堀場製作所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。

セグメント

主要製品、サービス

主要な会社

エネルギー・環境

エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、
ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、
水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、
環境放射線測定器、プロセス計測設備、
粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、
ラマン分光分析装置

当社
株式会社堀場テクノサービス
株式会社堀場アドバンスドテクノ
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）
ホリバMIRA社（イギリス）
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
ホリバ・コリア社（韓国）

バイオ・ヘルスケア

血球計数装置、免疫測定装置、
生化学用検査装置、血糖値検査装置、
リモートモニタリングサービス、
粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、
ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、
分光器・検出器、グレーティング（回折格子）

当社
株式会社堀場テクノサービス
ホリバABX社（フランス）
ホリバ・フランス社（フランス）
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・インド社（インド）

先端材料・半導体

マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、
半導体異物検査装置、残留ガス分析装置、
粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、
元素分析装置、ラマン分光分析装置、
蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、
グレーティング（回折格子）

当社
株式会社堀場エステック
株式会社堀場アドバンスドテクノ
ホリバ・フランス社（フランス）
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。

（１）　会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界47社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。

（２）　目標とする経営指標
当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。

（３）　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。
昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。
ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。（※５）
また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※６）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。

①　３つの注力分野(※７)（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略
新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。

＜エネルギー・環境＞
・ビジョン
「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」
・2028年財務目標
売上高　1,580億円　営業利益　158億円　営業利益率　10％

当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。

＜バイオ・ヘルスケア＞
・ビジョン
「ユニークなソリューションで、あらゆる生命のヘルスケアジャーニーを変革し、社会価値を創造する」
・2028年財務目標
売上高　570億円　営業利益　57億円　営業利益率　10％

当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めたヘルスケアジャーニーの変革です。当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。POCT（※８）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。

＜先端材料・半導体＞
・ビジョン
「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」
・2028年財務目標
売上高　2,350億円　営業利益　585億円　営業利益率　25％

当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※９）」における技術革新です。当社グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。

＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞
事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。

開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨く
サービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する
生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供する
ディストリビューション　顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する

②　ホリバリアン（※10）の力を最大限引き出す人財戦略
・ビジョン
「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」
・2028年非財務目標
「全ホリバリアンによるバリュー（※11）の実践」
「『ほんまもん』の価値の創出」

当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※12）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。

③　ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略
・ビジョン
「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」
・2028年非財務目標
「2050年カーボンニュートラル」
「2033年CO2排出量42％削減（2023年比、Scope 1, 2）（※13）」

当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。

（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。
※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。
※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。当社グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。
※５．中長期経営計画「MLMAP2028」は、現在見直しを実施しており、2026年８月に公表を予定しています。
※６．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。
※７．３つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。
※８．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。
※９．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。
※10．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。
※11．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるための道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。
※12．HORIBA：当社及び連結子会社を指します。
※13．2024年２月発表時には2032年を目標年度（基準年度は2022年）としていましたが、温室効果ガス排出量算定のために必要な情報の一部に不備があったため、2033年（基準年度は2023年）に修正しました。

３【事業等のリスク】
重要リスクを選定するにあたり、リスクに関するグループ規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行っています。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、リスクに関するグループの管理委員会にて協議・承認を行いました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。

＜当社グループのリスクマップ＞

（１）３事業部門（フィールド）に関するリスクについて
当社グループは、グローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献するため、エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体という３フィールドの事業ポートフォリオを構成しています。個々のフィールドには以下のような業績変動要因があります。

①　エネルギー・環境
エネルギー・環境では、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車の電動化やAI関連技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、自動車開発に関するエンジニアリング・試験事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。世界的に環境問題への規制強化が進む中、特に地政学的なリスクは短期間に変化・顕在化する可能性があります。その対応策として、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置、電動車開発に向けたアプリケーションの開発と供給に努めています。また、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、各国の政策動向による補助金の打ち切り等によって、一部、リスク事象が発生していますが、製品構成の変化、原価低減の施策に取り組んでいます。加えてコネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証、衝突安全や予防安全等の車両開発支援まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、自動車開発に関わる幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。
環境関連においても、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。

