アバールデータは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（自社製品）
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
（受託製品）
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針および具体的な方針

当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（A’VALue）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。
このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。
・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する
・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化
・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する
・自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じ、
　安定的かつ持続的な成長の柱を構築する
・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現
・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する

(2)　経営戦略

当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。

１．サステナビリティ・コーポレートガバナンス

健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。

２．風土・マネジメント（人事・組織）

フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。

３．製品開発戦略

差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。
新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。

４．営業戦略

効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。

５．製造戦略

SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。

６．戦略購買と戦略的在庫政策

戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。

７．品質の確保

高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。

また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。

(3)　目標とする経営指標

当社は、2030年３月期に向けて、以下の３つの指標を掲げております。

１．

売上高

：

目標

 200億円以上

２．

売上高営業利益率

：

目標

 20％以上

３．

自己資本当期純利益率（ROE)

：

目標

 11％以上

当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標として掲げております。

なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の３指標といたしました。
この変更は、金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標へ移行することを目的としたものです。
自己資本比率につきましては、目標値である80％以上を既に達成しているため、指標から除外しております。
また、自己資本当期純利益率（ROE)につきましては、従来の９％以上から２ポイント引き上げ、11％以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。
 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

143億円

125億円

109億円

88億円

売上高営業利益率

16.7％

16.7％

12.9％

7.8％

自己資本当期純利益率（ROE)

21.74％

24.08％

5.31％

2.74％

（注）第64期及び第65期の自己資本当期純利益率が、第66期以降と比較して大幅に増加しておりますが、
 これは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。
優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

１．市場（顧客）の多角化
　当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。

２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
　自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供してまいります。

３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
　当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。

４．サステナビリティの推進
　当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢を示し、取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 半導体市況変動による影響
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発による影響
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。更には、顧客の装置の進化に貢献する新製品開発のため、研究開発に特化した新拠点において要素技術の研究開発を推進しております。しかしながら、要素技術に関しては新規開発の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部材調達による影響

当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産による影響
当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。
上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関する影響
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材獲得、流出による影響
当社はフラットな組織と適材適所により、変化に強い組織づくりを目指すとともに、健康優良企業や次世代育成への取り組みを行い、働きやすい職場環境の創出に努めております。更に、人的資本にかかる基本方針の制定、制度の見直しや課題抽出など継続した改善に努めておりますが、採用環境のありかたは大きく変化し複雑化しており、充分な人材が確保できず、または人材の流出により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね２％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等による影響
大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

菊　地 豊

1960年７月30日生

1983年３月

当社入社

1999年３月

当社技術部第一グループマネジャー

2003年４月

当社製造技術部ゼネラルマネジャー

2005年４月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2007年６月

当社取締役製造部ゼネラルマネジャー

2013年６月

当社常務取締役製造部ゼネラルマネジャー

2014年７月

当社常務取締役生産管理部ゼネラルマネジャー

2015年７月

当社常務取締役生産統括担当

2016年４月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当

2017年７月

当社常務取締役生産統括担当兼管理本部長、財務担当、生産管理部ゼネラルマネジャー

2019年６月

当社代表取締役社長（現）

（注）２

49,300

 常務取締役
営業統括担当、IT統括担当

岩　本　直　樹

1974年５月３日生

1996年４月

当社入社

2011年４月

当社第一開発部２グループマネジャー

2013年７月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2017年４月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2017年６月

