芝浦メカトロニクスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

区分

主要製品名

当社及び関係会社の位置付け

製造

販売・据付・サービス他

ファインメカトロニクス

半導体製造装置

（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）

ＦＰＤ製造装置

（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置）

インクジェット錠剤印刷装置

レーザ応用装置

・当社

・芝浦エレテック㈱

・当社

・芝浦エレテック㈱

・芝浦エンジニアリング㈱

・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

・台湾芝浦先進科技（股）

・韓国芝浦メカトロニクス㈱

・芝浦機電（上海）有限公司

メカトロニクスシステム

半導体製造装置

（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）

ＦＰＤ製造装置

（アウターリードボンディング装置）

真空応用装置

（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）

精密部品製造装置

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

・当社

・芝浦プレシジョン㈱

・芝浦ハイテック㈱

流通機器システム

自動販売機
自動券売機等

・芝浦自販機㈱

・芝浦自販機㈱

不動産賃貸

不動産賃貸及び管理業務等

──────

・当社

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念の下、半導体、ＦＰＤ（Flat Panel Display）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を掲げています。ブランドメッセージは、強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。

(2）経営戦略

当社グループは、上記の経営方針並びに「芝浦ビジョン2033」実現に向けたPhase２と位置付ける中期経営計画（2026-2028年度）を進めてまいります。

この中期経営計画では、Phase１での投資成果刈取りと更なる開発の継続をテーマとして掲げ、「ＳＰＥプレイヤーとしての持続的成長」、「投資成果活用と戦略開発投資の継続」、「課題とニーズに応える仕組み・ノウハウの実装・展開」、「サステナビリティ経営の更なる推進」の４つの中計の柱（基本方針）の下、様々な施策を実施してまいります。

(3）経営環境

当社グループの事業環境は、引き続きＡＩ向けの需要が市場を牽引すると想定され、ＡＩ用途を中心としたロジック／ファウンドリ向けやメモリ向けの設備投資の継続、拡大が見込まれます。中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けのほか、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると期待されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上記の経営環境を踏まえ経営戦略を実行するために、以下の課題に優先的に取り組んでおります。

①半導体製造装置市場における競争力強化

半導体市場はＡＩ向けの需要を背景に中長期的な成長が期待される一方、装置市場は設備投資動向による影響を強く受ける特性があります。また、半導体製造装置メーカー間の技術競争は激しさを増しており、お客様のニーズに沿った装置・技術の差別化が重要となっております。

当社グループは、コア技術（洗浄、エッチング、ボンディング等）を活用し、グローバルニッチトップ製品の拡充及び用途・お客様・地域の拡大を進め、市場における競争力強化に取り組んでおります。

②継続的な研究開発投資による技術力強化

半導体の微細化・高機能化に伴い、製造装置に対する技術要求はますます高度化・複雑化しており、継続的な研究開発投資による技術力強化が不可欠となっております。

当社グループは、先端半導体分野を中心に研究開発費・研究開発関連設備への投資を緩めることなく行うとともに、新製品・次世代技術の創出を通じて、技術優位性の維持・向上に取り組んでおります。

③人材の確保及び育成

半導体分野は高度な技術力を要するため、専門人材の確保が競争力の源泉となっております。一方、業界全体では技術者の獲得競争が激化し技術者不足が進行しており、人材戦略の重要性が一層高まっております。

当社グループは、経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策を一体として進めていくことで、持続的成長を担う人材の確保及び育成に取り組んでおります。

人材戦略については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）人的資本・多様性に関する取組」及び「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」もご覧ください。

④サステナビリティへの対応

地球環境問題への対応や脱炭素化の進展により、製造業に対して環境負荷の低減や資源効率の向上が強く求められております。また、投資家においてもＥＳＧ要素を重視する動きが一層強まっております。

当社グループは、環境負荷低減に資する製品開発や省エネルギー化の推進に取り組むとともに、ＥＳＧ課題への対応を経営に組み込み、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

サステナビリティについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」もご覧ください。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長及び資本効率の向上を図るために売上高、営業利益、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、市況による影響

当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。したがって、北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外販売に潜在するリスク

当社グループの海外売上高比率は約76％となっており、その大部分は台湾、中国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。

したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争による影響

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との提携によるリスク

当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制の下、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかしながら、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略遂行に関するリスク

当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクがある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあり、競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。

(7）知的所有権に関するリスク

当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら、第三者から思わぬ特許権侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。

(8）サプライチェーンに関するリスク

当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動又は保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理に関するリスク

当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材確保に関するリスク

当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人材の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）環境保全に関するリスク

当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。

また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに、現在は使用していないものの過去に使用した事実がある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。

(12）大規模災害、感染症蔓延の影響

当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）減損会計適用による影響

固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、又は年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）貸倒引当金の計上について

当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積りについて

当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）棚卸資産の評価について

当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）財務制限条項について

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在において、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

今村　圭吾

1962年９月30日生

1985年４月 ㈱東芝入社

1996年８月 当社入社

2009年４月 当社さがみ野事業所ボンディング装置部長

2011年４月 当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長

2014年６月 当社取締役、生産・調達本部長

2015年１月 当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長

2017年６月 当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2020年６月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2021年６月 当社代表取締役、社長執行役員（現）

（注）３

86

取締役

常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

黒川　禎明

1966年２月13日生

1988年４月 当社入社

2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部技術第二グループ長

2015年７月 当社ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部統括副部長

2017年４月 当社ファインメカトロニクス事業部半導体装置統括部長

2018年５月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2021年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長（現）

（注）３

34

取締役

常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長

堀内　和敏

1969年４月８日生

1993年４月 当社入社

2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部主幹

2013年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部長

2015年４月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2022年６月 当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長（現）

（注）３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

井奈波　朋子

1966年７月22日生

1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）ひかり総合法律事務所入所

2002年１月 丹宗山本法律事務所（現インフォテック法律事務所）入所

2013年６月 聖法律事務所設立

2013年10月 弁理士登録

2015年６月 当社社外取締役（現）

2017年８月 龍村法律事務所入所（現）

（注）３

－

取締役

小野　満

1958年12月25日生

1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2011年４月 ㈱三井住友銀行執行役員、国際与信管理部長

2012年４月 同行執行役員、国際部門副責任役員

2015年６月 同行常任監査役

2017年５月 マツダ㈱顧問

2017年６月 同社取締役専務執行役員、財務統括、法人販売統括補佐、グローバル広報担当

2018年６月 同社取締役専務執行役員、財務・管理領域統括、法人販売統括補佐

2019年６月 同社取締役専務執行役員、財務・管理領域統括

2021年６月 同社取締役専務執行役員、財務・経営企画統括

2023年６月 同社取締役専務執行役員、経営企画統括（2024年６月まで）

2025年６月 当社社外取締役（現）

（注）３

－

取締役

澤　由紀子

1964年12月14日生

1988年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年９月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢｏｆＡ証券㈱）投資銀行部アソシエイト

2002年７月 ＪＰモルガン証券㈱投資銀行部エグゼクティブディレクター

2012年３月 味の素㈱経営企画部専任部長

2017年７月 同社コーポレート戦略部長、理事（2024年３月まで）

2021年６月 ㈱ＫＯＲＴＵＣ取締役ＣＦＯ（2022年９月まで、味の素㈱兼職）

2024年４月 住友商事㈱投資アドバイザリー部理事、副部長（2025年３月まで）

2025年６月 当社社外取締役（現）

2025年６月 スルガ銀行㈱社外取締役監査等委員（現）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（常勤）

大和　康彦

1961年７月24日生

1984年４月 ㈱東芝入社

1996年８月 当社入社

2001年４月 当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長

2004年７月 当社ボンディング装置事業部営業部長

2009年４月 当社ボンディング装置事業部副事業部長

2013年５月 当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長

2016年４月 当社仮監査役

2016年６月 当社監査役(現)

