レーザーテックレーザーテック株式会社6920東証プライム電気機器2026年6月期, 連結, 日本基準
レーザーテックの売上高は2,305億円です。
売上100円あたり約46円が営業利益として残ります。
前期から売上は-8.3%、営業利益は-14.3%。
数字で見ると
2026年6月期、売上が5年で2.6倍
2026年6月期、売上100円から営業利益46円
2026年6月期、提出会社給与が5年で+30％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年6月期の数字（書類の提出日 2026-09-24）
レーザーテックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） +14.8% · 売上（連結） -8.3%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 662 | 859 | 1,017 | 1,163 | 1,335 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,448万円 | 1,581万円 | 1,638万円 | 1,681万円 | 1,881万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 40.3歳 | 39.9歳 | 40.1歳 | 40.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.2年 | 8.6年 | 8.3年 | 8.3年 | 8.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| レーザーテック株式会社 | 2026 | 2,305億円 | 45.7% | 33.6% | 73.3% |
| 株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ | 2026 | 2,351億円 | 17.8% | 12.8% | 61.0% |
| 株式会社東京精密 | 2026 | 1,668億円 | 20.2% | 14.8% | 76.3% |
| 株式会社堀場製作所 | 2025 | 3,331億円 | 15.9% | 11.1% | 67.1% |
| ローツェ株式会社 | 2026 | 1,288億円 | 24.2% | 14.8% | 66.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
レーザーテックは神奈川県横浜市に本社を置く、1960年設立の半導体製造装置の会社です。連結の従業員は1,335人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z32V、2026年9月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-24 · 書類 S100Z32V
3【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体をはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、ビジョンである「世界中のお客さまから真っ先に声をかけていただける会社」を目指します。また、「光技術の分野で、どこよりも早くソリューションを提供し、お客さまの問題解決に貢献する」をミッションとして掲げています。当社グループの強みである光技術とスピードを追求し、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、顧客の問題解決を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 こうした考えのもと、継続的な企業価値の向上を図るため、「スピード決定・開発・対応戦略」、「グローバルニッチトップ戦略」、「ファブライト戦略」を基本的な経営戦略としております。 「スピード決定・開発・対応戦略」においては、フラットで柔軟な組織が、迅速な意思決定、最速の製品開発、顧客のための素早い行動を可能にし、顧客のニーズに最適なソリューションをいち早く提供しております。 「グローバルニッチトップ戦略」においては、マーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを目指しています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。 「ファブライト戦略」においては、より研究開発に特化した組織体制とするため、製品製造の多くを協力会社に委託しています。これにより、経営資源を研究開発及び顧客対応に重点的に配分し、機動的な事業運営に努めております。 一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかに事業上の見直しを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供するマルチニッチトップ企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、売上高4,000億円から5,000億円、営業利益率35%以上の達成を目標とし、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」ことを基本方針に掲げております。この方針のもと、中長期的な成長機会を着実に捉えるため、以下の取り組みを推進してまいります。 ①売上最大化へ向けたブラッシュアップ ・リードタイムの短縮 半導体市場の拡大に伴い、当社装置の需要が増加し、リードタイムの長期化が課題となっております。さらなる市場拡大を見据え、本中期経営計画策定時には1.5年から2年であったリードタイムを、今後は0.5年から1.5年へ短縮することを目指し、以下の取り組みを継続的に推進してまいります。 1．リソース最適化とトレーニング体制の整備 2．製造拠点の最適化 3．製造、装置立ち上げ工程の改善 4．製造管理の強化 5．部品調達の効率化 6．調整簡略化の装置設計 ・サービスビジネスの拡大 装置の出荷台数増加を背景に、サービスビジネスの拡大を進めております。本中期経営計画では、サービス売上高構成比20%以上を目標としております。 今後もお客さまに当社の装置を安心して使っていただくため、サービスエンジニアの質・量の両面の強化や、グローバルなサービス体制の整備をより一層進めてまいります。 1．サービス品質を向上させるためのトレーニング体制の強化 2．迅速なサービス提供を実現する部品管理システムの強化 3．アップタイムを最大化する装置診断システムの提供 ②さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり ・人材採用の強化と職場環境の整備 さらなる成長を実現するためには、積極的な人材投資が不可欠であると考えております。本中期経営計画では、グループ全体で毎年200名以上の増員を目標としております。採用活動を強化するとともに、社員一人ひとりが力を存分に発揮できる環境、体制づくりに取り組んでまいります。 ・新たなソリューションによる事業領域の拡大 これまでは、急速な事業成長への対応を優先する中で、限られたリソースを装置の立ち上げや性能改善に重点的に投入してまいりました。今後は、新たなソリューションによる事業領域の拡大を見据え、お客さまの将来のニーズや市場機会の探索に注力するとともに、研究開発や設備投資を積極的に進め、さらなる成長に向けた新たな事業機会を創出してまいります。 ・事業規模拡大を支える体制の強化 事業規模の拡大に伴い、お客さまをはじめとするステークホルダーから求められる水準は、より一層高度化しております。また、当社グループは売上の大半を海外が占めており、グローバルな事業運営体制の強化が重要な課題となっております。このような事業環境の変化に対応するため、国内外の各拠点間における連携を強化するとともに、間接部門の機能・体制の充実に取り組んでまいります。 