昭和真空は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　①　真空技術応用装置・・・・

主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。

　②　サービス・・・・・・・・

主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について
株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2026年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.32％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2026年３月末現在）であります。
アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。
前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はＳＡＷフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＦＰＤ、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機ＥＬ製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。
なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。
当社グループを取り巻く環境を見ると、ＡＩ・データセンター関連需要の拡大、航空宇宙ビジネスの進展、ローカル５Ｇを含む５Ｇの本格普及、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのＸＲ（クロス・リアリティ）市場の拡大、さらには自動車の電動化、ＳＤＶ（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）化、自動運転技術や高度運転支援システムの進展等により、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらは、当社の主要取引先である電子部品・光学部品メーカにとって次世代製品開発による新しい技術や価値を創造する流れとなり、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。
こうした中、当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、持続的に成長していくために必要なことは、顧客に寄り添い真のニーズを把握し、技術を磨き、装置開発につなげていくことです。水晶・光学デバイス分野に加え、成長分野に対して、次期戦略装置を提供するために、「市場別戦略の明確化と受注体制の高度化」、「品質を基軸とした設計生産体制の強化」、「人の集まる魅力ある会社づくりと次世代人材育成」を実現することで、新たなニッチトップ分野の確立を目指してまいります。
また、当社グループは、『社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指す』というサステナビリティ基本方針に基づき、特定したマテリアリティ（重要課題）に関する様々な取り組みを実施し、社会課題の解決を推進しております。
さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後の損失を最小化することを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク
当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受ける形となります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応できず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基づき、人員の手配や稼働日数等の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じております。

(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク
当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施することが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際しては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客からの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 販売価格の低下によるリスク
電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化により、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。

(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化などを実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、仕入先に対する指導を実施しております。

(5) 個別受注・個別仕様によるリスク
不安定な世界情勢が続く中、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等のセットメーカは、最終消費財の需要見通しを慎重に見極め、在庫を圧縮する傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデバイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先行手配をするなどリスク軽減に努めております。

(6) 海外事業展開によるリスク
海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大しており、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリスクを慎重に検討した上で判断することとしております。

(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払が発生することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害しないよう予め調査を行うとともに、継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めております。

(8) 外国為替変動によるリスク
当社グループの海外売上比率は約47.9％であり、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。

（9）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れましたが、衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の実施による感染防止、中国子会社社員による日本からのリモート支援による装置立ち上げなどの取り組みにより、影響軽減に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて、生産技術、研究開発、調達、販売等に関する個人情報を含む機密情報を入手・保有しており、これらを情報システム上で管理しております。災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社員の情報リテラシー向上のための教育・啓発を継続的に行っております。

（11）環境規制・気候変動に関するリスク
地球環境保全や気候変動対策は世界的な社会課題の一つであり、環境関連法令・規則や規制が将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。これに対応するため当社グループに追加的な義務やコストが発生する可能性があります。また、対応不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できないことで企業ブランドの低下を招くなど、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、ＩＳＯ14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムの運用等を通じて法令・規則や規制等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります
男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員会長

