日本エンタープライズ日本エンタープライズ株式会社4829東証スタンダード情報・通信業2026年5月期, 連結, 日本基準
日本エンタープライズの売上の約59%は「ソリューション事業」から。ほかに「クリエーション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は+21.0%。
数字で見ると
2026年5月期、営業CFは純利益の4.4倍
2026年5月期、事業利益の63％を1事業が占める
2026年5月期、現金は総資産の70％
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-27）
日本エンタープライズが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） -2.2% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 220 | 218 | 220 | 230 | 225 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 621万円 | 582万円 | 655万円 | 669万円 | 657万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.8歳 | 40.3歳 | 40.6歳 | 41.1歳 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.2年 | 6.2年 | 6.9年 | 7.4年 | 7.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本エンタープライズ株式会社 | 2026 | 44.7億円 | 1.8% | 1.5% | 83.7% |
| 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 2025 | 44.6億円 | 2.3% | 0.5% | 69.0% |
| サークレイス株式会社 | 2026 | 45.4億円 | 5.9% | 4.6% | 68.3% |
| 日本ナレッジ株式会社 | 2026 | 45.6億円 | 1.4% | 1.9% | 53.5% |
| 株式会社スマートバリュー | 2025 | 43.6億円 | -10.1% | 21.0% | 10.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本エンタープライズは東京都渋谷区に本社を置く、1989年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は225人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YZ0T、2026年8月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-27 · 書類 S100YZ0T
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） ビジネスサポートサービス 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス等 再生可能エネルギー ・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発サービス ・受託開発（ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、 ユーザーサポート 等） 業務支援サービス ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．当社は、当社の交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年８月１日付で新 設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を 同年７月１日付で設立しております。 ２．上記の他に、非連結子会社２社（セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「世の中に驚きと感動を提供し、社会全体に役立つ企業であり続ける」ことを目的（パーパス）とし、「世の中をもっと便利に、楽しく、快適に」するITソリューションを提供することを経営方針として掲げております。 企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により事業を拡大し、継続的に安定した事業基盤を堅持する他、経営基盤を確立し企業活動の持続可能性を維持・発展させるため、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment） 脱炭素経営に向けペーパーレス化や消費電力削減によりCO2排出量削減に取り組む他、デジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用のための水産物ECサービス、リサイクル支援サービスなど事業活動を通じて循環型経済に寄与する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social） 「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりや女性管理職の登用、教育制度の整備など企業活動において各種施策を講じる他、健康サポートアプリや業務効率化ツールの提供など事業を通じ、社会における多様な人材の活躍に向けた支援を行ってまいります。 ③企業統治（Governance） スキル・マトリックスを踏まえた役員構成、取締役会実効性評価の実施、コンプライアンス責任者・事務局の設置など経営において公平性を確保する他、全てのステークホルダーへ的確な情報開示を行い透明性の高い経営を遂行してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション（注１）を背景にした企業のDX（注２）推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における法人向けサービスについては、高品質な独自開発システムと豊富な支援実績を強みに顧客の深耕を図るとともに、急速な技術革新に伴うサービスの拡充や社会変容・環境変動に伴うサービスの創出により新規開拓を推し進めてまいります。 