日本プロセスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成され、システム開発を主たる業務としております。

　また、当社はSCSK株式会社と資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。なお、住友商事株式会社はその他の関係会社の親会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

事業種類

セグメント

事業内容

会社名

システム開発

制御システム

エネルギープラント、交通・運輸

当社

大連艾普迪科技有限公司

自動車システム

自動運転/先進運転支援、車載制御

車載情報機器

特定情報システム

防災、危機管理、宇宙・航空

組込システム

ストレージデバイス、IoT建設機械

医療機器

産業・ICTソリューション

ビジネスシステム、公共システム

構築サービス

（当社グループの事業系統図）

（注）大連艾普迪科技有限公司は、日本国内での開発（オンショア開発）も実施しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。

　また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。

　これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。

（注１）　当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。

アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力

プロジェクト管理力

品質管理力

プロセス改善力

開発技術力

人材育成力

顧客接点（コミュニケーション）力

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

＜経営戦略＞

　当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。

　しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。

＜中期経営計画について＞

　当社は、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。

具体的な内容は以下のとおりです。

①　事業活動

　「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。

※T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

②　注力事業、注力分野

「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。当社では「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。

③　株主還元

累進配当政策を進めてまいります。なお、当連結会計年度で７期連続の増配となっております。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあります。また、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げており、顧客の投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。

　一方、このような経済環境の中、需要拡大や労働力人口の減少による人手不足が深刻化しております。また、大規模案件の受注機会が増加しており、安定的な受注体制の構築のため、営業力及び技術力のさらなる強化が求められております。

　これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍に向けた備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。

①　営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。

②　請負化・大規模化の推進

　プロジェクト管理支援室によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術委員会により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。

③　生成AIの活用

　技術者不足への対応や生産性向上が求められる中、当社グループでは生成AIを活用した開発手法の導入を進めるとともに、人材育成や生成AI活用ノウハウの蓄積を図り、開発効率及び品質の向上に努めてまいります。

④　コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。

⑤　優秀な人材の確保・育成

　当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑥　パートナー企業の開拓

　業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。

⑦　グローバル化の推進

　今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。

⑧　働き方改革の推進

　多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク

　当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の39.9％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。

(2）不採算プロジェクトのリスク

　システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。

　当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図るとともに、見積能力及びマネージメント能力を備えた人材の育成を進めております。

(3）投資活動におけるリスク

　当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,549百万円及び投資有価証券649百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、重要な投資案件については、投資審査諮問委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会で決定しております。

(4）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。サイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。なお、セキュリティ向上を目的としたサービス導入も進めております。また、個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで、情報セキュリティの強化に努めております。

(5）社員の不正行為や不法行為のリスク

　社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。

(6）人材確保のリスク

　当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人についても活用してまいります。

(7）技術革新のリスク

　当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、近年急速に発展している生成AIについては、その活用や顧客ニーズの変化への対応が求められております。

　当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。また、各事業部において生成AIの活用に関する検討を進めることで、生成AIを活用した開発手法への対応に努めております。

(8）カントリーリスク

　当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。

(9）大規模災害等のリスク

　当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではサーバーの分散管理や在宅勤務制度を導入することで、災害時でも事業を継続できる体制を整えるとともに、安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康と安全の確保に努めております。また、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

東　智

1964年１月19日生

1991年10月

当社入社

2006年７月

国際プロセス株式会社取締役

2008年７月

大連艾普迪科技有限公司総経理

2010年６月

当社制御システム事業部長兼海外事業推進部長

2016年７月

国際プロセス株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社事業統括兼事業本部長兼営業支援・パートナー推進室長

2018年８月

当社取締役事業統括兼事業本部長兼営業支援・パートナー推進室長

2019年６月

当社取締役事業統括兼事業本部長

2021年８月

大連艾普迪科技有限公司董事長兼総経理（現任）

2022年８月

当社取締役副社長兼事業統括兼事業本部長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

57,948

取締役会長

大部　仁

1968年６月16日生

1992年４月

郵政省（現総務省）入省

2000年１月

米国ニューヨーク州　弁護士登録

2000年８月

当社取締役

2003年７月

当社代表取締役社長

2005年７月

コンピュータシステムプランニング株式会社代表取締役社長

2006年８月

株式会社日本システムアプリケーション代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役会長兼情報システム統括

