日本マイクロニクス株式会社日本マイクロニクス6871東証プライム電気機器2025年12月期, 連結, 日本基準
日本マイクロニクスの売上の約98%は「プローブカード事業」から。ほかに「ＴＥ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約23円が営業利益として残ります。
前期から売上は+26.1%、営業利益は+31.6%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の100％を1事業が占める
2025年12月期、提出会社給与が5年で+34％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-25）
日本マイクロニクスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2019年9月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +10.2% · 売上（連結） +26.1%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,413 | 1,527 | 1,556 | 1,620 | 1,785 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 586万円 | 686万円 | 588万円 | 663万円 | 787万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.0歳 | 38.0歳 | 38.0歳 | 38.0歳 | 37.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本マイクロニクス | 2025 | 702億円 | 23.6% | 17.2% | 66.7% |
| 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 2025 | 767億円 | 18.6% | 12.1% | 39.1% |
| 株式会社ＰＩＬＬＡＲ | 2026 | 595億円 | 20.4% | 15.0% | 75.2% |
| 芝浦メカトロニクス株式会社 | 2026 | 880億円 | 17.3% | 12.7% | 55.1% |
| ＴＯＷＡ株式会社 | 2026 | 544億円 | 12.7% | 8.4% | 66.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本マイクロニクスは東京都武蔵野市に本社を置く、1970年設立の半導体製造装置の会社です。連結の従業員は1,785人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTD8、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XTD8
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プローブカード事業 ………… 主要な製品は半導体計測器具等であります。 半導体計測器具 ………… 当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 ………… 主要な製品は半導体検査機器、ＬＣＤ検査機器等であります。 半導体検査機器 ………… 当社が開発・製造・販売しております。 ＬＣＤ検査機器 ………… 当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。 ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」 当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。 ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision） 「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」 長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。 「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。 私たちの大切なもの（Our Values） 「ＱＤＣＣＳＳ ＋ ＱＤＣＣＳＳ2.0」（呼称：クダックス） 原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。 (2)経営戦略等 当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。2024年11月に経営指標を以下のように上方修正しました。 （中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策） 経営指標 経営指標（最終年度2026年12月期） 売上高 800億円 営業利益額 200億円 営業利益率 25％ ＲＯＥ 23％ 前提条件：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）20％で成長した場合 ３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝147円 ＜重点施策＞ ・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。 ・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。 ・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。 ・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。 ＜プローブカード事業＞ ・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ．１を維持します。 ・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。 ・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様との リレーションを築いていきます。 ＜ＴＥ事業＞ ・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。 ・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。 ・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の 収入源とします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおけるプローブカード事業は、ＡＩ関連投資の拡大を背景とするＨＢＭ市場の成長を確実に取り込み、メモリ向けプローブカードが好調に推移しました。一方で、ＮＡＮＤフラッシュ市場はデバイス価格の上昇が見られたものの、プローブカード需要の回復は緩やかとなりました。車載半導体を中心としたノンメモリ分野も回復が遅れましたが、当社ノンメモリプローブカードは、新規顧客開拓の進展により底堅く推移しました。引き続き市場開拓を推進しております。ＴＥ事業では、パッケージプローブが安定的に売上に貢献し、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。 中期経営計画「ＦＶ２６」の中間年度として、積極的な設備投資と研究開発投資を進め、事業基盤の強化と競争力向上に向けた各種施策を着実に実行いたしました。 財務面においては、投資計画に必要な資金の安定的な調達と機動的な資金調達の実行により、強固な財務基盤を維持してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体市場等の変動による影響 当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。 (2) 特定顧客への取引集中による影響 当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 品質に関する影響 当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動を通じて、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001に基づき品質保証体制の整備と強化を図り、継続的な品質の維持・向上に努めております。 (4) 研究開発による影響 当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。 (5) 情報セキュリティ等による影響 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用があった場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、セキュリティ対策の強化及び、情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。また、定期的に情報システムの脆弱性診断を実施し、発見されたＩＴ機器等の脆弱性を速やかに対処しております。さらに、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 (6) 知的財産権に関する影響 当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、特許、ノウハウ等の知的財産権の強化に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により当社の知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で当社の知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。 (7) 部材調達や外注加工による影響 当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。 (8) 人材に関する影響 当社グループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実により人材の定着を図っております。また、エンゲージメントサーベイを実施し、課題を把握して改善を図り、社員がやりがいを持って仕事に取組める環境を整えることに努めております。 (9) 環境問題に関する影響 当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。こうした中、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減や、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。 (10) コンプライアンスに関する影響 当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。 (11) 災害等の発生による影響 当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。 (12) 地政学、カントリーリスクによる影響 当社グループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、当社グループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 (13) その他 当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 兼 管理本部長 長谷川 正義 1967年７月３日生 1990年４月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社 1994年11月 セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社 1998年３月 当社入社 2001年12月 当社取締役商品企画部長 2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 2005年４月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長 2005年12月 当社代表取締役副社長 2007年４月 当社代表取締役社長 2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼経営企画戦略本部長 2023年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼管理本部長（現任） (注)３． 2,556 取締役 専務執行役員 経営企画戦略本部担当 ＴＥ事業部長 阿部 祐一 1961年10月30日生 1984年４月 東京エレクトロン㈱入社 2010年４月 同社 ＴＳプロジェクトプロジェクトリーダー 2011年７月 同社執行役員 ＴＳＢＵ General Manager 2016年７月 同社 ＡＴＳＢＵ理事 2018年10月 当社入社 ＴＥ事業部副事業部長 2018年12月 当社執行役員 ＴＥ事業部副事業部長 2019年10月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 2021年３月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2021年３月 当社取締役上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2022年３月 当社取締役常務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2023年３月 当社取締役専務執行役員 経営企画戦略本部担当 ＴＥ事業部長（現任） (注)３． 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 プローブカード事業本部長 外川 孝 1963年12月２日生 1984年６月 ㈱日本セミコン（現当社）入社 2001年４月 当社青森ＰＢ製造部長 2003年２月 当社ＰＢ事業本部熊本ＴＬ第３ＰＢ製造部長 2005年４月 当社半導体機器事業部ＰＳ製造部長 2010年１月 MEK Co., Ltd.出向 2013年10月 当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長 2013年12月 当社執行役員 プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長 2014年10月 当社執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2015年12月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2016年10月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長 2021年９月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ 2022年10月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ 2023年３月 当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ 2024年１月 当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長（現任） (注)３． 23 取締役常務執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 KI SANG KANG 1958年２月８日生 1983年８月 Samsung Electronics Co.,Ltd.入社 1986年２月 同社Wafer Test Engineer 1988年９月 同社Assistant Manager 1990年９月 同社Manager 1995年７月 同社General Manager 2005年１月 同社Vice President in the Test Technology Team 2009年１月 同社Consultant 2011年１月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事 2023年３月 当社取締役 常務執行役員 MEK Co., Ltd.代表理事（現任） (注)３． 