当社グループは、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」という経営理念のもと、中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）半導体市場変動による影響 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。 (2）研究開発による影響 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。 (3）重要な人材の確保に関する影響 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。 (4）品質に関する影響 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。 (5）知的財産権に関する影響 当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。 (6）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。 (7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響 当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。 (8）海外事業活動による影響 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。 (9) 為替変動による影響 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。 (10)災害等の発生による影響 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。 (11)情報セキュリティに関する影響 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。 (12)その他 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 （ｉ）2026年9月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役・社長執行役員 営業本部長 仙洞田 哲也 1977年4月26日 2008年1月 当社入社 2020年6月 技術本部技術二部長 2022年7月 営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 2022年9月 執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 2023年4月 執行役員兼営業本部副本部長 営業本部第1ソリューションセールス部長 2023年9月 取締役・副社長執行役員兼営業本部長 2024年7月 代表取締役・社長執行役員兼営業本部長（現任） 2024年9月 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） Lasertec Korea Corp. 理事（現任） Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） (注)3 10,610 取締役・会長執行役員 岡林 理 1958年5月16日 2001年7月 当社入社 2002年1月 営業部ゼネラルマネージャー 2003年9月 取締役 2005年3月 Lasertec U.S.A., Inc. 社長 2005年9月 常務取締役、Lasertec Korea Corp. 代表理事 2006年7月 営業本部長 2007年9月 代表取締役兼常務執行役員、 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）、Lasertec Korea Corp. 理事（現任） 2008年1月 代表取締役副社長 2009年7月 代表取締役社長 2010年7月 Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） 2017年6月 2019年11月 Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2022年9月 代表取締役・社長執行役員 2024年7月 代表取締役・会長執行役員 2024年9月 取締役・会長執行役員（現任） (注)3 33,530 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役・副会長執行役員 楠瀬 治彦 1958年10月26日 1995年4月 当社入社 1998年1月 技術二部長 2001年3月 技術二部ゼネラルマネージャー 2001年9月 取締役 2003年9月 常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー 2005年7月 技術業務推進室長 2006年7月 第一事業部長兼半導体第一部長 2007年9月 取締役兼常務執行役員 2009年7月 技術本部長 2009年9月 代表取締役副社長 2012年4月 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） 2012年7月 Lasertec Korea Corp. 理事（現任）、Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） 2014年7月 マーケティング部長 2014年12月 先端開発室長 2017年6月 2019年11月 Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2021年8月 取締役会長 2022年9月 取締役・会長執行役員 2024年7月 取締役・副会長執行役員（現任） (注)3 33,530 取締役・常務執行役員 技術本部長 田島 敦 1978年1月11日 2004年1月 当社入社 2020年2月 技術本部技術三部長 2021年11月 技術本部副本部長兼技術三部長 2022年7月 技術本部副本部長 2022年9月 執行役員兼技術本部副本部長 2023年4月 執行役員兼技術本部副本部長兼技術本部技術五部長 2023年9月 取締役・執行役員 2024年1月 取締役・執行役員兼技術本部長 2024年7月 取締役・常務執行役員兼技術本部長（現任） 2024年9月 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） Lasertec Korea Corp. 理事（現任） Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任） Lasertec China Co., Ltd. 董事長 Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2026年2月 Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） (注)3 10,531 取締役 三原 康司 1958年12月4日 1985年4月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2005年6月 ㈱ミナージュ 代表取締役（現任） 2012年4月 静岡理工科大学総合情報学部 准教授 名古屋商科大学大学院 客員教授 2017年4月 千葉工業大学社会システム科学部経営情 報科学科 教授 2020年4月 早稲田大学理工学術院 教授（現任） 2020年9月 当社 社外取締役（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 岩田 宜子 1956年7月15日 1979年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1989年6月 ビザ・インターナショナル入社 1992年1月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社 1994年11月 テクニメトリックス（現トムソン・ロイター）東京支社入社 