イーソルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.、株式会社KMCホールディングス及びその子会社２社）から構成されており、組込みソフトウェア事業を主体に２つの事業セグメントを展開しております。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）組込みソフトウェア事業

当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。

組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客（自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他）に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるOS（オペレーティング・システム）から、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しております。

当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が、フルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOSの開発・販売」、「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を、株式会社KMCホールディングスを持株会社とする京都マイクロコンピュータ株式会社が、開発環境を中心としたソフトウェア及びハードウェアの開発及び販売を実施しております。

これら当社グループの提供するソリューションは、今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会（注）において、フィジカル側の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客を対象としております。

なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。

（注）総務省 データ主導型の「超スマート社会」への移行

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html

●組込みソフトウェアとは

PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器といい、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアといいます。一般的に、組込み機器は、リアルタイムで、かつ、長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等、人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、高い品質が求められます。加えて、ハードウェアの制御を行う部分を含み、ハードウェアとソフトウェア両面の知見が必要なため、技術知見のない企業にとって参入障壁が高くなります。

組込みソフトウェアは、全て組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、フルスタックで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、リアルタイムOSやツール等の自社製ソフトウェアとその開発力を持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できるユニークな企業グループであります。

① 組込みソフトウェア製商品

イ．リアルタイムOS（オペレーティング・システム）

組込み機器向けに特化したオペレーティング・システム（基本ソフトウェア）で、アプリケーションのスケジューリングなどの実行管理機能、コンピュータのメモリの効率的利用を可能にするメモリ管理機能、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種ハードウェアを制御するデバイスドライバー等を備えています。主体となる自社製のソフトウェア製品と、補完的な位置づけとなる仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対してシステム開発に利用する上での使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を量産する上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。

ロ．開発支援ツール

組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みソフトウェアエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支援ツールは、特に、海外ベンダーに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この技術を発展させていきたいと考えております。

開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。

② エンジニアリングサービス等

エンジニアリングサービス、エンジニア向けのトレーニング、コンサルティングは全てプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また、当社グループで最も売上割合が高いのがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、メーカーとの直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、長期間継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。今後は、製品開発で培ったIP資産（知的財産）を活用し、より付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を推進していきます。

［事業系統図］

組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。

（２）センシングソリューション事業

センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。

１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。

２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。

なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカー等からの商品の仕入れを行っております。

［事業系統図］

センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。

（２）当社グループの現状の認識について

当社グループの主たる事業である組込みソフトウェア事業は、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げております。今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会において、フィジカル側の基盤技術として、産業横断的に利用される技術です。電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）が、乗用車を中心に注目されていますが、当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けています。自動車を引き続き、メインターゲットとしつつ、さらに、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、当事業の拡大を目指します。

一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサーによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。

（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容

当社は、中期経営計画「eSOL Reborn 2030 – Strategic Business Plan」（2025年４月30日発表）を策定し、当社のビジョン「私たちは、世界の人々のための持続可能なサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業です。」を実現するための課題認識としてのSWOT分析に基づき、分野ごとに11の戦略を立てて取り組んでおります。

① 目標実現のための課題認識（SWOT分析）

「顧客視点に立った個の力の統合とリーダーシップ強化」

１.

SO：

OEMのソフトウェアビジネス力＋技術力の不足を補い、それらを強化するeSOLのソフトウェア知見

２.

SO：

より効率的なコンピューティング／ソフトウェアの需要拡大に効果的に対応するeSOLのFull Stackソフトウェア技術

３.

SO：

ハードウェアの進化に追従して進化するeSOLのOS技術

４.

SO：

社会のCPS化に対応するeSOLのCPS（組込みシステム）知見

５.

WO：

OEMによる自社開発の増加に伴い変化する顧客ニーズに対応できるシステム／顧客視点の不足

６.

WT：

新興国ベンダによる先進的かつ積極的なビジネス展開が活発化する中での控えめなビジネスアプローチ

７.

WT：

産業横断的なソフトウェアの共通化／プラットフォーム化が進む中、産業分野ごとの縦割りのエンジニアリングサービスビジネス

８.

WT：

日本の人口減少に伴う労働者数の減少により厳しくなる採用環境に対抗できる採用ブランド力

９.

WT：

ソフトウェア技術知見やアーキテクチャ知見が充分でない顧客に対しても先鋭的・科学的な提案力

10.

WT：

グローバル化とローカライズ、統合と特化のバランスを見据えた戦略とグローバル化

11.