②　バイオ・ヘルスケア
バイオ・ヘルスケアでは、血球計数装置や理化学用分析装置が主力製品となっています。今後、医療機関の経営状況悪化や価格競争、官公庁の研究開発予算及び民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合他社の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進、医薬品開発や製造プロセスといった成長が見込める産業へ、バイオ・ヘルスケアが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。

③　先端材料・半導体
先端材料・半導体では、半導体製造装置用の流量制御機器、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。

（２）　全社に関するリスク

①　気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。
当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

②　ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護に努めていますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。

③　情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客・取引先に関する情報、受発注・契約等に係る情報、技術情報及びその他の機密情報を取り扱っています。これらに関し、従業員等による人為的ミス又は内部不正、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等）、委託先を含むサプライチェーン上のセキュリティ事故その他の要因により、情報の漏えい、改ざん、破壊又は利用不能等が発生するリスクが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、情報セキュリティ関連規程を制定し、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施しています。加えて、情報資産の把握及び情報セキュリティアセスメントを通じて、リスクに応じた組織的・技術的安全管理措置（アクセス権限管理、設計・開発系ネットワークの分離、監視・検知、委託先管理等）を講じています。また、インシデント発生に備えたグローバル対応体制（CSIRT）を整備し、サプライヤーを含む関係先との連携を図ることにより、当該リスクの低減及び被害の最小化に努めています。

④　為替変動に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。

⑤　国際情勢に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、中東の情勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集に努めています。

⑥　自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク
地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。当社グループではISO22301の認証を自主返上しましたが、対応策として、自然災害等による事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。

⑦　買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク
当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。しかし、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事業との統合等、業務効率の向上に努めています。

⑧　固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスクの低減を図っています。

⑨　パンデミックに関するリスク
感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、社内においてワクチン接種の実施、感染防止策の励行等、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応内容をまとめ、社内に周知しています。また、リモートワークであるGood Place勤務制度も導入しています。

⑩　基幹情報システムの停止・誤作動リスク
基幹情報システムの停止・誤作動により、受発注・在庫管理・出荷業務・会計処理等の事業活動に支障を来し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、基幹情報システムのバックアップ体制の整備、災害・障害発生時の代替手順を含む事業継続計画（BCP）の策定・見直し、外部データセンターやクラウドサービスの活用、システム監視及び障害発生時の迅速な復旧手順の整備等を進めています。
また、サイバー攻撃や不正アクセス等外部要因によるシステムトラブルを想定し、情報セキュリティ対策の強化や従業員への教育・訓練を継続的に実施することで、当該リスクの発生防止及び影響の軽減に努めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性　10名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長兼グループCEO

堀場　厚

1948年２月５日生

1972年９月

当社入社

1982年６月

当社取締役就任

1988年６月

当社専務取締役就任

1989年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任

1992年１月

当社代表取締役社長就任

1995年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任

2005年６月

当社代表取締役会長兼社長就任

2016年４月

株式会社堀場エステック代表取締役会長就任（現在）

2018年１月

当社代表取締役会長兼グループCEO　就任（現在）

2018年６月

ソフトバンク株式会社社外取締役就任（現在）

2020年５月

公益社団法人関西経済連合会副会長就任（現在）

2020年６月

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構理事長就任（現在）

2021年６月

住友電気工業株式会社社外取締役就任（現在）

2025年1月

京都商工会議所会頭就任（現在）

(注)７

1,097,072

代表取締役
副会長兼グループCOO

齊藤　壽一

1958年２月10日生

1982年３月

当社入社

2002年２月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任

2002年６月

当社執行役員就任

2004年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任

2005年６月

当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役就任

2008年６月

同社取締役副社長就任

2013年３月

当社取締役副社長就任

2016年３月

当社代表取締役副社長就任

2018年１月

当社代表取締役副会長兼グループCOO就任（現在）

2018年４月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）代表取締役社長就任

2018年５月

一般社団法人日本科学機器協会副会長就任（現在）

2021年４月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）経営監督委員会議長就任

2021年５月

一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA）副会長就任

2023年５月

同法人会長就任

2025年５月

同法人副会長再就任（現在）

(注)７

28,333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

足立　正之

1962年11月１日生

1985年３月

当社入社

2006年６月

当社執行役員就任

2007年１月

ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（現 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ））社長就任