当社取締役第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2018年７月

当社取締役第二開発部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社取締役第二開発部部長

2024年６月

当社常務取締役技術統括担当、第二開発部部長

2025年４月

当社常務取締役

2025年６月

当社常務取締役営業統括担当、IT統括担当（現）

（注）２

10,721

取締役
 技術統括担当、第一開発部部長

村　田　英　孝

1972年９月４日生

1995年４月

当社入社

2016年４月

当社第一開発部１グループマネジャー

2018年７月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社第一開発部部長

2024年６月

当社取締役第一開発部部長

2025年６月

当社取締役技術統括担当、第一開発部部長（現）

（注）２

3,860

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長

加　藤　弘　達

1972年４月21日生

1997年４月

当社入社

2014年４月

当社製造部生産技術グループマネジャー

2014年７月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2019年７月

当社製造部ゼネラルマネジャー兼生産管理部ゼネラルマネジャー

2020年４月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社生産管理部部長

2025年６月

当社取締役生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長（現）

（注）２

1,900

取締役
管理本部部長

三 川 宏

1972年６月29日生

1993年４月

当社入社

2009年７月

当社品質保証部品質管理グループマネジャー

2013年７月

当社品質保証部ゼネラルマネジャー

2020年４月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社製造部部長

2025年６月

当社取締役管理本部部長（現）

（注）２

3,600

 取締役
(常勤監査等委員)

熊　澤　陽　一

1965年２月22日生

1990年２月

当社入社

2007年４月

当社営業部１グループマネジャー

2015年７月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2017年７月

当社管理本部経営戦略室室長

2020年６月

当社取締役管理本部経営戦略室室長

2022年７月

当社取締役管理本部経営戦略室室長兼総務部ゼネラルマネジャー

2023年４月

当社取締役経営企画部ゼネラルマネジャー兼総務部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社取締役管理本部部長

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

（注）３

7,700

取締役
(監査等委員)

金　子　健　紀

1964年11月９日生

1992年６月

公認会計士荒井会計事務所勤務公認会計士

1998年６月

当社監査役

1999年５月

金子公認会計士事務所開設所長（現）

2004年６月

株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）監査役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

10,500

取締役
(監査等委員)

石　塚　陽　子

1967年３月９日生

1989年４月

モルガン銀行東京支店入社

1991年７月

JＰモルガン証券株式会社東京支店

2000年９月

シグニファイジャパン株式会社入社

2010年12月

弁護士登録

2016年４月

石塚・小平法律事務所設立

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2022年６月

株式会社博展社外取締役

2023年６月

株式会社博展社外取締役（監査等委員）（現）

（注）３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

岡 田　登志夫

1958年10月26日生

1982年４月

株式会社キーエンス入社

2001年10月

株式会社イプロス 代表取締役社長

2019年６月

DAIKO XTECH株式会社 社外取締役（現）

2020年１月

株式会社MITOS 代表取締役（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

200

計

88,481

(注) １　金子健紀氏、石塚陽子氏及び岡田登志夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 代表取締役社長
財務担当、営業統括担当、IT統括担当

岩　本　直　樹

1974年５月３日生

1996年４月

当社入社

2011年４月

当社第一開発部２グループマネジャー

2013年７月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2017年４月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2017年６月

当社取締役第一開発部ゼネラルマネジャー兼第二開発部ゼネラルマネジャー

2018年７月

当社取締役第二開発部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社取締役第二開発部部長

2024年６月

当社常務取締役技術統括担当、第二開発部部長

2025年４月

当社常務取締役

2025年６月

当社常務取締役営業統括担当、IT統括担当

2026年６月

当社代表取締役社長　財務担当、営業統括担当、IT統括担当（現）

（注）２

10,721

取締役
 技術統括担当、第一開発部部長

村　田　英　孝

1972年９月４日生

1995年４月

当社入社

2016年４月

当社第一開発部１グループマネジャー

2018年７月

当社第一開発部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社第一開発部部長

2024年６月

当社取締役第一開発部部長

2025年６月

当社取締役技術統括担当、第一開発部部長（現）

（注）２

3,860

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長

加　藤　弘　達

1972年４月21日生

1997年４月

当社入社

2014年４月

当社製造部生産技術グループマネジャー

2014年７月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2019年７月

当社製造部ゼネラルマネジャー兼生産管理部ゼネラルマネジャー

2020年４月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社生産管理部部長

2025年６月

当社取締役生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長（現）

（注）２

1,900

取締役
管理本部部長

三 川 宏

1972年６月29日生

1993年４月

当社入社

2009年７月

当社品質保証部品質管理グループマネジャー

2013年７月

当社品質保証部ゼネラルマネジャー

2020年４月

当社製造部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社製造部部長

2025年６月

当社取締役管理本部部長（現）

（注）２

3,600

 取締役
(常勤監査等委員)