2001年2月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社 2001年5月 同社 代表取締役 2014年11月 ヤマト インターナショナル㈱ 社外取締役 2021年6月 SMC㈱ 社外取締役（現任） ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役 2022年9月 当社 社外取締役（現任） 2023年4月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役会長（現任） 2026年2月 モリト㈱ 社外取締役（現任） (注)3 － 取締役 石黒 美幸 1964年10月26日 1991年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 常松簗瀬関根法律事務所入所 1999年1月 同事務所 パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2006年6月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 社外取締役 2013年6月 みらかホールディングス㈱(現H.U.グループホールディングス㈱) 社外取締役 2016年9月 当社 社外監査役 2017年6月 ㈱ベネッセホールディングス 社外監査役 2018年4月 東京弁護士会 副会長 2023年6月 野村ホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2024年4月 環太平洋法曹協会（IPBA） 会長 2024年9月 当社 社外取締役（現任） 2026年6月 ㈱博報堂DYホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 － 取締役 由利 孝 1960年9月24日 1983年4月 ニチメン㈱（現 双日㈱）入社 1987年6月 テクマトリックス㈱へ出向 1998年3月 同社 取締役 2000年4月 同社 代表取締役社長 FinancialCAD Corporation Director 2004年7月 テクマトリックス㈱ 代表取締役社長最高執行役員 2007年8月 合同会社医知悟 業務執行社員 2007年9月 クロス・ヘッド㈱ 取締役 2009年8月 ㈱カサレアル 取締役 2024年4月 テクマトリックス㈱ 取締役 2024年6月 リスクモンスター㈱ 社外取締役（現任） 2024年8月 TY Insight㈱ 代表取締役（現任） 2024年9月 当社 社外取締役（現任） 2024年12月 アイビーシー㈱ 社外取締役（現任） 2025年12月 ㈱インソース 社外取締役（現任） (注)3 － 常勤監査役 浅野 政克 1963年8月23日 2006年1月 当社入社 2010年9月 管理本部 総務部長 2022年1月 監査室長 2024年9月 常勤監査役（現任） (注)4 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 出雲 栄一 1973年1月2日 1995年4月 1998年4月 2010年7月 2015年2月 2015年6月 2016年3月 2016年6月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 公認会計士登録 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 出雲公認会計士事務所 代表（現任） 税理士登録 ㈱ベネッセホールディングス 社外監査役 鳥居薬品㈱ 社外監査役 ㈱インテージホールディングス 社外取締役（監査等委員） 2020年9月 当社 社外監査役（現任） (注)4 100 監査役 道 あゆみ 1966年1月16日 1988年4月 日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社 1995年4月 弁護士登録（東京弁護士会） 松尾綜合法律事務所入所 2001年5月 ニューヨーク大学ロースクール（LL.M） 修了 2009年4月 早稲田大学大学院法務研究科 教授（任期 付き） 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニ ック所属弁護士（社員）（現任） 2015年10月 日本弁護士連合会 事務次長 2018年4月 東京弁護士会 副会長 2019年4月 日本司法支援センター 本部事務局長 2022年2月 ㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行） 社外取締役 2022年9月 当社 補欠監査役 2023年6月 日清食品ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2023年8月 日本弁護士連合会司法調査室 室長 2024年9月 当社 社外監査役（現任） 2025年6月 ㈱NTTドコモ 社外取締役（現任） (注)4 － 計 88,801 （注）1．取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。 2．監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。 3．2025年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 4．2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 （ii）2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役・社長執行役員 仙洞田 哲也 1977年4月26日 2008年1月 当社入社 2020年6月 技術本部技術二部長 2022年7月 営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 2022年9月 執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長 2023年4月 執行役員兼営業本部副本部長 営業本部第1ソリューションセールス部長 2023年9月 取締役・副社長執行役員兼営業本部長 2024年7月 代表取締役・社長執行役員兼営業本部長 2024年9月 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） Lasertec Korea Corp. 理事（現任） Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2026年9月 代表取締役・社長執行役員（現任） (注)3 10,610 取締役・会長執行役員 岡林 理 1958年5月16日 2001年7月 当社入社 2002年1月 営業部ゼネラルマネージャー 2003年9月 取締役 2005年3月 Lasertec U.S.A., Inc. 社長 2005年9月 常務取締役、Lasertec Korea Corp. 代表理事 2006年7月 営業本部長 2007年9月 代表取締役兼常務執行役員、 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）、Lasertec Korea Corp. 理事（現任） 2008年1月 代表取締役副社長 2009年7月 代表取締役社長 2010年7月 Lasertec Taiwan, Inc. 