ)市場動向（規模）について

　LSI事業セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①パチンコ・パチスロ機市場での事業拡大について（LSI事業セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について

　当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)特定製品への依存について

　当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約84％（2026年３月期）を占めております。当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)製品展開について

　当社グループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ)当社製品のリユースについて

　近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社グループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ)製造委託について

　当社グループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社グループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、生産枠を確保し顧客への安定供給を継続するために、一部製造委託先と長期調達契約を締結しております。当該調達契約では契約期間における一定の調達数量の合意がなされております。当社グループでは顧客ヒアリング等をもとに十分な需要予測を実施したうえで、長期調達契約を締結しておりますが、今後の市場動向等により、当該契約において合意された調達数量と実際の需要動向が大きく乖離した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「５　重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅶ)製品製造について

　昨今の半導体業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等に伴う原油や原材料価格の高騰に加え、生成AI需要の拡大に伴う世界的なメモリ価格の高騰により、一部製品において製造コストは上昇傾向にあります。当社グループでは一部製品において販売価格への転嫁を進めておりますが、当該影響が長期化することにより、製造原価がさらに上昇し、製造原価の上昇に比して販売価格への転嫁が十分に行うことができない場合、又は製品製造にかかる期間が長期化することにより収益機会の損失等が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅷ)販売体制について

　当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の45％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「５　重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅸ)棚卸資産の評価について

　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、期末及び四半期末において、棚卸資産の適正な評価を実施しています。具体的には、期末時点の予定販売価額を正味売却価額とし、取得原価を下回る場合には帳簿価額を切り下げ、差額を売上原価として計上しています。また、販売実績のない滞留在庫や、販売実績のある製品でも一定の経過期間を超えた在庫については、社内で定めた基準に従い、規則的に帳簿価額を切り下げています。

　今後、急激な市場環境の変動、顧客需要の不確実な変化、競争激化、技術革新等の影響により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合や保有している製品に滞留が生じた場合、評価損を追加計上する必要が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

AI事業セグメントのリスク

②事業の早期確立について

当社グループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、AI領域に加え、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

全社共通のリスク

③会社がとっている配当政策について

　当社の配当方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、１株当たり配当額の実績は、2024年３月期81円、2025年３月期45円となっております。また、2026年３月期は57円を予定しております。

④管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末においてグループ従業員数は132名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。また、当社グループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増加への対応に加え、新たなビジネスモデルに対応した内部管理体制の整備も必要になるものと考えております。このような人員の増加や事業の拡大に応じて内部管理体制の整備が適宜適切に対応できなかった場合、当社グループの事業展開に制約が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤研究開発について

(ⅰ)研究開発要員の確保について

　当社グループでは、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、AI領域、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費について

　当社グループは、先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発にも注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大しております。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、研究開発費（連結）の実績は、2024年３月期1,579百万円、2025年３月期1,547百万円、2026年３月期1,641百万円となっております。

(ⅲ)技術革新について

　当社グループが事業を展開する半導体開発やAI、ブロックチェーン等の領域は、継続した技術革新を遂げております。当社グループでは、技術革新に対応するために、最新の技術動向や市場環境を的確に把握するための体制構築に加え、優秀な開発人員を継続的に獲得・育成すること等により、技術革新や技術革新に伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、想定を超える技術革新等により事業環境が変化し、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合、又は顧客ニーズの急速な変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の品質及び信頼性について

　現在まで、当社グループの製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社グループは社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社グループの製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

(ⅰ)知的財産権の保護・保全について

　当社グループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針でありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)知的財産権の侵害等について

　当社グループは、製品の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための措置を講じております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は認識していない知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産等、有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度においてAI事業にかかる固定資産５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

⑨情報管理について

　当社グループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社グループは、これら情報に対するセキュリティレベルを向上するため、情報管理規程の制定、セキュリティ向上委員会による定期点検、情報セキュリティシステムの構築等を講じております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩大規模災害の発生について

　当社グループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や感染症の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社グループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替変動に関するリスク

　当社グループは、開発及び製品製造等についての

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長兼社長

(代表取締役)

松浦　一教

1970年１月25日生

1994年４月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

1998年４月

当社入社

2004年４月

当社技術グループシニアマネージャー就任

2006年６月

当社取締役技術グループアシスタントゼネラルマネージャー就任

2010年６月

当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任

2014年４月

2022年６月

筑波大学客員教授

当社代表取締役会長就任

2026年２月

当社代表取締役会長兼社長就任（現任）

（注2)

428,880

常務取締役CTO

技術グループアルゴリズムチーム管掌

客野　一樹

1983年12月12日生

2006年４月

当社入社

2011年３月

筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了（工学博士）

2013年４月

当社技術グループシニアマネージャー就任

2014年４月

筑波大学客員准教授（現任）

2018年６月

当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任

2018年７月

株式会社VIPPOOL取締役就任

2019年４月

当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任

2019年５月

ax株式会社（現アイリア株式会社）取締役就任

2019年８月

2022年４月

2022年６月

2024年４月

2025年４月

モーションポートレート株式会社取締役就任

当社取締役事業開発グループゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任

当社常務取締役事業開発グループゼネラルマネージャー　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任

当社常務取締役CTO　技術グループアルゴリズムチーム管掌就任（現任）

アイリア株式会社代表取締役社長就任（現任）

（注2）

23,140

常務取締役

営業グループゼネラルマネージャー

岸本　貴臣

1973年２月24日生

1995年４月

高千穂交易株式会社入社

1999年11月

株式会社メガチップス入社

2006年10月

当社入社

2015年４月

当社営業グループシニアマネージャー就任

2018年６月

当社執行役員営業グループゼネラルマネージャー就任

2020年11月

aimRage株式会社代表取締役社長就任（現任)