（注）４

29

監査役

板井　典子

1969年８月23日生

2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、青木・関根・田中法律事務所入所（現）

2008年９月 Herrick, Feinstein LLP執務（2009年７月まで）

2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2021年３月 工業所有権審議会委員（2023年３月まで）

2023年６月 当社社外監査役（現）

（注）４

－

監査役

井上　智由

1965年１月28日生

1987年４月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1990年３月 公認会計士登録

2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー）

2012年７月 有限責任あずさ監査法人 第２事業部HR担当パートナー

2015年７月 同法人 第２事業部品質管理責任者

2021年７月 同法人 第２統轄事業部品質管理責任者

2022年７月 公認会計士井上智由事務所所長

2024年６月 当社社外監査役（現）

2024年７月 みのり監査法人パートナー（現）

（注）５

－

監査役

桑田　啓二

1962年９月21日生

1985年４月 麒麟麦酒㈱（現キリンホールディングス㈱）入社

2009年３月 キリン物流㈱（現キリングループロジスティクス㈱）取締役、関東支社長

2010年９月 同社取締役、東日本支社長

2013年３月 キリン㈱（現キリンホールディングス㈱）経営企画部部長

2015年４月 同社執行役員、経営企画部部長

2016年３月 キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター

2017年３月 キリン㈱執行役員、経営企画部長

2018年３月 同社常務執行役員、経営企画部長

2019年３月 キリンホールディングス㈱常勤監査役（2023年３月まで）

 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）監査役（2023年３月まで）

2025年６月 当社社外監査役（現）

（注）６

－

計

179

（注）１．井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は、社外取締役であります。

２．板井典子、井上智由、桑田啓二の各氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2024年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．2025年６月18日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

７．所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 なお、提出日（2026年６月15日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は10名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、専務執行役員 新藤久司、執行役員 原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司、今井晋二、末永秀隆となっております。

ロ．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

今村　圭吾

1962年９月30日生

1985年４月 ㈱東芝入社

1996年８月 当社入社

2009年４月 当社さがみ野事業所ボンディング装置部長

2011年４月 当社生産・調達本部副本部長兼メカトロニクスシステム装置統括部長

2014年６月 当社取締役、生産・調達本部長

2015年１月 当社取締役、生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長

2017年６月 当社常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2020年６月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2021年６月 当社代表取締役、社長執行役員（現）

（注）３

86

取締役

専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

黒川　禎明

1966年２月13日生

1988年４月 当社入社

2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部技術第二グループ長

2015年７月 当社ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部統括副部長

2017年４月 当社ファインメカトロニクス事業部半導体装置統括部長

2018年５月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2021年６月 当社取締役、常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長

2026年６月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長（現）

（注）３

34

取締役

常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長

堀内　和敏

1969年４月８日生

1993年４月 当社入社

2010年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部主幹

2013年４月 当社ファインメカトロニクス事業部営業第一部長

2015年４月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2019年６月 当社執行役員、ファインメカトロニクス事業部副事業部長

2022年６月 当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長（現）

（注）３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

井奈波　朋子

1966年７月22日生

1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）ひかり総合法律事務所入所

2002年１月 丹宗山本法律事務所（現インフォテック法律事務所）入所

2013年６月 聖法律事務所設立

2013年10月 弁理士登録

2015年６月 当社社外取締役（現）

2017年８月 龍村法律事務所入所（現）

（注）３

－

取締役

小野　満

1958年12月25日生

1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2011年４月 ㈱三井住友銀行執行役員、国際与信管理部長