また「ソリューション事業」については、昨今の技術革新に伴い高付加価値のサービスが求められる中、自社コンテンツの運用で培ったノウハウと開発力を活かす他、コンサルティング力を強化しITコンサルティングを軸としたソリューションを提供することで、事業拡大やビジネス創出等、顧客の価値創造を推進するとともに、AI活用を強化し収益向上を図ってまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること （注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の 一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的 な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大 当社グループの主要市場であるITサービス業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化に加え、DXの進展により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②グループ経営体制の強化 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各社が有する事業基盤や技術、顧客基盤等の経営資源を有効に活用し、グループ全体の競争力を強化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ経営体制の強化を通じて、各社の強みを活かした連携を一層推進するとともに、営業活動やサービス開発等における協業を促進し、グループシナジーを最大限に発揮することで、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上に努めてまいります。 ③人材の確保・育成 当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度も積極的に活用しながら、従業員一人ひとりの成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。 ④内部統制の強化・充実 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの建設的な対話を促進するための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化 情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業を取り巻くリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進 当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康を支援するとともに、ワークライフバランスに配慮した多様で柔軟な働き方の推進、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を通じ、働き方改革を推し進めてまいります。 ⑦生成AIの利活用 生成AIをはじめとするAI技術の進展により、業務の効率化や新たなサービスの創出が期待される中、これからの技術を適切にかつ効果的に活用していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、業務プロセスの効率化や生産性の向上を図るとともに、既存サービスの高度化及び新たな価値創造につながる活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ①競合について IT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動について IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値向上のため、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動を重要な成長戦略の一つと位置付けております。これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて 当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について 当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて 当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について 当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について 当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由による個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて 当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて 当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦グループ経営体制について 当社グループは、持株会社体制への移行により、グループ全体の経営資源の最適配分及び各事業会社における意思決定の迅速化を図ってまいります。しかしながら、グループ各社に対する管理・監督が十分に機能しない場合や、経営資源の配分が適切に行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク ①各種規制について 当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について 当社グループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．提出日（2026年８月27日）現在の状況 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 1962年10月９日生 1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年５月 当社設立 代表取締役社長 1990年４月 松下電器産業株式会社入社 2003年２月 株式会社ダイブ取締役 2012年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2013年６月 株式会社フォー・クオリア取締役（現任） 2014年11月 株式会社会津ラボ取締役（現任） 2015年３月 株式会社and One取締役（現任） 2015年６月 山口再エネ・ファクトリー株式会社（現株式会社スマート・コミュニティ・サポート） 代表取締役社長 2015年７月 株式会社ダイブ取締役（現任） 株式会社プロモート取締役 （現任） 2015年10月 NE銀潤株式会社（現NEインベストメント株式会社） 代表取締役社長（現任） 2016年３月 当社代表取締役社長 ソリューション事業本部長 2016年６月 いなせり株式会社取締役 2016年７月 交通情報サービス株式会社 代表取締役社長 2017年３月 当社代表取締役社長 技術本部長 2017年４月 いなせり株式会社取締役会長 2017年６月 当社代表取締役社長 ソリューション本部長 2017年９月 