2021年６月

当社代表取締役会長

2025年８月

当社取締役会長（現任）

（注）３

741,412

取締役

事業統括兼技術統括兼事業本部長

三品　真

1965年10月１日生

1985年４月

当社入社

2006年６月

当社ITソリューション１部長兼京浜事業所長

2009年６月

当社グループ会社統括兼管理部長

2010年６月

当社産業・公共システム事業部長

2011年２月

当社特定情報システム事業部エグゼクティブプロジェクトマネージャ

2014年６月

当社産業・公共システム事業部長

2016年４月

当社管理部長

2021年６月

当社管理統括兼管理部長

2021年８月

当社取締役管理統括兼管理部長

2021年９月

当社取締役管理統括

2022年６月

当社取締役品質統括兼技術統括兼プロジェクト管理支援部長

2024年６月

当社取締役事業統括兼技術統括兼情報システム統括兼事業本部長兼情報システム部長

2026年６月

当社取締役事業統括兼技術統括兼事業本部長（現任）

（注）３

41,631

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

財務統括兼経理部長兼経営企画室長

坂巻　詳浩

1968年９月20日生

1995年１月

株式会社フルキャスト（現株式会社フルキャストホールディングス）入社

2005年10月

アジアパシフィックシステム総研株式会社（現キヤノン電子テクノロジー株式会社）取締役

2008年５月

ネットイットワークス株式会社（現京セラコミュニケーションシステム株式会社）取締役

2009年10月

スリープログループ株式会社（現ギグワークス株式会社）執行役員経営管理室長

2011年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部長

2016年６月

当社財務統括兼経理部長

2016年８月

当社取締役財務統括兼経理部長

2018年６月

株式会社アルゴリズム研究所取締役

2025年８月

大連艾普迪科技有限公司董事（現任）

2026年６月

当社取締役財務統括兼経理部長兼経営企画室長（現任）

（注）３

24,379

取締役

川村　純

1969年２月17日生

1991年４月

住商コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社

2018年４月

SCSK株式会社理事

2019年４月

同社理事兼ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社代表取締役社長

2024年４月

同社執行役員モビリティ事業グループ副グループ長

2025年４月

同社執行役員モビリティ事業グループ副グループ長兼株式会社ベリサーブ非常勤取締役（現任）

2026年４月

同社執行役員モビリティ事業グループグループ長（現任）

2026年８月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

加藤　之啓

1959年１月３日生

1984年４月

日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2005年１月

同社IC技術２部長

2010年６月

同社常務役員

2017年４月

同社専務役員

2019年６月

株式会社デンソーテン代表取締役社長

2023年７月

株式会社ゆき屋ConCon代表取締役社長（現任）

2023年８月

当社社外取締役（現任）

2024年２月

日本毛織株式会社社外取締役（現任）

2026年６月

クオリプス株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

豊田　眞代

1958年７月４日生

1981年４月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社

2003年10月

東芝ソリューション株式会社（現株式会社東芝）プラットフォームソリューション事業部プラットフォーム設計担当　参事

2004年６月

同社ダイバーシティ推進プロジェクトマネージャー

2010年６月

東芝総合人材開発株式会社（現東芝ビジネスエキスパート株式会社）取締役グローバル研修部長

2022年３月

檜原　森のおもちゃ美術館おもちゃ学芸員（現任）

2023年８月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

米島　英紀

1961年７月21日生

2006年３月

当社入社

2006年６月

当社企画部IRグループ長

2007年６月

当社経営企画部経営管理室長

2009年６月

当社経営企画部長

2022年４月

当社経営企画部シニアスタッフ

2023年８月

当社常勤監査役（現任）

2023年10月

大連艾普迪科技有限公司監事（現任）

（注）４

21,800

監査役

椎名　健二

1978年10月22日生

2004年10月

司法試験合格

2005年４月

司法研修所入所（第59期司法修習生）

2006年９月

司法研修所卒業

2006年10月

弁護士（東京弁護士会）

2006年10月

中村法律事務所（現中村・椎名法律事務所）入所（現任）

2009年８月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

監査役

上薗　朗

1976年２月３日生

1998年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000年４月

日本公認会計士協会　公認会計士登録

2002年８月

清友監査法人入所

2008年４月

上薗朗公認会計士事務所設立　所長（現任）

2008年10月

カウンシードコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2014年12月

カウンシード税理士法人設立　代表社員（現任）

2015年８月

当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

887,170

（注）１．取締役である川村純氏、加藤之啓氏、豊田眞代氏は、社外取締役であります。

２．監査役である椎名健二及び上薗朗の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数は、当事業年度末現在の状況を記載しております。

