マミヤ・オーピーマミヤ・オーピー株式会社7991東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
マミヤ・オーピーの売上の約76%は「電子機器事業」から。ほかに「スポーツ事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は-38.0%、営業利益は-70.6%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+24％
2026年3月期、事業の売上利益差+24pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-08）
マミヤ・オーピーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -6.7% · 売上（連結） -38.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,551 | 1,565 | 1,519 | 1,612 | 1,504 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 537万円 | 600万円 | 624万円 | 668万円 | 667万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.6歳 | 42.6歳 | 42.7歳 | 44.1歳 | 42.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.6年 | 14.6年 | 14.5年 | 14.6年 | 14.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| マミヤ・オーピー株式会社 | 2026 | 209億円 | 9.0% | 8.2% | 65.2% |
| 株式会社オーイズミ | 2026 | 217億円 | 3.2% | 2.7% | 45.8% |
| 株式会社藤商事 | 2026 | 235億円 | -16.6% | -8.8% | 90.0% |
| 株式会社ゲームカードホールディングス | 2026 | 254億円 | 17.9% | 12.9% | 91.0% |
| 株式会社アクセル | 2026 | 147億円 | 11.4% | 8.4% | 84.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
マミヤ・オーピーは埼玉県飯能市に本社を置く、1948年設立のスポーツ用品・フィットネスの会社です。連結の従業員は1,504人。東証スタンダードに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-08 · 書類 S100YPE4
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。 (1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等） 当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。 (2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売） 子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。 (3) 不動産事業 主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向 お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。 （コアバリュー） わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス） マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状 当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。 その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。 そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。 ②経営環境 当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。 また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。 残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。 ③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し 当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。加えて、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。 このような経営環境下で、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。 とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし、新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であります。その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのためにシステムソリューション事業の強化を進めつつ、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。 このような認識の下で、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。 今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく、当社グループにおける経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。 また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。 当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。 ④優先的に対処すべき財務上の課題 当社が認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標である、将来にわたって安定的継続的に達成すべき目標である連結ROE８％を維持するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。 １）総資産利益率（ROA）の改善 ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。 ・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等） ・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開 ・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上、OEM営業推進による工場稼働率向上、等） ・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等） ２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化 財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。 そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。 ⑤優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりであり、これらの取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。 管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅材・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。 ［電子機器事業セグメント］ （アミューズメント事業） ・スマート遊技機の市場投入に伴う需要拡大を受け、生産体制の最適化によって機会損失を最小化いたします。 ・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。 ・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿の実現に取り組みます。 （システムソリューション事業） ・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築に努めてまいります。 ・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。 ・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。 （券売機事業） ・市場ニーズをとらえた新型券売機の市場投入・販売拡大を強力に推進します。 ・リユース事業のさらなる展開を図るため、券売機の買取強化を進めつつ、レンタル事業を含めた更なる拡大を目指します。 （I-GINS事業） ・保守メンテナンス体制の充実強化を図るため、外部業者との連携を強化し、サービス網・サービス体制を拡充するとともに、対応事例に関するデータベースの整備・構築をより一層推進します。 ・利益率を向上させるため、搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を継続的に進めます。 ・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化した事業体制の構築を図ります。 ［スポーツ事業セグメント］ ・USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバル市場におけるUSTMamiyaブランドを確立し、認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。 ・大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。 ・ブランドの露出度向上を目指し、PGA出場選手等有名選手に使用いただくため、ツアーサポートを強化しブランドの露出度向上を目指します。 ・バングラデシュにおけるコスト上昇に対応するため、工場における人員の適正化及び労働生産性の改善を推進します。 ・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。 ［不動産事業セグメント］ ・賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化するとともに、ポータルサイトの積極的な活用や、AI査定を導入することによる仲介業務の効率性、信頼性の向上を図ります。 ・不動産市況の動向を正しく見定め、安定的な賃料収入を目指した新規物件の購入、戸建て、区分売買などの仲介業務により収益の極大化を図ります。 ・ヴィレッジ型医療モールやビル型医療モール等、周辺領域の開発案件への参入も積極的に行います。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目 リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期 当社グループの 経営成績等への影響 対応策 1 特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する リスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 当社グループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大 ・自社ブランド製品（小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕 2 特定の取引先に対する過度の依存のリスク 可能性の程度：中 時期：常時想定 電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・新規取引先の開拓 ・ビジネスモデルの刷新 ・自社ブランド製品（小型自 動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化 ・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大 ・新規事業領域の開拓・深耕 ・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大 3 法的規制等によるリスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・外部専門家及び有識者の活用 ・専門部署による支援強化 ・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目 リスクが顕在化する 可能性の程度 及び時期 当社グループの 経営成績等への影響 対応策 4 新製品開発の遅延によるリスク 可能性の程度：中 時期：常時想定 当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・製品開発工程の整備・進捗管理 ・製品開発に係る情報共有の徹底 5 工場所在国の 社会情勢の変動 によるリスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年８月には暫定政権が誕生する等、現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・現地との連絡系統整備 ・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底 ・現地の情報に精通した危機管理業者の活用 6 海外における紛争等の影響 可能性の程度：中 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定 ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 7 原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化 可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定 半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8 資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク 可能性の程度：中 時期：決算期ごと 想定 当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。 なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定 ・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大 9 新規事業への投資によるリスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証 ・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底 10 急激な為替変動によるリスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 当社グループでは、当社及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・為替予約の実施 11 世界的な気候変動によるリスク 可能性の程度：高 時期：常時想定 世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。 ・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し （注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役社長 (代表取締役) 関口 正夫 1957年７月８日生 2006年６月 当社監査役 2007年６月 ㈱データ・アート 代表取締役専務 2011年４月 ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス（現 ㈱ゲームカードホールディングス） 取締役 2017年６月 ジャパンネットワークシステム㈱（現 J-NET㈱) 代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） エフ・エス㈱ 代表取締役社長（現任） マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長（現任） ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱） 取締役（現任） UST Mamiya Japan㈱ 取締役（現任） 2026年６月 MJSソーラー㈱ 代表取締役社長（現任） 注4 18 常務取締役 樋口 常洋 1960年６月23日生 2020年６月 エフ・エス㈱監査役 2021年６月 当社管理本部長 執行役員 ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱） 監査役 エフ・エス㈱ 取締役（現任） 2021年10月 マミヤITソリューションズ㈱ 監査役（現任） 2022年６月 当社取締役 ㈱ネクオス 取締役（現任） 2022年８月 当社常務取締役（現任） 2023年６月 ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱） 取締役（現任） UST Mamiya Japan㈱ 取締役（現任） 注4 6 常務取締役 