藤商事株式会社藤商事6257東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
藤商事の売上高は235億円です。
売上100円あたり約17円の営業赤字です。
前期から売上は-32.0%、営業利益は-222.2%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の33％
2026年3月期、売上100円に営業損失17円
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
藤商事が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.3% · 売上（連結） -32.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 457 | 440 | 438 | 458 | 473 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 635万円 | 718万円 | 774万円 | 789万円 | 653万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.2歳 | 42.5歳 | 43.1歳 | 42.8歳 | 43.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.7年 | 15.0年 | 14.8年 | 14.3年 | 14.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社藤商事 | 2026 | 235億円 | -16.6% | -8.8% | 90.0% |
| 株式会社ゲームカードホールディングス | 2026 | 254億円 | 17.9% | 12.9% | 91.0% |
| 株式会社オーイズミ | 2026 | 217億円 | 3.2% | 2.7% | 45.8% |
| マミヤ・オーピー株式会社 | 2026 | 209億円 | 9.0% | 8.2% | 65.2% |
| 株式会社マースグループホールディングス | 2026 | 323億円 | 27.2% | 20.6% | 91.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
藤商事は1966年設立のパチンコ・パチスロの会社です。連結の従業員は473人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK8S、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK8S
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標 当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。 なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。 遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。 この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。 当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について 当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について ① 市場環境の変化について 当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。 当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合について パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。 当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について 当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。 当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について 当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。 当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。 しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて 当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。 しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について 当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について ① 生産活動について 当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について 当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。 当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について 当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について 当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 松元 邦夫 1952年12月６日生 1975年３月 当社入社 専務取締役 1993年12月 専務取締役辞任 1997年５月 専務取締役 2000年３月 代表取締役社長 2016年４月 代表取締役会長（現任） （注）２ 5,284 取締役副会長 (代表取締役) 松元 正夫 1958年２月１日生 1976年４月 当社入社 1980年６月 常務取締役 1993年12月 常務取締役辞任 1997年５月 常務取締役 2004年６月 専務取締役 2005年６月 取締役副社長 2012年４月 代表取締役副社長 2016年４月 代表取締役副会長（現任） （注）２ 4,191 取締役社長 (代表取締役) 松下 智人 1971年２月５日生 1989年４月 当社入社 2007年７月 管理本部総務部長 2009年７月 執行役員開発本部副本部長 2016年４月 執行役員開発本部長 2018年６月 取締役開発本部長 2019年８月 ㈱オレンジ代表取締役社長 2021年５月 ㈱ＪＦＪ代表取締役社長 2022年４月 取締役専務執行役員 開発本部、経営 管理本部担当 2024年６月 取締役専務執行役員 2025年４月 代表取締役専務執行役員 2026年４月 代表取締役社長（現任） （注）２ 18 取締役 （代表取締役） 今山 武成 1966年２月17日生 1984年５月 ㈱熊本クボタ（現㈱中九州クボタ） 入社 1989年３月 当社入社 2004年４月 東京支店長 2007年７月 営業本部部長 2009年６月 執行役員営業本部副本部長 2010年６月 執行役員営業本部長 2013年４月 執行役員開発本部長 2016年６月 取締役営業本部長 2016年６月 ㈱ＪＦＪ代表取締役社長 2018年６月 取締役専務執行役員 2021年５月 代表取締役専務執行役員 2022年４月 代表取締役社長 2026年４月 代表取締役（現任） （注）２ 13 取締役 中村 敏幸 1971年10月２日生 2001年４月 当社入社 2015年４月 営業本部副本部長 2016年６月 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 常務執行役員営業本部長 2024年４月 ㈱オレンジ代表取締役社長（現任） 2025年４月 専務執行役員 2025年６月 取締役専務執行役員（現任） 2026年４月 ㈱Gene Entertainment代表取締役社長（現任） （注）２ 4 取締役 當仲 信秀 1961年８月23日生 1985年４月 日本住宅金融㈱入社 1996年４月 当社入社 2006年７月 経営企画室長 2009年６月 執行役員管理本部副本部長 2010年６月 執行役員管理本部長 2016年６月 取締役管理本部長 2022年４月 取締役（現任） （注）２ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （常勤監査等委員） 市川 雅和 1961年12月25日生 1983年４月 サン電子㈱入社 1997年４月 当社入社 2003年７月 開発本部開発部長 2004年６月 執行役員開発製造本部副本部長 2016年４月 常務執行役員製造本部長 2022年４月 執行役員社長付 2022年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 8 取締役 （常勤監査等委員） 岩松 登 1962年２月25日生 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2002年４月 ㈱みずほ銀行資金証券部参事役 2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）国際資金証券部次長 2010年４月 同行ALM部長 2013年６月 みずほ投信投資顧問㈱（現アセット マネジメントOne㈱）監査役 2016年10月 アセットマネジメントOne㈱取締役 （監査等委員） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 帆足 智典 1982年７月23日生 2009年12月 弁護士登録 上原綜合法律事務所入所 2014年４月 大阪法務局訟務部付 2018年４月 堀・浦野法律事務所（現 帆足法律事務所）入所 2021年７月 同所共同経営 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年４月 帆足法律事務所 代表弁護士（現任） （注）３ － 計 9,532 （注）１．