WT：

安全・セキュリティ標準等による開発者の負荷増大に対応するeSOLの自動化、システムズエンジニアリング力、コミュニケーション力

　（注）　S：強み（Strength）、W：弱み（Weakness）、O：機会（Opportunity）、T：脅威（Threat）

② 目標実現のための11の戦略（Core Strategies）

分野

戦略－Core Strategies

Product/Service Development

Ⅰ．Full Stack Engineering（FSE）によるカスタムプラットフォーム開発

Ⅱ．Open/Closed原則による「標準」の活用

Market Access

Ⅰ．SDVをターゲット

Ⅱ．ライセンスとサービスビジネスモデルの一体化

Ⅲ．eSOLブランドの強化

People/Organization

Ⅰ．ソフトウェア開発における品質管理（QM）の根幹化

Ⅱ．パートナーシップの事業基盤化

Ⅲ．人材（HR）の包括的かつ継続的成長を実現するシステム化

Ⅳ．トップマネージメントの先鋭化

Ⅴ．情報システムへのエンジニアリングアプローチ導入による業務効率向上

Ⅵ．攻めの資本政策の実践

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）人材の確保と人件費、外注費の高騰について

当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケットに当社製品を販売していくための営業部門や管理部門等の優秀な人材も充実させる必要があります。

当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかるとともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保が十分できない場合、または現在在籍している人材が流出するような場合、また、近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（２）顧客の経営状態に関連するリスクについて

当社グループの組込みソフトウェア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、様々な産業分野に及んでおります。それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループの組込みソフトウェア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注が多く、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（３）自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて

電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）への取組みなどにより、同市場は、今後も拡大していくと考えており、当社グループの最重点市場と位置付けていることから、当社グループの自動車関連市場との取引がより一層拡大していくと考えております。当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けており、自動車市場を最重点市場としつつ、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、事業の拡大を目指しておりますが、激しい自動車メーカー間、自動車部品メーカー間の競争の結果、もしくは何らかの要因によって、自動車関連市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（４）品質不良による損害賠償のリスクについて

組込みソフトウェア事業の自社製ソフトウェアとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。特に、自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは品質管理本部のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施しておりますが、万が一、当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している業務過誤賠償責任保険（IT保険）及び生産物賠償責任保険（PL保険）では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（５）その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて

当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、当社グループが保有している個人情報や組込みソフトウェア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。また、安全衛生等の労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。また、労働安全や労働災害に関しても従業員のワークライフバランスを重視した経営を行っております。しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（６）不採算プロジェクトの発生について

当社グループの組込みソフトウェア事業におけるエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあります。具体的には組込み機器メーカーの要求仕様変更や、ハードウェアの開発遅れ、開発した組込みソフトウェアの品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるものであって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不採算プロジェクトが発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（７）技術革新への対応に関するリスクについて

当社グループの組込みソフトウェア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発投資が発生します。コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術への対応の遅れは、ソフトウェア製品の陳腐化につながります。このため新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後からリビジョンアップ（機能維持）作業が必要となります。当社グループは、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10％程度を開発投資の基準としておりますが、近年、増加傾向にあります。当社グループの収益が投資額に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（８）センシングソリューション事業について

当該事業の物流関連ビジネスは、今後の成長を見込むことが難しいと考えられるため新たにセンサネットワーク関連ビジネスを主力とするよう事業の再編を行っております。IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入し競争の激化が予想されます。センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおりますが、現時点では、リサーチ段階での販売にとどまっており、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。将来的に、事業再編が想定どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（９）eSOL Europe S.A.S.について

当社は、2018年３月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。当面はコストセンターとの位置づけではありますが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しない等、子会社運営が想定どおりいかない場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（10）法令違反、法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権等、様々な法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一これら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

（11）自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項について

自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、または通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

CEO兼CTO

権藤　正樹

1970年10月10日生

1996年９月　エルグ株式会社(現当社)入社

2010年１月　技術戦略室長

2012年１月　技術本部長

2017年３月　取締役技術本部長

2022年１月　取締役ソフトウェア事業部長

2022年３月　専務取締役ソフトウェア事業部長

2025年１月　専務取締役CTO、組込みソフトウェア事業、品質管理本部管掌

2025年３月　代表取締役社長CEO兼CTO、組込みソフトウェア事業、社長室、内部統制室、品質管理本部管掌

2026年１月　代表取締役社長CEO兼CTO、組込みソフトウェア事業、社長室、内部統制室、コーポレートコミュニケーション室、品質管理本部管掌（現任）

（注）３

172,632

常務取締役CBO

ビジネスマネジメント本部長

宇田　智之

1967年６月29日生

1994年８月　エーアイコーポレーション株式会社入社

1997年８月　Lantronix, Inc.入社

2003年２月　当社入社

2004年１月　eSOL, Inc. CEO

2011年３月　ダッソー・システムズ株式会社入社

2012年７月　イータス株式会社入社

2017年１月　ビステオンジャパン株式会社入社

2019年７月　アンシスジャパン株式会社入社

2023年７月　執行役員ソフトウェア事業部ビジネスマネジメント本部副本部長

2024年３月　取締役ソフトウェア事業部ビジネスマネジメント本部副本部長

2025年１月　取締役CBO兼ビジネスマネジメント本部長

2026年１月　eSOL Europe S.A.S.代表（現任）

2026年３月　常務取締役CBO兼ビジネスマネジメント本部長（現任）、イーソルトリニティ株式会社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

eSOL Europe S.A.S.代表（現任）

イーソルトリニティ株式会社取締役（現任）

（注）３

2,758

取締役

上山　伸幸

1963年１月20日生

1999年７月　イーシム株式会社 代表取締役

2001年４月　エルグ株式会社(現当社)入社

2001年４月　エンベデッドプロダクツ事業部長

2001年６月　取締役エンベデッドプロダクツ事業部長

2008年３月　常務取締役

2015年３月　イーソルトリニティ株式会社代表取締役社長(現任)