董事 2017年6月 2019年11月 Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2022年9月 代表取締役・社長執行役員 2024年7月 代表取締役・会長執行役員 2024年9月 取締役・会長執行役員（現任） 2026年9月 Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任） (注)3 33,530 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役・副会長執行役員 楠瀬 治彦 1958年10月26日 1995年4月 当社入社 1998年1月 技術二部長 2001年3月 技術二部ゼネラルマネージャー 2001年9月 取締役 2003年9月 常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー 2005年7月 技術業務推進室長 2006年7月 第一事業部長兼半導体第一部長 2007年9月 取締役兼常務執行役員 2009年7月 技術本部長 2009年9月 代表取締役副社長 2012年4月 Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任） 2012年7月 Lasertec Korea Corp. 理事（現任）、Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任） 2014年7月 マーケティング部長 2014年12月 先端開発室長 2017年6月 2019年11月 Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任） Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任） 2021年8月 取締役会長 2022年9月 取締役・会長執行役員 2024年7月 取締役・副会長執行役員（現任） (注)3 33,530 取締役 三原 康司 1958年12月4日 1985年4月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2005年6月 ㈱ミナージュ 代表取締役（現任） 2012年4月 静岡理工科大学総合情報学部 准教授 名古屋商科大学大学院 客員教授 2017年4月 千葉工業大学社会システム科学部経営情 報科学科 教授 2020年4月 早稲田大学理工学術院 教授（現任） 2020年9月 当社 社外取締役（現任） (注)3 － 取締役 岩田 宜子 1956年7月15日 1979年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1989年6月 ビザ・インターナショナル入社 1992年1月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社 1994年11月 テクニメトリックス（現トムソン・ロイター）東京支社入社 2001年2月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社 2001年5月 同社 代表取締役 2014年11月 ヤマト インターナショナル㈱ 社外取締役
2【沿革】 年月 事項 1960年 7月 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立 X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始 1962年 8月 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立 1963年 8月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転 1965年 11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転 1971年 5月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発 1975年 2月 LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発 1975年 4月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発 1976年 10月 LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発 1980年 4月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転 1985年 6月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発 1986年 6月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更 1986年 7月 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立 1986年 12月 Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立 1987年 6月 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立 1989年 7月 ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併 1990年 12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録 1993年 7月 LCD（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発 1994年 11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発 1996年 12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発 1998年 8月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発 2000年 2月 フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発 2001年 2月 Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立 2004年 12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止） 2008年 3月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転 2009年 5月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発 2010年 6月 Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立 2012年 3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2013年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける 2017年 4月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発 2017年 6月 Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立 2019年 9月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発 2019年 11月 Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2023年 7月 新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park（通称：InnoPa）」の稼働を開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2025/07/01－2026/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2024/07/01－2025/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(2023/07/01－2024/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。