７．当社は、当事業年度の末日後の2026年７月８日に当社株式を大部仁氏から取得しました。その結果、所有株式数に変動が生じております。

８．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員は下記の３名であります。

氏名

役職名

山根　保

執行役員　事業本部副事業本部長兼営業統括

渡部　謙太郎

執行役員　事業本部副事業本部長兼産業インフラシステム事業部長

兼品質統括兼プロジェクト管理支援室長

長坂　啓司

執行役員　管理統括兼情報システム統括

兼管理部長兼情報システム室長

９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

伊藤　真人

1969年１月24日生

1994年４月

当社入社

700

2008年６月

当社モバイル第２ＢＵ長

2022年４月

当社管理部マネージャ

2022年７月

当社経営監査室長（現任）

野中　大輝

1981年１月14日生

2017年９月

司法試験合格

－

2018年12月

司法研修所入所（第72期司法修習生）

2019年12月

司法研修所卒業

2020年１月

弁護士（東京弁護士会）

2020年１月

中村・椎名法律事務所入所（現任）

（注）　野中大輝氏は、補欠社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役川村純氏は、SCSK株式会社の業務執行者であり、過去10年以内においても同社の業務執行者であります。IT業界において会社役員、代表取締役を歴任しており、経営やコーポレート・ガバナンス等における高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。

　社外取締役加藤之啓氏は、株式会社ゆき屋ConCon代表取締役社長、日本毛織株式会社社外取締役及びクオリプス株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。株式会社デンソーテン代表取締役社長、株式会社ゆき屋ConCon代表取締役社長を歴任しており、経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　社外取締役豊田眞代氏は、檜原　森のおもちゃ美術館おもちゃ学芸員であります。当社と兼職先との間に特別の利害関係はありません。東芝グループにおいてダイバーシティ推進や人材開発の責任者を歴任しており、豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　社外監査役椎名健二氏は、中村・椎名法律事務所の弁護士（東京弁護士会所属）であります。当社は同氏と法律顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であります。弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を活かして経営を監査することが役割であります。

　社外監査役上薗朗氏は、上薗朗公認会計士事務所所長、カウンシード税理士法人代表社員、カウンシードコンサルティング株式会社代表取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。公認会計士及び税理士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行うことが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　当社は、以下を基準として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

（社外取締役）

・取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有すること。

・経営の監督機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。

・当社と当社役員が兼職する企業等との取引額が年間12百万円以下の場合は、一般株主と利益相反を生じない独立性を有するものとする。

・個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性がある場合は、取締役会の運用・手続きにて適切に対処する。

（社外監査役）

・会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有すること。

・経営の監査機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。

・当社と当社役員が兼職する企業等との取引額が年間12百万円以下の場合は、一般株主と利益相反を生じない独立性を有するものとする。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を行うために、内部監査部門や内部統制事務局との連携のもと、必要都度に経営に関わる資料の提供やヒアリングを行える体制をとっております。社外取締役は、取締役会に出席し業務執行を監督するほか、監査役会にオブザーバーとして出席し、会計監査の状況を監督しております。常勤監査役は内部監査部門と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っており、重要な情報については監査役会において社外監査役に報告しております。

　社外監査役は、「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1967年６月

東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。

プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。

1969年４月

プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。

1970年６月

プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。

1971年５月

商号を日本プロセス株式会社に変更。

1973年10月

鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。

1974年５月

情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。

1975年９月

コンピュータシステムプランニング株式会社設立。

1977年３月

日立事業所を開設。

原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。

1978年４月

プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。

1982年１月

地震・気象観測システム開発開始。

1985年２月

設備診断用エキスパートシステム開発開始。

1985年４月

国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。

1986年３月

株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。

1988年６月

防衛訓練システム開発開始。

1990年９月

日本ビット株式会社を吸収合併。

1992年６月

株式を日本証券業協会に店頭上場。

電力系統システム開発開始。

1993年１月

新幹線運行管理システム開発開始。

1995年１月

JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。

1995年６月

車載制御システム開発開始。

1997年10月

衛星画像処理システム開発開始。

2000年４月

京浜事業所を開設。

2004年９月

本社を東京都港区に移転。

2005年６月

車載情報システム開発開始。

2008年７月

中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年６月

コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。

半導体記憶装置関連組込システム開発開始。

2010年８月

横浜事業所を開設。

2010年12月

アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。

2012年６月

システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。

2014年８月

アドソル日進株式会社と業務資本提携。

2015年６月

アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。

2016年６月

自動運転/先進運転支援システム開発開始。

2017年６月

勝田事業所を開設。

IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。

2018年６月

株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。

2019年３月

TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。

2019年６月

国際プロセス株式会社を吸収合併。

2020年２月

本社を東京都品川区に移転。

2021年６月

株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。

2023年12月

川崎事業所を開設。

2025年２月

2025年10月

アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。

SCSK株式会社と資本業務提携。