ローツェは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、連結子会社14社(「関係会社の状況」参照)、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要品目

主要製品

主要な会社

半導体・ＦＰＤ
関連装置事業

半導体関連装置

大気用ウエハ搬送装置(システム)
(a)ＥＦＥＭ
(b)ウエハソータ
(c)Ｎ２パージ対応ウエハストッカ
真空用ウエハ搬送装置(システム)
ウエハ搬送ユニット(単体)
(ロボット・アライナ・ロードポート)

当社
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

分析装置

全自動気相分解(VPD)装置

ローツェイアス株式会社

ＦＰＤ関連装置

大型ガラス基板搬送装置
ガラスカッティングマシン

RORZE SYSTEMS CORPORATION

ライフサイエンス事業

ライフサイエンス
関連装置

インキュベータ(細胞培養装置)

ローツェライフサイエンス株式会社

また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。

(1) 半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んでいきます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。

(a) ＥＦＥＭ
ＥＦＥＭ(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

(b) ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。

(c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。

(2) 分析装置
分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)で自動分析するための前処理装置です。

(3) ＦＰＤ関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。

(4) ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

・グローバルサポート体制の強化
半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

・生産体制の強化
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
　当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、
ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
　半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリ
ー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資によ
る市場拡大が予想されます。
　次に世界情勢を見ますと、米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題は、エネルギー及び石油製
品等のコストの上昇だけでなく、供給問題にも繋がり、部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念されます。
　このような環境に対応するため、需要拡大に対しましては、ベトナム子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）
におきまして、新工場の建設を進めております。現時点では、工場用地の取得は完了しており、2028年春頃
に稼働開始予定であります。
　また、ベトナム子会社の現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化に
よる検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。
　次に、部品調達環境問題に対しましては、サプライチェーンを更に強化すると同時に、部品の先行手配等
を含む適切な調達管理を徹底し、製品の安定供給体制の強化に取り組んでまいります。
　更に、新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世
代技術の開発を積極的に推進してまいります。なお、開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施い
たしました。
　また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM（製品情報管理:ProductDataManagement）
PLM（製品ライフサイクル管理：Product Lifecycle Management）及びAIを駆使した開発手法も活用して製品
開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体及びＦＰＤ業界における設備投資による影響
当社グループは、半導体（前工程・後工程/先端パッケージ）および FPD 生産ラインで用いられる搬送・自動化関連装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの投資計画に沿って市場投入しています。そのため、顧客の投資サイクルの変動により、当社の受注・売上・稼働率が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

(2) 地政学リスク・輸出管理・関税政策による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っております。よって、地政学的リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国を中心とする先端半導体・装置の対中輸出規制及び関税率引上げ等の通商政策は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。

(3) 材料・部品調達の逼迫と価格変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる調達を行っています。急激な需要変動、原材料価格の上昇、特定サプライヤーの生産障害・品質問題、物流制約（港湾混雑・航路混乱等）により、納期遅延・コスト上昇・必要量の不足が発生した場合、また世界情勢の変化にともない、エネルギー及び石油製品等のコスト上昇や供給問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。

(4) 在庫のリスクによる影響
当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。
市況変動や顧客の経営計画の変更等により原材料の消費が滞留した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替相場の変動による影響
当社グループの海外売上・調達は為替変動の影響を受け業績に影響を及ぼします。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。

(6) 知的財産権による影響
当社グループは独自技術に基づき製品開発を行い特許出願を進めていますが、国・地域により知的財産保護水準が異なり、第三者から侵害主張・訴訟を受ける可能性、逆に当社権利の保護が十分に及ばない可能性があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。

(7) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響
当社グループは事業上の様々な技術情報や顧客情報を保有しており、ランサムウェア、委託先経由の侵害、脆弱性悪用、地政学的背景の攻撃等により、操業停止や情報流出、信用失墜・費用負担が生じるおそれがあります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

(8）人材の確保及び育成による影響
当社グループは、グローバルな事業展開のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 競合による影響
当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。

(10) 研究開発による影響
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。
新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。
しかしながら、顧客要求の短納期化に対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性を見極め新製品開発のスピードアップを図り、顧客要求に対応してまいります。

（11）製品品質による影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担及び保証が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。

(12) 環境問題による影響
環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、省エネ・長寿命設計による製品開発や再生可能エネルギー導入を通じ、環境負荷低減を推進し、製造工程の効率化を進めます。

（13）自然災害等による影響
当社グループは、自然災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) M&A等による影響
買収及び出資先の業績が、事業環境の変化等により、当初計画を下回る場合、のれん・無形資産の減損処理、追加投資及び経営体制の再構築が必要となる可能性があります。
この場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a.　2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤代　祥之