10 取締役上席執行役員 管理本部副本部長 片山 ゆき 1970年４月９日生 1994年４月 ㈱ホロン入社 2000年８月 当社入社 2008年４月 当社 管理本部経理部資金課長 2011年１月 米国公認会計士（U.S.CPA-Inactive）登録 2011年４月 当社 管理本部経理部経理課長 2014年12月 当社 管理本部経理部長 2017年12月 当社執行役員 管理本部経理部長 2021年３月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 2021年３月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 2023年３月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 2024年７月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長（現任） (注)３． 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （注）１． 田辺 英達 1947年３月４日生 1970年５月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1990年９月 カナダ三菱銀行 頭取 兼 トロント支店長 1993年11月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）本店営業第四部長 1996年４月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）船場支店長 1999年６月 ㈱田中化学研究所 取締役 経営企画室長 2003年４月 同社 常務取締役コーポレート部門長 兼経理部長 2008年８月 ㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長（現任） 2009年５月 ㈱ニューテック 社外監査役 2017年12月 当社社外取締役（現任） 2021年５月 ㈱ニューテック 社外取締役（監査等委員） ［主要な兼職の状況］ ㈱ペンフィールドコーポレーション代表取締役社長 (注)３． 2 取締役 （注）１． 上田 康弘 1957年10月15日生 1982年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 半導体研究部 半導体事業本部 開発部門研究部 配属 1994年４月 同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD/LCD部門 CCD部 設計課長 2000年10月 同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD事業部設計部 統括部長 2001年４月 同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCDシステム部門 CCD事業部 事業部長 2007年９月 同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニー半導体事業本部 イメージセンサ事業部 事業部長 2010年６月 同社業務執行役員SVP 2015年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ 代表取締役社長 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）執行役員ビジネスエグゼクティブ 2018年４月 同社執行役員 技術渉外担当 2018年７月 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会・標準化政策部会 会長 2019年７月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）主席技監 2020年７月 同社有期嘱託役員 2020年10月 日本ユニシス㈱（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱） 上級ビジネスストラテジスト（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 熊本大学 半導体・デジタル研究教育機構アドバイザー（現任） 2024年12月 ㈱Harvest Biz Career ビジネスストラテジスト（現任） ［主要な兼職の状況］ BIPROGY㈱ 上級ビジネスストラテジスト ㈱Harvest Biz Career ビジネスストラテジスト (注)３． － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （注）１． 平本 一男 1956年９月13日生 1982年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）入社 2008年４月 住友シチックス株式会社（現㈱SUMCO）執行役員 生産・技術本部関西事業所長 2011年４月 同社取締役常務執行役員 生産・技術 本部副本部長 2018年３月 ㈱SUMCO 代表取締役副社長 2019年３月 ㈱SUMCO TECHXIV 代表取締役社長 2022年３月 ㈱SUMCO 常勤顧問 2024年３月 当社社外取締役 ［主要な兼職の状況] － (注)３． － 取締役 （常勤監査等委員） 新原 伸一 1955年４月５日生 1978年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1991年８月 同行資本市場第一部 部長代理 1993年８月 同行営業第一部 部長代理 2000年８月 同行バンコック支店 副支店長 2004年６月 同行融資部臨店指導室 主任調査役 2006年７月 シャープ㈱入社 海外事業本部管理統轄 2010年４月 同社経理本部副本部長 （IR担当） 2013年４月 同社執行役員中国代表 兼夏普（中国）投資有限公司 董事長兼総経理 2016年11月 当社入社 2016年12月 当社常勤監査役 2021年３月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） (注)４． － 取締役 （監査等委員） （注）２． 樋口 義行 1954年１月５日生 1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年５月 公認会計士登録 2006年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ本部 総務担当 2019年６月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2019年７月 樋口義行公認会計士事務所代表（現任） 2019年12月 EPSホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2021年３月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年６月 太平電業㈱社外監査役（現任） ［主要な兼職の状況] 樋口義行公認会計士事務所代表 EPSホールディングス㈱ 社外監査役 太平電業㈱ 社外監査役 (注)４． － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） （注）２． 土屋 智恵子 1971年１月27日生 1993年４月 シティバンク、エヌ・エイ入行 2001年10月 弁護士登録 坂井秀行法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））入所 2006年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年９月 国際原子力機関（IAEA）リーガルオフィサー 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2016年４月 東京家庭裁判所非常勤裁判官（家事調停官） 2019年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル（現任） 2021年９月 タイ国Tilleke & Gibbins法律事務所コンサルタント 2024年４月 法務省日本法令外国語訳推進会議構成員（現任） 2024年10月 東京家庭裁判所調停委員（現任） 2025年３月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2025年６月 ㈱ツムラ 社外取締役監査等委員（現任） ［主要な兼職の状況] アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル ㈱ツムラ 社外取締役監査等委員 (注)４． － 計 2,621 （注）１．取締役田辺英達氏、上田康弘氏及び平本一男氏は、監査等委員でない社外取締役であります。 ２．