2022年６月

2025年６月

当社取締役営業グループゼネラルマネージャー就任

当社常務取締役営業グループゼネラルマネージャー就任（現任)

2025年６月

アイリア株式会社取締役就任（現任)

（注2）

14,350

取締役

技術グループゼネラルマネージャー

菊地　篤志

1977年５月24日生

2002年11月

当社入社

2012年６月

当社技術グループシニアマネージャー　LSIチームチームリーダー就任

2018年６月

当社執行役員技術グループアシスタントゼネラルマネージャー　LSIチームチームリーダー就任

2019年４月

当社執行役員技術グループゼネラルマネージャー就任

2022年６月

2024年４月

当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任（現任)

aimRage株式会社取締役就任（現任)

（注2）

28,910

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(常勤監査等委員)

五十島　滋夫

1963年12月12日生

1990年10月

中央新光監査法人入所

1995年８月

公認会計士登録

1997年１月

株式会社矢野製作所入社

2003年３月

ヤノエレクトロニクス・タイランド出向代表取締役副社長

2004年４月

株式会社矢野製作所帰任

2004年９月

五十島公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2008年６月

当社社外監査役就任

株式会社イージェーワークス監査役

Ｌｕｎａｓｃａｐｅ株式会社監査役

2011年12月

太洋物産株式会社常勤監査役

2012年６月

株式会社新東京グループ社外監査役

2015年10月

株式会社クラスター会計代表取締役社長

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

2017年12月

太洋物産株式会社社外取締役

2019年１月

2023年６月

2023年６月

TIS税理士法人代表社員

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注3）

－

取締役

(監査等委員)

三村　勝也

1951年６月18日生

1974年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1977年３月

公認会計士登録

1982年１月

三村勝也公認会計士税理士事務所開設（現任）

2008年６月

当社社外監査役就任

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

2016年10月

株式会社稲葉製作所社外取締役（現任）

2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任

2018年７月

富士山の銘水株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年６月

2021年６月

ファナック株式会社監査役

同社取締役（監査等委員）

（注3）

－

取締役

(監査等委員)

鈴木　眞巨

1953年２月９日生

1975年４月

株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1981年11月

山一證券株式会社入社

1993年11月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社投資銀行部門法人部長

2000年２月

ストラテジック　キャピタル　パートナーズ株式会社設立代表取締役

2010年６月

当社社外取締役就任

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年11月

株式会社立誠社監査役

2017年３月

ケン不動産投資顧問株式会社代表取締役社長

2017年６月

株式会社シブヤテレビジョン代表取締役社長（現任）

（注3）

100

取締役

(監査等委員)

西坂　禎一郎

1958年１月28日生

1982年４月

日本電気株式会社入社

2005年１月

ＮＥＣエレクトロニクス株式会社システムメモリ事業部長

2007年５月

同社アドバンストＡＳＩＣ事業部長

2008年７月

同社システムＡＳＩＣ事業部長

2010年４月

ルネサスエレクトロニクス株式会社イメージングデバイス事業部長

2011年10月

同社産業ネットワーク第二事業部長

2012年10月

同社退職

2014年４月

中小企業診断士登録

2017年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構入職

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任

2019年６月

2023年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注3）

－

計

495,380

（注）１．取締役五十島滋夫、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役西坂禎一郎は、社外取締役であります。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

②　社外役員の状況

＜員数並びに提出会社との人的・資本的又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割＞

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから10年以上が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

＜独立役員の指定に関する基準＞

当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。

社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。

１．次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

＜取引関係＞

①当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）

＜主要株主＞

②当社グループの10％以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者

③当社グループが10％以上の議決権を保有している者の業務執行者

＜アドバイザー・専門的サービス提供者＞

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

＜社外役員の「持ち合い」関連（相互就任）＞

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

＜寄付先＞

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

＜近親者＞

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は２親等内の親族もしくは同居の親族

＜その他＞

⑨過去３年間において上記①から⑧に該当していた者

２．上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。

３．独立役員は、上記１に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。

（注）１．「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものを意味しております。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の２％を超えることを意味しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手するとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

２【沿革】

年月

沿革

1996年２月

高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立

1996年４月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発

1998年４月

緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携

1998年７月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始

1999年９月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始

2001年１月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

2002年12月

日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録

2003年３月

組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始

2005年７月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得

2006年５月

本店を東京都千代田区外神田に移転

2007年４月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始

2008年３月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始

2008年６月

パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始

2008年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）

2009年７月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得

2009年10月

組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始

2010年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2010年12月

2015年２月

子会社、株式会社ニューゾーンを設立

株式会社ニューゾーン清算結了

2015年２月

ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始

2017年７月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得

2018年７月

子会社、株式会社VIPPOOLを設立

2019年５月

子会社、ax株式会社を設立

2019年７月

ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得

2019年８月

ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得

2019年10月

2020年３月

2020年９月

2020年11月

2020年12月

2022年４月

2022年７月

ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併

アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」を販売開始

セキュリティ製品 SHALOシリーズを販売開始

富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社を設立

ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

株式会社VIPPOOL清算結了

2025年７月

子会社、ax株式会社の商号をアイリア株式会社へ変更

（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。

２．緑屋電気株式会社との間で2000年12月に販売代理店契約を締結しております。

３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。

４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。

６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格としております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。

７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。

８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。

９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。