取締役 岩松登氏、帆足智典氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．執行役員の状況 取締役 中村敏幸は専務執行役員であります。 なお、当社執行役員制度に基づき業務執行を担当する役員は次のとおりであります。 専務執行役員 村上和繁 常務執行役員 遠藤匡雄 開発本部長 常務執行役員 久世壮平 製造本部長 常務執行役員 西田耕太郎 経営管理本部長 常務執行役員 牧田隆志 営業本部長 執行役員 中村栄策 法務部長 執行役員 三井良 営業本部副本部長 ５．取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。 ② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在） 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 松元 邦夫 1952年12月６日生 1975年３月 当社入社 専務取締役 1993年12月 専務取締役辞任 1997年５月 専務取締役 2000年３月 代表取締役社長 2016年４月 代表取締役会長（現任） （注）２ 5,284 取締役副会長 (代表取締役) 松元 正夫 1958年２月１日生 1976年４月 当社入社 1980年６月 常務取締役 1993年12月 常務取締役辞任 1997年５月 常務取締役 2004年６月 専務取締役 2005年６月 取締役副社長 2012年４月 代表取締役副社長 2016年４月 代表取締役副会長（現任） （注）２ 4,191 取締役社長 （代表取締役） 松下 智人 1971年２月５日生 1989年４月 当社入社 2007年７月 管理本部総務部長 2009年７月 執行役員開発本部副本部長 2016年４月 執行役員開発本部長 2018年６月 取締役開発本部長 2019年８月 ㈱オレンジ代表取締役社長 2021年５月 ㈱ＪＦＪ代表取締役社長 2022年４月 取締役専務執行役員 開発本部、経営 管理本部担当 2024年６月 取締役専務執行役員 2025年４月 代表取締役専務執行役員 2026年４月 代表取締役社長（現任） （注）２ 18 取締役 中村 敏幸 1971年10月２日生 2001年４月 当社入社 2015年４月 営業本部副本部長 2016年６月 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 常務執行役員営業本部長 2024年４月 ㈱オレンジ代表取締役社長（現任） 2025年４月 専務執行役員 2025年６月 取締役専務執行役員（現任） 2026年４月 ㈱Gene Entertainment代表取締役社長（現任） （注）２ 4 取締役 村上 和繁 1975年４月24日生 2002年10月 当社入社 2016年４月 管理本部副本部長 2016年６月 執行役員管理本部副本部長 2018年６月 常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 ㈱ＪＦＪ監査役 2022年４月 常務執行役員経営管理本部長 2022年６月 ㈱ＪＦＪ取締役 2026年４月 ㈱ＪＦＪ代表取締役社長（現任） 2026年４月 専務執行役員（現任） 2026年６月 取締役専務執行役員就任予定 （注）２ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （常勤監査等委員） 市川 雅和 1961年12月25日生 1983年４月 サン電子㈱入社 1997年４月 当社入社 2003年７月 開発本部開発部長 2004年６月 執行役員開発製造本部副本部長 2016年４月 常務執行役員製造本部長 2022年４月 執行役員社長付 2022年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 8 取締役 （常勤監査等委員） 岩松 登 1962年２月25日生 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2002年４月 ㈱みずほ銀行資金証券部参事役 2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）国際資金証券部次長 2010年４月 同行ALM部長 2013年６月 みずほ投信投資顧問㈱（現アセット マネジメントOne㈱）監査役 2016年10月 アセットマネジメントOne㈱取締役 （監査等委員） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 帆足 智典 1982年７月23日生 2009年12月 弁護士登録 上原綜合法律事務所入所 2014年４月 大阪法務局訟務部付 2018年４月 堀・浦野法律事務所（現 帆足法律事務所）入所 2021年７月 同所共同経営 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年４月 帆足法律事務所 代表弁護士（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 古谷 礼理 1969年８月８日生 1992年４月 野村證券㈱入社 1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2004年４月 野村證券㈱入社 2020年５月 古谷公認会計士事務所開業 同事務所長（現任） 2020年８月 ㈱SERIOホールディングス（現 ㈱S-Life Partners）社外取締役 2020年９月 ㈱総医研ホールディングス社外監査役（現任） 2021年６月 ㈱ファイン社外取締役 2022年４月 ㈱クオルテック社外監査役（現任） 2025年５月 中本パックス㈱社外取締役(監査等委員)（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任予定 （注）３ － 計 9,514 （注）１．取締役 岩松登氏、帆足智典氏および古谷礼理氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．執行役員の状況 取締役 中村敏幸は専務執行役員であります。 取締役 村上和繁は専務執行役員であります。 なお、当社執行役員制度に基づき業務執行を担当する役員は次のとおりであります。 常務執行役員 遠藤匡雄 開発本部長 常務執行役員 久世壮平 製造本部長 常務執行役員 西田耕太郎 経営管理本部長 常務執行役員 牧田隆志 営業本部長 執行役員 中村栄策 法務部長 執行役員 三井良 営業本部副本部長 ５．取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。 ③ 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名であります。 社外取締役 岩松登氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。 社外取締役 帆足智典氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。 当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。 社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。 当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 ④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役は、会計監査について、会計監査人から監査の概要および結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査・コンプライアンス・リスク管理について、取締役会にて報告を受け必要に応じ意見具申するなど、監査・監督機能を発揮しております。
２【沿革】 年月 主たる沿革 1966年10月 じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立 1973年10月 アレンジボール遊技機の製造および販売を開始 1975年７月 名古屋市西区に名古屋工場を新設 1985年５月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転 1987年４月 パチンコ遊技機の開発を開始 1989年１月 当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売 1999年10月 生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転 2001年１月 パチスロ遊技機の開発を開始 2001年８月 本社を大阪市中央区（現在地）に移転 2003年４月 当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併 2003年９月 当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売 2004年３月 株式会社サンタエンタテイメントの株式取得 2005年６月 株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社） 2007年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年３月 2013年７月 2019年８月 サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場 2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2023年７月 株式会社アイル（現持分法非適用関連会社）の株式取得 2026年４月 株式会社Gene Entertainment（現連結子会社）を設立
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有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 46 / 他の開示値から算出: 1
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