樋口義行氏及び土屋智恵子氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 荒井 英夫 1954年４月10日生 1978年４月 大蔵省（現財務省）入省 － 1993年７月 外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事 2005年６月 名古屋国税局長 2006年７月 国税庁長官官房審議官 2007年７月 国税庁課税部長 2009年７月 東京国税局長 2011年７月 税務大学校長 2012年６月 高砂香料工業㈱ 常勤社外監査役 2015年５月 税理士登録 2016年９月 青山学院大学法学研究科ビジネス法務専攻特任教授 2022年６月 ㈱メガテック 非常勤社外監査役（現任） ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 兼 管理本部長 長谷川 正義 1967年７月３日生 1990年４月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社 1994年11月 セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社 1998年３月 当社入社 2001年12月 当社取締役商品企画部長 2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 2005年４月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長 2005年12月 当社代表取締役副社長 2007年４月 当社代表取締役社長 2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼経営企画戦略本部長 2023年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼管理本部長（現任） (注)３． 2,556 取締役 専務執行役員 経営企画戦略本部担当 ＴＥ事業部長 阿部 祐一 1961年10月30日生 1984年４月 東京エレクトロン㈱入社 2010年４月 同社 ＴＳプロジェクトプロジェクトリーダー 2011年７月 同社執行役員 ＴＳＢＵ General Manager 2016年７月 同社 ＡＴＳＢＵ理事 2018年10月 当社入社 ＴＥ事業部副事業部長 2018年12月 当社執行役員 ＴＥ事業部副事業部長 2019年10月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 2021年３月 当社執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2021年３月 当社取締役上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2022年３月 当社取締役常務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2023年３月 当社取締役専務執行役員 経営企画戦略本部担当 ＴＥ事業部長（現任） (注)３． 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 プローブカード事業本部長 外川 孝 1963年12月２日生 1984年６月 ㈱日本セミコン（現当
２【沿革】 年月 事項 1970年11月 シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 1971年７月 東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 1973年11月 半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 1975年４月 商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 1976年３月 プローブカード開発 1977年８月 マニュアルプローバ１号機を完成 1981年５月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設 1983年１月 マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる 1985年１月 大分県大分市に大分営業所を開設 1985年３月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設 1985年４月 青森営業所を開設 1985年８月 大分県大分市に大分工場を新設 1985年12月 液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成 1986年７月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） 1987年３月 熊本県熊本市に熊本工場を新設 1989年８月 東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合） 1992年１月 パッケージプローブ開発に着手 1994年６月 神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合） 1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年６月 大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 1998年12月 熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） 1999年３月 米国にサンノゼ支店を開設 2000年７月 青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設 2003年１月 中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立 2003年11月 韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併） 2004年５月 茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合） 2004年７月 台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 2004年11月 青森松崎工場を増築 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 2005年３月 中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立 2005年５月 ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得 2005年５月 半導体ＢＩＳＴテスタを製品化 2005年９月 本社建物及び土地（借地権）を購入 2006年２月 ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定 2006年６月 米国にMJC Electronics Corporationを設立 2006年10月 東京都に株式会社MJCテクノを設立 2007年５月 青森工場に新棟を増築 2007年５月 独国にMJC Europe GmbHを設立 2008年６月 大分テクノロジーラボラトリーを増築 2008年10月 韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 2010年１月 国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得 2011年４月 中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年11月 東京証券取引所市場第一部上場 2016年12月 シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 2017年10月 株式会社MJCテクノを吸収合併 2021年３月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年12月 青森工場に新棟を増築
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(令和1年10月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。