2010年４月

当社常務執行役員就任

2014年３月

当社取締役就任

2014年４月

ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（現 ホリバ・フランス社
（フランス））代表取締役社長就任

2016年１月

同社経営監督委員会議長就任

2016年３月

当社専務取締役就任

2018年１月

当社代表取締役社長就任（現在）

2023年６月

一般社団法人日本分析機器工業会（JAIMA）会長就任（現在）

2024年４月

ホリバ・フランス社（フランス）経営監督委員会議長就任（現在）

ホリバABX社（フランス）経営監督委員会議長就任（現在）

2024年10月

一般社団法人理研未来革新アライアンス会長就任（現在）

(注)７

24,528

常務取締役
グループCFO
財務法務本部長兼東京支店長

小山　浩史

1969年10月11日生

1992年４月

日本銀行入行

2004年６月

同行香港事務所次長

2011年10月

三井住友海上火災保険株式会社（出向）財務企画部課長

2020年７月

日本銀行松山支店長

2021年７月

総務省（出向）参与

2022年10月

日本銀行調査統計局参事役

2023年６月

同行京都支店長

2024年９月

当社入社
常務執行役員就任
財務法務本部長兼東京支店長（現在）

2025年３月

株式会社堀場エステック取締役就任（現在）

2025年４月

当社グループCFO就任（現在）
厚礼博（中国）投資有限公司（中国）代表取締役（董事長）就任（現在）
ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）代表取締役社長就任（現在）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）経営監督委員会議長就任（現在）
ホリバ・ロシア社（ロシア）代表取締役会長就任（現在）