山口再エネ・ファクトリー株式会社（現株式会社スマート・コミュニティ・サポート） 取締役（現任） いなせり株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年３月 当社代表取締役社長 コンテンツ本部長 2018年10月 当社代表取締役社長 営業本部長 2019年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2020年７月 交通情報サービス株式会社 代表取締役社長 2022年12月 株式会社アップデートサポート 取締役（現任） 2024年６月 当社代表取締役会長 2025年６月 当社代表取締役会長兼社長 （現任） 2026年４月 セキュア・バンク株式会社取締役（現任） 2026年７月 日本エンタープライズ分割準備株式会社取締役（現任） 2026年８月 交通情報サービス株式会社取締役（現任） 2026年８月 株式会社NEパワー取締役（現任） （注）３ 11,095,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 専務取締役 管理本部長 田中 勝 1966年９月28日生 1990年４月 オーテック株式会社入社 1993年５月 株式会社三貴入社 1996年３月 株式会社コグレ入社 2001年８月 当社入社 2003年12月 株式会社ダイブ監査役 2004年３月 当社総務企画部長 2004年４月 当社総務企画部長兼経営企画・IR室長 2005年８月 当社取締役 2007年８月 当社常務取締役 2012年６月 当社常務取締役 管理本部長 2012年７月 交通情報サービス株式会社取締役 株式会社ダイブ取締役 2013年４月 株式会社and One取締役 2015年10月 NE銀潤株式会社（現NEインベストメント株式会社）取締役 2017年９月 いなせり株式会社取締役 2018年７月 交通情報サービス株式会社取締役 株式会社フォー・クオリア取締役 株式会社会津ラボ取締役 2018年11月 株式会社プロモート取締役 （現任） 2020年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2024年６月 当社専務取締役 管理本部長 （現任） 2026年７月 株式会社ダイブ取締役（現任） （注）３ 119,900 取締役 営業本部長 兼グループ技術管掌 （社長特命担当） 杉山 浩一 1970年11月30日生 1992年４月 学校法人電子開発学園九州入職 1994年４月 株式会社エスシーシー入社 1996年８月 株式会社グランドフォックス取締役 2000年７月 当社営業本部技術部長 2001年８月 当社取締役 2003年８月 当社技術部長 2004年８月 当社取締役 2006年８月 当社常務取締役 2012年６月 当社常務取締役 事業本部長 2013年７月 株式会社ダイブ取締役 2014年11月 株式会社会津ラボ取締役 2015年12月 当社常務取締役 コンテンツ事業本部長 2016年６月 いなせり株式会社取締役 2016年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2016年10月 NE銀潤株式会社（現NEインベストメント株式会社）取締役 2017年５月 当社常務取締役 2017年８月 当社取締役 2017年12月 当社取締役 技術本部長 2019年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2019年８月 当社常務取締役 技術本部長 2020年１月 いなせり株式会社取締役（現任） 2021年７月 株式会社ダイブ取締役 2024年６月 当社代表取締役社長 2024年７月 株式会社フォー・クオリア取締役 2025年６月 当社専務取締役コーポレート営業本部長兼技術管掌 2025年８月 当社取締役コーポレート営業本部長兼グループ技術管掌（社長特命担当） 2025年12月 当社取締役営業本部長兼グループ技術管掌（社長特命担当）（現任） 2026年７月 日本エンタープライズ分割準備株式会社代表取締役社長（現任） 2026年８月 交通情報サービス株式会社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 日本エンタープライズ分割準備株式会社代表取締役社長 （注）３ 190,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 福田 正 1961年５月16日生 1984年６月 株式会社ヱスビー興産入社 1989年12月 株式会社アクセスインターナショナル専務取締役 2000年２月 株式会社角川デジックス（現株式会社角川アスキー総合研究所） 代表取締役専務 2003年10月 同社代表取締役社長 2007年10月 BitTorrent株式会社 取締役 2009年３月 株式会社角川マーケティング （現株式会社KADOKAWA） 代表取締役専務 2013年１月 株式会社角川アスキー総合研究所 代表取締役専務 2019年４月 同社代表取締役会長 2023年10月 一般財団法人UPDATE EARTH理事長（現任） 2024年６月 株式会社アクセストレードセンター取締役会長（現任） 2024年８月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 一般財団法人UPDATE EARTH理事長 （注）３ － 取締役 岩田 明子 1969年４月７日生 1996年４月 日本放送協会入局 2013年７月 同協会 政治部記者 兼 解説委員 2018年４月 中京大学客員教授 2019年７月 日本放送協会解説主幹 2022年８月 株式会社イワタ代表取締役（現任） 2022年９月 千葉大学客員教授（現任） 2023年４月 フリージャーナリスト（現任） 2024年５月 株式会社ドトール・日レスホールディングス社外取締役（現任） 2024年８月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） フリージャーナリスト 株式会社イワタ代表取締役 株式会社ドトール・日レスホールディングス社外取締役 （注）３ 1,600 常勤監査役 片貝 義人 1951年４月24日生 1973年４月 沖電気工業株式会社入社 1993年10月 東京テレメッセージ株式会社入社 2002年４月 ジェイフォン株式会社サービス 開発部長 2003年10月 ボーダフォン株式会社 開発統括部長 2005年７月 同社常務業務執行役員兼プロダクト・サービス開発本部副本部長 2006年10月 ソフトバンクモバイル株式会社 執行役員兼プロダクト・サービス 本部副本部長 2010年５月 同社執行役員 2010年６月 同社常勤監査役 Wireless City Planning株式会社 常勤監査役 2010年11月 株式会社ウィルコム監査役 2014年８月 当社顧問 2015年６月 当社顧問兼グループ事業推進室長 2016年６月 いなせり株式会社監査役 （現任） 2016年７月 株式会社ダイブ監査役（現任） 株式会社フォー・クオリア 