1980年３月18日生

2006年９月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウエアソリューション部長

2013年５月

当社専務取締役就任

2015年５月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年４月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
代表取締役会長就任

2021年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役就任(現任)

2024年８月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
取締役(現任)

(注)４

5,276,000

取締役

中村　秀春

1963年７月24日生

1989年９月

当社入社

1995年７月

当社半導体装置部製造課長

1997年１月

RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)(ベトナム)取締役社長就任(現任)

1997年５月

当社取締役就任(現任)

2024年８月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
代表取締役会長就任(現任)

(注)４

40,000

取締役

早﨑　克志

1965年８月１日生

1998年６月

当社入社

2001年11月

当社海外事業部長

2003年５月

当社取締役就任(現任)

2005年６月

当社執行役員就任
当社海外事業本部長

2011年３月

当社海外営業部長

2025年６月

ローツェイアス株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)４

36,000

取締役
相談役

崎谷　文雄

1945年４月13日生

1985年３月

当社設立
代表取締役社長就任

2015年５月

当社代表取締役会長就任

2017年５月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)４

61,942,000

取締役

羽森　寛

1977年３月20日生

1999年10月

オー・エイチ・ティー株式会社入社

2008年７月

同社取締役研究開発本部研究開発部部長

2014年７月

同社代表取締役社長(現任)

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

株式会社ブイ・テクノロジー執行役員
(現任)

(注)４

―

取締役

森下　秀法

1971年10月１日生

1999年２月

株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)入社

2012年11月

同社取締役

2018年11月

同社代表取締役社長就任(現任)

2022年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

取締役

青砥　なほみ

1958年５月26日生

1983年４月

日本電気株式会社入社

2011年12月

エルピーダメモリ株式会社(現 マイクロンメモリ ジャパン株式会社)執行役員

2015年４月

米国Micron Technology Inc. テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAM・新メモリ プロセス開発部門長 Sr. Director

2017年11月

マイクロンメモリジャパン株式会社 テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAMプロセス開発部門長 Sr. Director

2023年２月

国立研究開発法人産業技術総合研究所 エレクトロニクス・製造領域 領域アドバイザリーボード委員(現任)

2023年８月

国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所 特命教授(現任)
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター 特任教授(客員)(現任)

2024年３月

日本電気硝子株式会社社外取締役(現任)

2024年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

下出　一益

1957年11月29日生

2010年６月

株式会社サイアン取締役兼ＣＦＯ就任

2011年８月

同社取締役副社長就任

2013年６月

ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任

2015年７月

株式会社大宣(現 株式会社大宣システムサービス)監査役就任

2017年５月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

監査役

加来　典子

1979年８月14日生

2011年12月

弁護士登録
田野法律事務所(現　弁護士法人後楽総合法律事務所)入所(現任)

2022年８月

株式会社岡山製紙社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

当社監査役就任(現任)

(注)６

―

監査役

柴田　直子

1970年11月6日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月

優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所

2015年６月

中山福株式会社取締役（現任）

2024年10月

柴田直子公認会計士事務所開設（現任）

2025年５月

当社監査役就任(現任)

2025年６月

エスリード株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

―

計

67,294,000

(注) １．代表取締役社長　藤代祥之は、取締役相談役　崎谷文雄の娘婿であります。
２．取締役　羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。
３．監査役　下出一益、加来典子及び柴田直子は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.　2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
　男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤代　祥之

1980年３月18日生

2006年９月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウエアソリューション部長

2013年５月

当社専務取締役就任

2015年５月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年４月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
代表取締役会長就任

2021年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役就任(現任)

2024年８月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
取締役(現任)

(注)４

5,276,000

取締役

中村　秀春

1963年７月24日生

1989年９月

当社入社

1995年７月

当社半導体装置部製造課長

1997年１月

RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)(ベトナム)取締役社長就任(現任)

1997年５月

当社取締役就任(現任)

2024年８月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
代表取締役会長就任(現任)

(注)４

40,000

取締役

早﨑　克志

1965年８月１日生

1998年６月

当社入社

2001年11月

当社海外事業部長

2003年５月

当社取締役就任(現任)

2005年６月

当社執行役員就任
当社海外事業本部長

2011年３月

当社海外営業部長

2025年６月

ローツェイアス株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)４

36,000

取締役
相談役

崎谷　文雄

1945年４月13日生

1985年３月

当社設立
代表取締役社長就任

2015年５月

当社代表取締役会長就任

2017年５月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)４

61,942,000

取締役

羽森　寛

1977年３月20日生

1999年10月

オー・エイチ・ティー株式会社入社

2008年７月

同社取締役研究開発本部研究開発部部長

2014年７月

同社代表取締役社長(現任)