篠田 高徳 1961年９月23日生 1985年４月 当社入社 2008年５月 当社営業本部システム機器営業部長 2015年６月 当社取締役 2015年７月 当社電子事業統括本部長 2018年７月 当社技術開発本部長 2023年６月 当社常務取締役（現任） 2025年４月 エフ・エス㈱ 取締役（現任） 2025年７月 当社電子機器事業本部長 2026年６月 MJSソーラー㈱ 取締役（現任） 注4 30 取 締 役 水谷 富士也 1961年８月12日生 1991年４月 当社入社 2006年７月 当社社長室長 2013年６月 当社管理本部長 2015年６月 当社取締役（現任） 2015年７月 当社管理統括本部長 2017年６月 当社常務取締役 2019年６月 J-NET㈱ 常務取締役 注4 10 取 締 役 寺本 吉男 1960年２月１日生 1987年４月 弁護士登録 1993年４月 寺本法律会計事務所開設 代表（現任） 2004年４月 第一東京弁護士会副会長 2010年４月 日本弁護士連合会常務理事 2015年６月 当社取締役（現任） 注1,4 - 取 締 役 河邉 有二 1957年10月25日生 2010年１月 愛知県警察本部長 2012年８月 警察庁長官官房審議官（警備局担当） 2013年８月 内閣官房内閣衛星情報センター次長 2016年５月 イオンリテール㈱ 監査役 2017年５月 イオンディライト㈱ 監査役 2023年６月 当社取締役（現任） 注1,4 - 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 （百株） 監 査 役 常 勤 福田 誠 1963年１月24日生 1996年11月 当社入社 2015年５月 当社管理本部総務部部長 2015年６月 エフ・エス㈱ 取締役 United Sports Technologies Holdings,Inc. 取締役 2018年３月 ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱） 取締役 2019年４月 当社監査室室長 2023年４月 当社執行役員 2023年６月 当社監査役（現任） ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱） 監査役（現任） 注5 11 監 査 役 國府田 智 1959年３月24日生 1982年４月 東京国税局入局 2010年７月 北沢税務署副署長 2015年７月 東京国税局査察部審理課長 2017年７月 仙台国税局調査査察部次長 2018年７月 品川税務署長 2019年７月 内閣府カジノ管理委員会準備室参事官補佐 2020年１月 カジノ管理委員会事務局課長補佐 2024年６月 税理士登録 國府田智税理士事務所開設 代表（現任） 当社監査役（現任） 注2,3 - 監 査 役 松竹 直喜 1958年６月30日生 1985年７月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録 1993年３月 ㈱カズコーポレーション 代表取締役（現任） 2003年６月 ビービー・カストロール㈱社外監査役 2016年３月 ビービー・カストロール㈱社外取締役(監査等委員) 2023年６月 栄研化学㈱ 社外取締役(監査委員)（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） 注2,6 - 計 75 （注）１．取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。 ２．監査役國府田智氏及び監査役松竹直喜氏は、「社外監査役」であります。 ３．2024年６月27日開催の株主総会終結の時から４年間 ４．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から１年間 ５．2023年６月29日開催の株主総会終結の時から４年間 ６．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から２年間 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏 名 生年月日 略 歴 所有株式数 （百株） 杉沢 結樹 1985年１月３日生 2011年12月 コスモ・イーシー㈱入社 2015年１月 ㈱セキュア・テック監査役（現任） 2016年10月 日宝建設工業㈱監査役（現任） 2021年４月 当社監査役 - 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役社長 (代表取締役) 関口 正夫 1957年７月８日生 2006年６月 当社監査役 2007年６月 ㈱データ・アート 代表取締役専務 2011年４月 ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス（現 ㈱ゲームカードホールディングス) 取締役 2017年６月 ジャパンネットワークシステム㈱（現 J-NET㈱) 代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） エフ・エス㈱ 代表取締役社長（現任） マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長（現任） ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱) 取締役（現任） UST Mamiya Japan㈱ 取締役（現任） 2026年６月 MJSソーラー㈱ 代表取締役社長（現任） 注4 18 専務取締役 大木 康正 1970年５月５日生 1993年４月 日本生命保険相互会社 入社 2004年３月 同社 国際業務部 米国日本生命出向 2009年３月 同社 総合法人第一部 法人部長 2011年３月 同社 本店公務部 法人部長 2016年３月 同社 団体年金部 確定拠出年金コールセンター センター長 2019年３月 同社 法人営業企画部 ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱出向 代表取締役副社長 2024年３月 同社 神奈川法人営業部 部長 2026年４月 当社入社 顧問 2026年６月 当社専務取締役（現任） 注4 - 常務取締役 篠田 高徳 1961年９月23日生 1985年４月 当社入社 2008年５月 当社営業本部システム機器営業部長 2015年６月 当社取締役 2015年７月 当社電子事業統括本部長 2018年７月 当社技術開発本部長 2023年６月 当社常務取締役（現任） 2025年４月 エフ・エス㈱ 取締役（現任） 2025年７月 当社電子機器事業本部長 2026年６月 MJSソーラー㈱ 取締役（現任） マミヤITソリューションズ㈱ 監査役（現任） 注4 30 常務取締役 内藤 暁彦 1967年４月25日生 1991年４月 2011年１月 2013年４月 2016年４月 2018年４月 2020年４月 ㈱協和埼玉銀行（現 ㈱りそな銀行・㈱埼玉りそな銀行) 入行 同行 田無支店 支店長 同行 新横浜支店 支店長 同行 川崎支店 支店長 同行 池袋支店 支店長 同行 名古屋営業本部 本部長 2023年６月 当社執行役員管理本部経営企画部長 マミヤITソリューションズ㈱ 取締役（現任） 2024年６月 エフ・エス㈱ 専務取締役 2025年１月 当社執行役員管理本部副本部長 2025年２月 ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱) 代表取締役社長（現任） 2025年７月 当社執行役員管理本部長 2026年６月 当社常務取締役管理本部長（現任） エフ・エス㈱ 取締役（現任） UST Mamiya Japan㈱ 取締役（現任） ㈱ネクオス 取締役（現任） 注4 - 取 締 役 寺本 吉男 1960年２月１日生 1987年４月 弁護士登録 1993年４月 寺本法律会計事務所開設 代表（現任） 2004年４月 第一東京弁護士会副会長 2010年４月 日本弁護士連合会常務理事 2015年６月 当社取締役（現任） 注1,4 - 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 （百株） 取 締 役 河邉 有二 1957年10月25日生 2010年１月 愛知県警察本部長 2012年８月 警察庁長官官房審議官（警備局担当） 2013年８月 内閣官房内閣衛星情報センター次長 2016年５月 イオンリテール㈱ 監査役 2017年５月 イオンディライト㈱ 監査役 2023年６月 当社取締役（現任） 注1,4 - 監 査 役 常 勤 福田 誠 1963年１月24日生 1996年11月 当社入社 2015年５月 当社管理本部総務部部長 2015年６月 エフ・エス㈱ 取締役 United Sports Technologies Holdings,Inc. 