監査役（現任） 株式会社and One監査役（現任） 2016年８月 当社常勤監査役（現任） 2018年７月 交通情報サービス株式会社監査役 株式会社プロモート監査役 （現任） NE銀潤（現NEインベストメント株式会社）監査役（現任） 2026年４月 セキュア・バンク株式会社監査役（現任） 2026年７月 日本エンタープライズ分割準備株式会社監査役（現任） 2026年８月 交通情報サービス株式会社監査役（現任） 2026年８月 株式会社NEパワー監査役（現任） （注）４ 34,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 吉川 信哲 1949年10月17日生 1989年２月 日本テレコム株式会社入社 2002年４月 同社監査役付 2003年６月 同社監査委員会担当 2004年６月 JENS株式会社監査役 2005年３月 株式会社アイ・ピー・レボルーション常勤監査役 2006年１月 日本テレコムネットワーク情報サービス株式会社常勤監査役 2007年４月 ソフトバンクテレコム株式会社 監査役付担当部長 2011年７月 ソフトバンクBB株式会社監査役付担当部長 ソフトバンクモバイル株式会社 監査役付担当部長 2015年７月 ソフトバンク株式会社監査役室 担当部長 2016年８月 当社監査役（現任） （注）４ 15,200 監査役 星野 正司 1956年４月14日生 1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員（パートナー） 2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー） 2018年７月 星野公認会計士事務所開設 （現業） 2018年８月 当社監査役（現任） 2020年９月 株式会社ヒット社外監査役 （現任） 2023年７月 イシグロ株式会社社外監査役 （現任） イシグロホールディングス株式会社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 星野公認会計士事務所 株式会社ヒット社外監査役 イシグロ株式会社社外監査役 イシグロホールディングス株式会社社外監査役 （注）５ 5,800 計 11,463,300 （注）１．取締役の福田正及び岩田明子は社外取締役であります。 ２．監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。 ３．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４．2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ５．2022年８月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間 b．定時株主総会後（2026年８月28日）の状況 2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況（取締役５名及び監査役１名はいずれも再任予定であり、役員の構成に変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 1962年10月９日生 1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年５月 当社設立 代表取締役社長 1990年４月 松下電器産業株式会社入社 2003年２月 株式会社ダイブ取締役 2012年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2013年６月 株式会社フォー・クオリア取締役（現任） 2014年11月 株式会社会津ラボ取締役（現任） 2015年３月 株式会社and One取締役（現任） 2015年６月 山口再エネ・ファクトリー株式会社（現株式会社スマート・コミュニティ・サポート） 代表取締役社長 2015年７月 株式会社ダイブ取締役（現任） 株式会社プロモート取締役 （現任） 2015年10月 NE銀潤株式会社（現NEインベストメント株式会社） 代表取締役社長（現任） 2016年３月 当社代表取締役社長 ソリューション事業本部長 2016年６月 いなせり株式会社取締役 2016年７月 交通情報サービス株式会社 代表取締役社長 2017年３月 当社代表取締役社長 技術本部長 2017年４月 いなせり株式会社取締役会長 2017年６月 当社代表取締役社長 ソリューション本部長 2017年９月 山口再エネ・ファクトリー株式会社（現株式会社スマート・コミュニティ・サポート） 取締役（現任） いなせり株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年３月 当社代表取締役社長 コンテンツ本部長 2018年10月 当社代表取締役社長 営業本部長 2019年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2020年７月 交通情報サービス株式会社 代表取締役社長 2022年12月 株式会社アップデートサポート 取締役（現任） 2024年６月 当社代表取締役会長 2025年６月 当社代表取締役会長兼社長 （現任） 2026年４月 セキュア・バンク株式会社取締役（現任） 2026年７月 日本エンタープライズ分割準備株式会社取締役（現任） 2026年８月 交通情報サービス株式会社取締役（現任） 2026年８月 株式会社NEパワー取締役（現任） （注）３ 11,095,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 管理本部長 田中 勝 1966年９月28日生 1990年４月 オーテック株式会社入社 1993年５月 株式会社三貴入社 1996年３月 株式会社コグレ入社 2001年８月 当社入社 2003年12月 株式会社ダイブ監査役 2004年３月 当社総務企画部長 2004年４月 当社総務企画部長兼経営企画・IR室長 2005年８月 当社取締役 2007年８月 当社常務取締役 2012年６月 当社常務取締役 管理本部長 2012年７月 交通情報サービス株式会社取締役 株式会社ダイブ取締役 2013年４月 株式会社and One取締役 2015年10月 NE銀潤株式会社（現NEインベストメント株式会社）取締役 2017年９月 いなせり株式会社取締役 2018年７月 交通情報サービス株式会社取締役 株式会社フォー・クオリア取締役 株式会社会津ラボ取締役 2018年11月 株式会社プロモート取締役 （現任） 2020年７月 交通情報サービス株式会社取締役 2024年６月 当社専務取締役 管理本部長 2026年７月 株式会社ダイブ取締役（現任） 2026年８月 当社取締役 管理本部長（現任） （注）３ 119,900 取締役 営業本部長 兼グループ技術管掌 （社長特命担当） 杉山 浩一 1970年11月30日生 1992年４月 学校法人電子開発学園九州入職 1994年４月 株式会社エスシーシー入社 1996年８月 株式会社グランドフォックス取締役 2000年７月 当社営業本部技術部長 2001年８月 当社取締役 2003年８月 当社技術部長