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

株式会社ブイ・テクノロジー執行役員
(現任)

(注)４

―

取締役

森下　秀法

1971年10月１日生

1999年２月

株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)入社

2012年11月

同社取締役

2018年11月

同社代表取締役社長就任(現任)

2022年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

取締役

青砥　なほみ

1958年５月26日生

1983年４月

日本電気株式会社入社

2011年12月

エルピーダメモリ株式会社(現 マイクロンメモリ ジャパン株式会社)執行役員

2015年４月

米国Micron Technology Inc. テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAM・新メモリ プロセス開発部門長 Sr. Director

2017年11月

マイクロンメモリジャパン株式会社 テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAMプロセス開発部門長 Sr. Director

2023年２月

国立研究開発法人産業技術総合研究所 エレクトロニクス・製造領域 領域アドバイザリーボード委員(現任)

2023年８月

国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所 特命教授(現任)
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター 特任教授(客員)(現任)

2024年３月

日本電気硝子株式会社社外取締役(現任)

2024年５月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

下出　一益

1957年11月29日生

2010年６月

株式会社サイアン取締役兼ＣＦＯ就任

2011年８月

同社取締役副社長就任

2013年６月

ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任

2015年７月

株式会社大宣(現 株式会社大宣システムサービス)監査役就任

2017年５月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

監査役

加来　典子

1979年８月14日生

2011年12月

弁護士登録
田野法律事務所(現 弁護士法人後楽総合法律事務所)入所(現任)

2022年８月

株式会社岡山製紙社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

当社監査役就任(現任)

(注)６

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監査役

柴田　直子

1970年11月6日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月

優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所

2015年６月

中山福株式会社取締役（現任）

2024年10月

柴田直子公認会計士事務所開設（現任）

2025年５月

当社監査役就任(現任)

2025年６月

エスリード株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

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計

67,294,000

(注) １．代表取締役社長　藤代祥之は、取締役相談役　崎谷文雄の娘婿であります。
２．取締役　羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。
３．監査役　下出一益、加来典子及び柴田直子は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役６名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であります。当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。

社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行う役割を担っております。

社外取締役青砥なほみ氏は、マイクロンメモリジャパン株式会社の前身であるエルピーダメモリ株式会社の執行役員やマイクロンメモリジャパン株式会社の技術開発部門の責任者を歴任されており、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験を有されています。同氏には、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことを期待し選任しております。

社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

社外監査役加来典子氏は、他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力・知見等を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し選任しております。

社外監査役柴田直子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し選任しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の選任等の方針と手続を次のとおりといたします。
・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値を図る能力を有すること
・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること
・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を有すること

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1985年３月

広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始

1985年９月

ステッピングモータドライバの製造・販売を開始

1986年５月

超小型コントローラの製造・販売を開始

1986年12月

クリーンロボットの製造・販売を開始

1989年11月

真空用クリーンロボットの製造・販売を開始

1992年11月

デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始

1993年12月

大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始

1994年７月

大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始

1995年10月

液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設

1996年２月

シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立

1996年３月

台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)

1996年４月

熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設

1996年７月

神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設

1996年９月

本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転

1996年10月

ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立

1996年11月

米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立

1996年12月

ブーメランアームロボットの製造・販売を開始

1997年11月

韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年12月

多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表

2000年７月

300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発

2000年11月

熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合

2003年４月

ISO9001品質規格を取得

2003年６月

シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2003年11月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年７月

正方形搬送チャンバを発表

2006年６月

ISO14001環境規格を取得

2008年６月

中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(現 RORZE CREATECH CO.,LTD.)を設立

2008年12月

真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表

2012年11月

ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表

2015年10月

自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表

2016年１月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年８月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年11月

細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表

2017年３月

茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更

2017年11月

ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立

2019年４月

ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立

2020年４月

神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更

2020年５月

韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設

2021年12月

中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

東京都日野市の株式会社イアス(2025年３月１日でローツェイアス株式会社に社名変更)の全株式を取得し、完全子会社化

2024年６月

米国のNanoverse Technologies, Ltd.を第三者割当増資により連結子会社化

2024年９月

ローツェライフサイエンス株式会社が東京都文京区のジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2025年３月

フランスのパリに非連結子会社RORZE ENGINEERING France（旧社名：IAS　EUROPE　S.A.R.L）を設立