2026年３月

常務取締役就任（現在）

(注)７

3,391

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

George Gillespie

1963年６月３日生

1999年１月

Managing Director, Ricardo Test Automation Limited

2001年２月

Managing Director, Schenck UK Limited

2009年１月

Chief Executive Officer, MIRA Limited

2016年４月

当社常務執行役員就任

2018年４月

ホリバMIRA社（イギリス）代表取締役会長就任（現在）
ホリバ・テストオートメーション社（イギリス）代表取締役会長就任（現在）

2019年１月

President, Society of Motor Manufacturers and Traders Limited

2022年１月

Non-Executive Director, Centre for Process Innovation Limited
（現在）

2023年４月

当社専務執行役員就任

2023年９月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）代表取締役会長就任（現在）

2023年11月

ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）代表取締役会長就任（現在）

2025年３月

当社取締役就任（現在）

(注)７

9,124

取締役

堀場　弾

1980年２月21日生

2004年４月

当社入社

2012年９月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）社長補佐就任

2014年７月

同社社長兼ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）副社長就任

2018年１月

株式会社堀場アドバンスドテクノ代表取締役社長就任

2018年４月

当社執行役員就任

2020年４月

当社常務執行役員就任

2023年１月

株式会社堀場エステック代表取締役社長就任（現在）

2025年３月

当社取締役就任（現在）

2025年５月

一般社団法人日本半導体製造装置協会理事就任（現在）

(注)７

646,131

取締役

外山　晴之

1959年３月23日生

1982年４月

日本銀行入行

2000年１月

国際通貨基金日本国理事代理

2004年８月

日本銀行岡山支店長

2006年７月

同行決済機構局参事役

2009年３月

同行金融市場局長

2011年５月

同行米州統括役

2012年11月

同行国際局長

2015年３月

弁護士登録

2015年６月

日立建機株式会社社外取締役就任

2019年１月

岩田合同法律事務所スペシャルカウンセル就任（現在）

2021年３月

当社社外取締役就任（現在）

2024年６月

公益財団法人国際金融情報センター理事就任（現在）

(注)７

608

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

松田　文彦

1960年12月３日生

1998年８月

フランス国立ジェノタイピングセンター部長（遺伝子同定部門）

2004年４月

京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教授（疾患ゲノム疫学解析部門）（併任）（現在）

2008年11月

京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長（現在）

2014年10月

京都大学理事補（国際担当）

2018年４月

京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻専攻長

2018年11月

ジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）

2019年11月

RADDAR-J for Society株式会社取締役（最高顧問）就任（現在）

2020年10月

京都大学総長主席学事補佐（現在）

2021年３月

当社社外取締役就任（現在）

2023年１月

一般財団法人日本パスツール財団代表理事・常務理事就任（現在）

(注)７

976

取締役

田邉　智子

1971年11月14日生

1996年４月

京都府立医科大学付属病院第一内科研修医

2004年９月

カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科

2009年４月

医療法人知音会御池クリニックレディースドック長

2010年２月

親友会ホールディングス株式会社取締役就任（現在）

2017年５月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任

2018年６月

同社代表取締役社長就任（現在）

2020年３月

当社社外監査役就任

2021年４月

京都府立医科大学生理学教室統合生理学部門客員教授（現在）

2023年３月

当社社外取締役就任（現在）

2023年４月

医療法人知音会御池クリニック副所長・人間ドックセンター長（現在）

(注)７

1,479

監査役
（常勤）

本川　仁

1960年11月27日生

1984年３月

当社入社

2004年９月

当社営業業務部長

2009年１月

当社営業本部長

2017年４月

当社理事就任

2018年１月

当社営業本部長

2021年１月

当社管理本部 業績担当本部長

2022年１月

当社財務法務本部 業績担当本部長

2024年３月

当社監査役就任（現在）

(注)８

5,099

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役

山田　啓二

1954年４月５日生

1977年４月

自治省（現 総務省）入省

1992年７月

内閣法制局参事官

1999年８月

京都府総務部長

2001年６月

京都府副知事

2002年４月

京都府知事（１期）

2006年４月

京都府知事（２期）

2010年４月

京都府知事（３期）

2011年４月

全国知事会会長（１期）

2013年４月

全国知事会会長（２期）

2014年４月

京都府知事（４期）

2015年４月

全国知事会会長（３期）

2017年４月

全国知事会会長（４期）

2018年４月

京都産業大学学長補佐、法学部法政策学科教授

2018年６月

公益財団法人京都文化財団理事長（現在）

2019年６月

川崎汽船株式会社社外取締役就任（現在）

2020年３月

当社監査役就任（現在）

2020年４月

京都産業大学学長特別補佐、法学部法政策学科教授

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役就任
（現在）

2021年４月

京都産業大学理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授

2021年６月

日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役就任（現在）

2024年６月

日本テレネット株式会社社外取締役就任（現在）

2024年６月

京都産業大学理事長、法学部教授（現在）

(注)８

1,778

監査役

河本　紗代子

1977年７月25日生

2000年４月

株式会社エイエムエス入社

2000年６月

同社取締役就任

2010年６月

綾羽株式会社取締役就任

2016年10月

同社取締役総務部門副部門長

2017年10月

同社取締役事業統括副部門長

2019年５月

公益財団法人河本文教福祉振興会理事就任（現在）

2022年４月

綾羽株式会社代表取締役副社長就任

2023年３月

当社監査役就任（現在）

2023年６月

公益財団法人びわ湖芸術文化財団理事就任（現在）

2025年12月

一般社団法人京都経済同友会理事就任（現在）

2025年12月

株式会社エイエムエス代表取締役就任（現在）

2025年12月

綾羽株式会社代表取締役社長就任（現在）

(注)８

―

計

1,818,519

（注） １．代表取締役会長兼グループCEO堀場厚は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック代表取締役会長を退任予定です。
２．常務取締役グループCFO小山浩史は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック取締役を退任予定です。
３．取締役堀場弾は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック代表取締役社長を退任するとともに、同社の会長に就任予定です。また、2026年４月１日に当社のグループ戦略本部長に就任予定です。
４．取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。
５．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
６．監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。
７．2026年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

吉田　和正

1956年11月16日生

1979年４月

キヤノン株式会社入社

1980年３月

中野公認会計士事務所入所

1991年10月

吉田和正税理士事務所所長（現在）

2006年５月

株式会社デリブ監査役就任（現在）

2014年６月

日本リグランド株式会社監査役就任（現在）

2020年３月

当社補欠監査役（現在）

1,710

多鹿　淳一

1973年８月20日生

1996年３月

当社入社

2010年１月

当社経理部長

2013年１月

当社財務本部副本部長

2018年１月

当社管理本部副本部長

2021年７月

ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長就任

2023年４月

当社理事就任

2024年１月

当社財務法務本部副本部長（現在）

2024年３月

当社補欠監査役（現在）

2024年４月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）代表取締役社長就任（現在）

4,022

10．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでいます。

11．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。
なお、2026年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役位