２【沿革】 年 月 経 歴 1989年５月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円） 1997年７月 営業を開始 1997年９月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転 1997年11月 携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始 音声コンテンツ サービス開始 1998年９月 「株式会社ワールドインフォ」を設立 1999年２月 東京支店を東京都港区に設置 1999年４月 文字コンテンツ サービス開始 2000年３月 本社を東京都渋谷区に移転 2000年５月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 2000年６月 ソリューション 開始 2001年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止） 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立 2002年１月 株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日） 2002年６月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立 2003年２月 「株式会社ダイブ」を設立 2004年５月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却 2005年１月 株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） 2005年４月 中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 2006年１月 株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） 2006年７月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併 2007年１月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 2007年６月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 2007年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年８月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始 2008年７月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立 2009年11月 2009年12月 2010年８月 2011年10月 2011年12月 2013年３月 2013年12月 2014年２月 2014年４月 2014年11月 2015年６月 2015年７月 2015年10月 2016年２月 2016年６月 2016年10月 2017年３月 2017年５月 2017年12月 2018年２月 2018年３月 2018年６月 2020年７月 2021年６月 2022年４月 2022年12月 2023年７月 2025年12月 2026年４月 2026年７月 2026年８月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立 iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始 Android向けアプリ サービス開始 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化 「交通情報サービス株式会社」を子会社化 「株式会社and One」を子会社化 株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日） 単元株制度の採用 東京証券取引所市場第一部指定 「株式会社HighLab」を設立 「株式会社会津ラボ」を子会社化 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立 「株式会社プロモート」を子会社化 「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携 「いなせり株式会社」を設立 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却 「株式会社HighLab」を吸収合併 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡 「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却 （同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動） 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 「株式会社アップデートサポート」を設立 「Dive Global Access, Inc.」を設立 「NE銀潤株式会社」が、「NEインベストメント株式会社」へ商号変更 「セキュア・バンク株式会社」を設立 持株会社体制移行に向けて、「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を設立 交通情報サービス部の分社化により、「交通情報サービス株式会社」を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31)
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有価証券報告書－第37期(2024/06/01－2025/05/31)
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有価証券報告書－第36期(2023/06/01－2024/05/31)
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有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)
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有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
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