取締役 2018年３月 ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱) 取締役 2019年４月 当社監査室室長 2023年４月 当社執行役員 2023年６月 当社監査役（現任） ㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱) 監査役（現任） 注5 11 監 査 役 國府田 智 1959年３月24日生 1982年４月 東京国税局入局 2010年７月 北沢税務署副署長 2015年７月 東京国税局査察部審理課長 2017年７月 仙台国税局調査査察部次長 2018年７月 品川税務署長 2019年７月 内閣府カジノ管理委員会準備室参事官補佐 2020年１月 カジノ管理委員会事務局課長補佐 2024年６月 税理士登録 國府田智税理士事務所開設 代表（現任） 当社監査役（現任） 注2,3 - 監 査 役 松竹 直喜 1958年６月30日生 1985年７月 監査法人中央会計事務所入所 1987年４月 公認会計士登録 1993年３月 ㈱カズコーポレーション 代表取締役（現任） 2003年６月 ビービー・カストロール㈱社外監査役 2016年３月 ビービー・カストロール㈱社外取締役(監査等委員) 2023年６月 栄研化学㈱ 社外取締役(監査委員)（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） 注2,6 - 計 59 （注）１．取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。 ２．監査役國府田智氏及び監査役松竹直喜氏は、「社外監査役」であります。 ３．2024年６月27日開催の株主総会終結の時から４年間 ４．2026年６月25日開催の株主総会終結の時から１年間 ５．2023年６月29日開催の株主総会終結の時から４年間 ６．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から２年間 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏 名 生年月日 略 歴 所有株式数 （百株） 杉沢 結樹 1985年１月３日生 2011年12月 コスモ・イーシー㈱入社 2015年１月 ㈱セキュア・テック監査役（現任） 2016年10月 日宝建設工業㈱監査役（現任） 2021年４月 当社監査役 - ②社外役員の状況 ⅰ）社外取締役 当社の社外取締役は２名であります。 氏 名 当該社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 寺本 吉男 寺本吉男氏は独立した職業的法律専門家であり、当社との利害関係はありません。なお当社は、寺本吉男氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。 河邉 有二 河邉有二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお当社は、河邉有二氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。 当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見識を有する者を社外取締役に選任しております。 また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要であると考えており、２名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。 そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることにより、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。 ⅱ）社外監査役 当社の社外監査役は２名であります。 氏 名 当該社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 國府田 智 國府田智氏は独立した税理士であり、当社との利害関係はありません。なお当社は、國府田智氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。 松竹 直喜 松竹直喜氏は独立した公認会計士であり、当社との利害関係はありません。なお当社は、松竹直喜氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。 当社は、監査を通じて経営監視機能を果たし得る、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を社外監査役に選任しております。 また、社外監査役の独立性について、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、客観性の担保による監査の実効性確保を経営監視機能の強化並びに一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外監査役の独立性を非常に重要であると考えており、２名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と特別の利害関係を有さない独立した職業的会計専門家などより選任しております。 そして、これら社
２【沿革】 1931年９月 植野オール金属製作所として創業 1948年２月 釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立 1961年11月 社名を「オリムピック釣具㈱」に改称 1965年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 1983年４月 事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称 1983年10月 電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出 1990年８月 釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始 1991年１月 米国テキサス州フォートワース市にUnited Sports Technologies, Inc.（現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始 1992年10月 マミヤ光機㈱を吸収合併 1993年４月 社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称 2000年12月 2006年９月 釣具事業より撤退 カメラ事業より撤退 2006年10月 本社をさいたま市南区に移転 2008年４月 三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出 2009年４月 エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出 2009年７月 本社を東京都品川区に移転 2010年10月 電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継 2010年11月 総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化 2011年４月 USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボ（現 UST Mamiya Japan㈱）に承継 2011年８月 ㈱シャフトラボ（現 UST Mamiya Japan㈱）の株式全てを売却 2012年３月 電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継 2015年３月 2016年９月 2016年11月 本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転 子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化 2017年４月 2018年１月 2019年６月 2019年11月 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併） 不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産（現 マミヤエステート㈱）の株式を取得し子会社化 本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転 東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転 2021年10月 完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化 2022年３月 2022年４月 2025年７月 キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得 キャスコ㈱の株式全てを売却 ㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 ㈱エフ・アイ興産の社名をマミヤエステート㈱に変更
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EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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