氏名

主な担当

専務執行役員

長野　隆史

株式会社堀場テクノサービス　代表取締役社長

専務執行役員

小石　秀之

営業本部担当 兼 ホリバ・インド社（インド）会長

常務執行役員

Dale Poole

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
バイス プレジデント

常務執行役員

Rajeev Gautam

ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長

常務執行役員

中村　博司

開発本部長 兼 開発企画センター長 兼 製品開発センター長

常務執行役員

Ken Mitera

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長

常務執行役員

木村　祐子

堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理
堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理

執行役員

Laurent Fullana

ホリバ・フランス社（フランス）代表取締役社長

執行役員

西方　健太郎

株式会社堀場アドバンスドテクノ　代表取締役社長

執行役員

Arnaud Pradel

ホリバABX社（フランス）代表取締役社長

執行役員

Stuart Knight

先端材料・半導体事業 欧州統括責任者

執行役員

Declan Allen

英国・アイルランド地域統括責任者

執行

２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）

1953年１月

資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。

1957年11月

吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。

1959年11月

株式会社日立製作所と業務及び技術提携。

1965年９月

本社を京都市南区（現在地）に移転。

1965年11月

自動車排ガス測定装置販売開始。

1970年３月

株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。

1971年３月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。

1971年９月

日製産業株式会社と販売提携。

1972年６月

欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）
（ドイツ）を設立。

1973年４月

アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。

1974年３月

東京支店（東京都千代田区）を開設。

1974年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1977年10月

イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。

1982年９月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984年９月

結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。

1987年４月

東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。

1988年４月

大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。

1988年12月

韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。

1994年８月

東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。

1996年２月

中国に北京事務所を開設。

1996年６月

フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。

1997年６月

シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。

1997年９月

フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。

1998年８月

愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。

2000年３月

株式会社堀場テクノサービスを設立。

2000年６月

株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。

2002年８月

厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。

2003年３月

株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。

2003年８月

ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス）を買収。

2003年８月

ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社
（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。

2004年８月

厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。

2005年９月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
シェンク東京衡機株式会社を買収。

2006年３月

SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。

2006年５月

シェンク東京衡機株式会社を統合。

2006年６月

株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。

2006年９月

ホリバ・インド社（インド）を設立。

2006年11月

ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。

2008年１月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。

2008年１月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。

2008年４月

ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。

2008年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。

2009年１月

ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。
ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。

2009年４月

ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。

2009年５月

びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。

2009年６月

ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。

2009年７月

ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。

2009年12月

株式会社アセックを清算。

2011年１月

北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。

2011年８月

ホリバ・台湾社（台湾）を設立。

2011年12月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。

2012年１月

株式会社ホリバアイテックを統合。

2013年３月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製等のプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。

2013年７月

ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。

2014年２月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。

2015年７月

HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。

2016年５月

びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。

2016年12月

ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。

2017年１月

株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。

2017年１月

ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。

2017年１月

ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。

2017年12月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。

2018年９月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。

2018年10月

堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。

2018年12月

ローム社より微量血液検査システム事業を買収。

2019年１月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。

2019年４月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。

2019年７月

厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。

2019年９月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。

2021年１月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。

2021年７月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。

2021年９月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）を設立。

2023年２月

MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡し、持分法適用会社へ変更（2025年４月　保有株式売却により持分法適用会社から除外）。

2023年４月

株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現 堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。

2023年９月

HII PE Corp.（アメリカ）を設立。

2023年10月

HII PE Corp.（アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。プロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）がHII PE Corp.（アメリカ）を統合。

2023年12月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。

2025年４月

堀場エステック・コリア社（韓国）がEtaMax Co., Ltd.（韓国）を買収。

2025年７月

堀場エステック・コリア社（韓国）がEtaMax Co., Ltd.（韓国）を統合。