熊　澤　陽　一

1965年２月22日生

1990年２月

当社入社

2007年４月

当社営業部１グループマネジャー

2015年７月

当社生産管理部ゼネラルマネジャー

2017年７月

当社管理本部経営戦略室室長

2020年６月

当社取締役管理本部経営戦略室室長

2022年７月

当社取締役管理本部経営戦略室室長兼総務部ゼネラルマネジャー

2023年４月

当社取締役経営企画部ゼネラルマネジャー兼総務部ゼネラルマネジャー

2024年４月

当社取締役管理本部部長

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

（注）３

7,700

取締役
(監査等委員)

金　子　健　紀

1964年11月９日生

1992年６月

公認会計士荒井会計事務所勤務公認会計士

1998年６月

当社監査役

1999年５月

金子公認会計士事務所開設所長（現）

2004年６月

株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）監査役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

10,500

取締役
(監査等委員)

石　塚　陽　子

1967年３月９日生

1989年４月

モルガン銀行東京支店入社

1991年７月

JＰモルガン証券株式会社東京支店

2000年９月

シグニファイジャパン株式会社入社

2010年12月

弁護士登録

2016年４月

石塚・小平法律事務所設立

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2022年６月

株式会社博展社外取締役

2023年６月

株式会社博展社外取締役（監査等委員）（現）

（注）３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

岡 田　登志夫

1958年10月26日生

1982年４月

株式会社キーエンス入社

2001年10月

株式会社イプロス 代表取締役社長

2019年６月

DAIKO XTECH株式会社 社外取締役（現）

2020年１月

株式会社MITOS 代表取締役（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

200

計

39,181

(注) １　金子健紀氏、石塚陽子氏及び岡田登志夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、金子健紀氏、石塚陽子氏、岡田登志夫氏の３名であります。
独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定しております社外取締役の石塚陽子氏は弁護士であり、石塚・小平法律事務所の共同代表を兼務しております。なお、当社と同氏及び石塚・小平法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、石塚陽子氏は、株式会社博展の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と株式会社博展との間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定しております社外取締役の岡田登志夫氏は株式会社キーエンスの出身者であります。また、DAIKO XTECH株式会社の社外取締役及び株式会社MITOSの代表取締役を兼務しておりますが、当社とDAIKO XTECH株式会社及び株式会社MITOSとの間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。
社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。
社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績と知識等を有することを役員選任基準に定めております。
なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ　５．(３)の２に列挙されている判断要素を参考に、当社との間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。

③ 社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、取締役（監査等委員）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

２ 【沿革】

1959年８月

計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。

1961年９月

本社、工場を東京都世田谷区へ移転。

1966年４月

最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。

1976年10月

株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。

1979年４月

開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。

1982年10月

社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。

1984年９月

神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)

1985年２月

VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。

1985年９月

「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。

1987年８月

神奈川県厚木市に本社を移転。

1988年２月

社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。

1989年２月

株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。

1991年２月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。

1995年１月

ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

1995年４月

Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。

1995年８月

PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。

1998年５月

東京都町田市に本社を移転。

2001年１月

ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

2003年10月

高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年８月

厚木事業所の増改築を完了。

2009年12月

超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2011年３月

高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。

2012年９月

超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。

2013年７月

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年９月

医療機器製造業許可（一般区分）を取得。

2014年１月

カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。

2015年４月

InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。

2022年５月

神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。

2023年９月

厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。

2024年６月

山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨Ｒ＆Ｄセンターを開設。