2017年１月　エンベデッドプロダクツ事業部長

2018年３月　eSOL Europe S.A.S.代表

2022年１月　常務取締役ソフトウェア事業部ビジネスマネジメント本部長

2025年１月　常務取締役管理統括部・コーポレートコミュニケーション室管掌

2026年１月　常務取締役管理本部管掌、京都マイクロコンピュータ株式会社取締役（現任）

2026年３月　取締役管理本部管掌（現任）

（重要な兼職の状況）

イーソルトリニティ株式会社代表取締役社長（現任）

京都マイクロコンピュータ株式会社取締役（現任）

（注）３

212,560

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

エンジニアリング本部長

佃　明彦

1977年11月25日生

2000年３月　当社入社

2020年３月　ソリューションエンジニアリング事業部産業技術統括部長

2022年１月　ソフトウェア事業部ビジネスマネジメント本部副本部長

2025年１月　エンジニアリング本部長

2026年３月　取締役エンジニアリング本部長（現任）

（注）３

51,900

取締役

中井戸　信英

1946年11月１日生

1971年４月　住友商事株式会社入社

2005年４月　同社代表取締役副社長執行役員

2009年６月　住友情報システム株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社)代表取締役会長兼社長

2011年10月　ＳＣＳＫ株式会社代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2013年４月　同社取締役相談役

2019年３月　当社取締役(現任)

（重要な兼職の状況）

いちご株式会社社外取締役（現任）

一般社団法人日本CHRO協会理事長（現任）

ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）

株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

高野　憲一郎

1963年５月３日生

1983年９月　エルグ株式会社(現当社)入社

2002年３月　ソリューションエンジニアリング事業部

技術部部長

2005年１月　ソリューションエンジニアリング事業部第一技術部部長

2013年３月　ソリューションエンジニアリング事業部技術管理部部長

2022年１月　ソフトウェア事業部エンジニアリング本部業務支援部

2024年３月　取締役（常勤監査等委員）(現任)

（注）４

78,240

取締役

（監査等委員）

若林　宏之

1956年１月15日生

1979年４月　株式会社デンソー入社

2006年６月　同社常務役員

2013年６月　同社専務取締役

2014年６月　同社取締役・専務役員

2015年６月　同社専務役員

2016年６月　同社取締役・専務役員

2017年４月　同社代表取締役副社長

2024年６月　住友ベークライト株式会社社外取締役（現任）

2026年３月　当社取締役(監査等委員)(現任)

（重要な兼職の状況）

住友ベークライト株式会社社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

日高　雄三郎

1962年４月29日生

1987年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2001年９月　ベリングポイント株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）マネージングディレクター

2006年９月　株式会社ISI代表取締役（現任）

2017年４月　TIS株式会社ビジネスイノベーション事業部マネージングディレクター

2021年４月　株式会社DIGITAL LIFE取締役

2022年４月　株式会社アカリエ取締役

2024年４月　オーナーシップ株式会社監査役（現任）

2026年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ISI代表取締役（現任）

一般社団法人日本CHRO協会理事（現任）

オーナーシップ株式会社監査役（現任）

（注）４

－

計

518,090

（注）１．取締役 中井戸信英、若林宏之、日高雄三郎は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 高野憲一郎、委員 若林宏之、委員 日高雄三郎

なお、高野憲一郎は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会体制の実効性が高まるためであります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役３名を選任しております。各人の当社株式の所有株式数につきましては、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役の中井戸信英は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上及び経営全般における助言を期待し、選任しております。また、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の充実並びに経営の意思決定の透明性と客観性の向上、取締役の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保に貢献いただけると考えております。なお、同氏は当社取引先であるSCSK株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、その規模に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の若林宏之は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおける客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。

社外取締役の日高雄三郎は、企業経営者及び元公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおける客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化をはかっております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門を含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また、会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受ける等、相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化をはかっております。

２【沿革】

当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

年月

概要

1975年５月

東京都台東区にエルグ株式会社を設立

制御系ソフトウェア開発受託事業（後にソリューションエンジニアリング事業）を開始

1977年５月

本店を東京都豊島区に移転

1983年９月

本店を東京都渋谷区に移転

1988年４月

関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設

1990年９月

本店を東京都杉並区に移転

1991年２月

物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングソリューション事業）を設立

1994年５月

物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設

2001年３月

プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立

2001年５月

商号をイーソル株式会社に変更

2003年11月

本店を東京都中野区に移転

2014年12月

現センシングソリューション事業にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始

2015年３月

開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立

2017年５月

中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設（現在、名古屋市に中部オフィスとして移転）

2018年３月

欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子会社）を設立

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年１月

ソリューションエンジニアリング事業部とエンベデッドプロダクツ事業部を統合し、ソフトウェア事業部（現組込みソフトウェア事業）を設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年10月

株式会社KMCホールディングス（京都マイクロコンピュータ株式会社の持株会社、現連結子会社）を完全子会社化

2026年３月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区に移転