2012年４月 同行執行役員、国際部門副責任役員

2015年６月 同行常任監査役

2017年５月 マツダ㈱顧問

2017年６月 同社取締役専務執行役員、財務統括、法人販売統括補佐、グローバル広報担当

2018年６月 同社取締役専務執行役員、財務・管理領域統括、法人販売統括補佐

2019年６月 同社取締役専務執行役員、財務・管理領域統括

2021年６月 同社取締役専務執行役員、財務・経営企画統括

2023年６月 同社取締役専務執行役員、経営企画統括（2024年６月まで）

2025年６月 当社社外取締役（現）

（注）３

－

取締役

澤　由紀子

1964年12月14日生

1988年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年９月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢｏｆＡ証券㈱）投資銀行部アソシエイト

2002年７月 ＪＰモルガン証券㈱投資銀行部エグゼクティブディレクター

2012年３月 味の素㈱経営企画部専任部長

2017年７月 同社コーポレート戦略部長、理事（2024年３月まで）

2021年６月 ㈱ＫＯＲＴＵＣ取締役ＣＦＯ（2022年９月まで、味の素㈱兼職）

2024年４月 住友商事㈱投資アドバイザリー部理事、副部長（2025年３月まで）

2025年６月 当社社外取締役（現）

2025年６月 スルガ銀行㈱社外取締役監査等委員（現）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（常勤）

大和　康彦

1961年７月24日生

1984年４月 ㈱東芝入社

1996年８月 当社入社

2001年４月 当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長

2004年７月 当社ボンディング装置事業部営業部長

2009年４月 当社ボンディング装置事業部副事業部長

2013年５月 当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長

2016年４月 当社仮監査役

2016年６月 当社監査役(現)

（注）４

29

監査役

板井　典子

1969年８月23日生

2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、青木・関根・田中法律事務所入所（現）

2008年９月 Herrick, Feinstein LLP執務（2009年７月まで）

2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2021年３月 工業所有権審議会委員（2023年３月まで）

2023年６月 当社社外監査役（現）

（注）４

－

監査役

井上　智由

1965年１月28日生

1987年４月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1990年３月 公認会計士登録

2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー）

2012年７月 有限責任あずさ監査法人 第２事業部HR担当パートナー

2015年７月 同法人 第２事業部品質管理責任者

2021年７月 同法人 第２統轄事業部品質管理責任者

2022年７月 公認会計士井上智由事務所所長

2024年６月 当社社外監査役（現）

2024年７月 みのり監査法人パートナー（現）

（注）５

－

監査役

桑田　啓二

1962年９月21日生

1985年４月 麒麟麦酒㈱（現キリンホールディングス㈱）入社

2009年３月 キリン物流㈱（現キリングループロジスティクス㈱）取締役、関東支社長

2010年９月 同社取締役、東日本支社長

2013年３月 キリン㈱（現キリンホールディングス㈱）経営企画部部長

2015年４月 同社執行役員、経営企画部部長

2016年３月 キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター

2017年３月 キリン㈱執行役員、経営企画部長

2018年３月 同社常務執行役員、経営企画部長

2019年３月 キリンホールディングス㈱常勤監査役（2023年３月まで）

 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）監査役（2023年３月まで）

2025年６月 当社社外監査役（現）

（注）６

－

計

179

（注）１．井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は、社外取締役であります。

２．板井典子、井上智由、桑田啓二の各氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月17日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2024年６

２【沿革】

1939年10月

東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立

1939年12月

商号を株式会社芝浦製作所に変更

1942年１月

大船工場（現・横浜事業所）操業開始

1943年９月

小浜工場操業開始

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1972年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

1991年10月

株式会社徳田製作所と合併

真空機器システム事業部及び相模工場として継承

合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）

1993年６月

芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）

1994年４月

芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

1997年７月

本社事務所を東京都品川区に移転

本店を神奈川県横浜市に移転

1998年10月

東芝メカトロニクス株式会社と合併

自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承

商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更

合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）

モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）

1999年４月

本社を神奈川県横浜市に移転

自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管

2001年１月

自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管

2001年10月

小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管

2004年７月

芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立

2005年４月

芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併

2006年３月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強

2009年３月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資

2009年５月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資

2010年10月

芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行