小俣　邦正

1952年11月３日生

1975年４月

杏林薬品株式会社入社

1976年８月

当社入社

1986年５月

当社取締役就任 企画室長

1986年10月

代表取締役社長就任

2002年８月

昭和真空機械（上海）有限公司董事長就任（現任）

2003年８月

昭和真空機械貿易（上海）有限公司董事長就任（現任）

2007年７月

当社執行役員

2008年６月

株式会社エフ・イー・シー取締役

2016年６月

代表取締役執行役員社長

2025年４月

代表取締役執行役員会長（現任）

(注)３

584

代表取締役
執行役員社長

田中　彰一

1962年９月28日生

1985年４月

当社入社

2004年10月

当社経理部長

2007年４月

当社経営企画室長

2007年７月

当社執行役員

2012年４月

当社経営管理部長

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2024年６月

当社取締役執行役員常務兼管理本部長兼経理部長

2025年４月

代表取締役執行役員社長（現任）

(注)３

12

取締役執行役員
技術本部長
開発部長

冬爪　敏之

1967年12月26日生

1992年４月

株式会社金沢村田製作所入社

2017年10月

株式会社村田製作所
高周波デバイス事業部
ＳＡＷ技術開発部部長

2022年４月

同社品質保証統括部
信頼性技術センタ担当部長

2022年９月

当社入社
執行役員技術副本部長

2023年４月

当社執行役員技術本部長

2023年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役執行役員技術本部長兼開発部長（現任）

(注)３

5

取締役執行役員
営業本部長
営業部長
サービス部長

瀧本　昌行

1974年11月17日生

1997年４月

当社入社

2020年４月

当社営業部長

2022年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長

2022年11月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長兼サービス部長

2023年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長

2024年４月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2024年６月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2026年４月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長兼サービス部長（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員
管理本部長
経営企画部長
人事総務部長

杉山　茂紀

1969年12月21日生

2005年７月

当社入社

2020年４月

当社経営企画室長

2021年６月

当社人事総務部長

2024年４月

当社執行役員管理副本部長兼人事総務部長

2025年４月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部長

2025年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長

2026年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長兼人事総務部長（現任）

(注)３

7

取締役執行役員
生産本部長
生産管理部長

荒川　俊明

1975年５月25日生

1998年４月

当社入社

2023年３月

当社生産管理部長

2023年４月

当社生産部長兼生産管理部長

2024年４月

当社執行役員生産副本部長兼生産管理部長

2025年４月

当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2025年６月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産管理部長（現任）

(注)３

5

取締役

髙橋　明久

1976年７月26日生

2004年10月

株式会社アルバック入社

2010年７月

同社千葉超材料研究室長

2017年４月

同社超材料研究室長

2019年７月

同社技術企画室長

2020年１月

同社戦略企画室長

2023年７月

同社戦略企画従業員理事

2024年７月

同社執行役員（現任）

2024年７月

アルバック・ファイ株式会社取締役

2025年６月

当社取締役就任（現任）

2025年７月

アルバック・ファイ株式会社代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

山本　雅子

1951年10月３日生

1991年４月

麻布大学獣医学部助教授

2000年10月

相模原市文化財保護審議会委員（現任）

2005年10月

麻布大学獣医学部教授

2006年４月

日本先天異常学会評議員

2011年４月

農林水産省農業資材審議会専門委員

2011年４月

麻布大学学長補佐

2012年６月

麻布獣医学園法人理事

2014年４月

内閣府食品安全委員会農薬専門調査会専門委員

2016年１月

相模原市人事委員会委員（現任）

2017年４月

麻布大学名誉教授

2018年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

浅見　行彦

1957年１月２日生

1980年４月

相模原市入庁

2011年４月

相模原市教育環境部長

2012年４月

相模原市人事委員会事務局長

2019年４月

相模原市民ギャラリー館長

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

金子　奈津樹

1963年７月３日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社人事総務部長

2021年６月

当社監査役就任(現任)

(注)４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

佐久間　豊

1952年７月28日生

1985年４月

弁護士登録
小田久蔵法律事務所（現　雨宮眞也法律事務所）入所

1992年４月

飯田橋法律事務所　設立

2008年３月

雨宮眞也法律事務所　パートナー

2019年10月

雨宮眞也法律事務所　副所長（現任）

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

田本　広明

1971年12月24日生

1997年11月

株式会社アルバック入社

2019年７月

同社財務・経理部経理室　部長

2019年11月

同社財務・経理部副部長兼経理室長

2020年７月

同社経理部長

2021年６月

当社監査役就任（現任）

2022年７月

株式会社アルバック　監査室長（現任）

(注)４

－

計

632

(注) １．監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。
２．取締役髙橋明久氏、山本雅子氏、浅見行彦氏は、社外取締役であります。
３．代表取締役小俣邦正氏、田中彰一氏、取締役冬爪敏之氏、瀧本昌行氏、杉山茂紀氏、荒川俊明氏、髙橋明久氏、山本雅子氏、浅見行彦氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役佐久間豊氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で全員取締役を兼務しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

三輪谷　さくら

1983年７月25日生

2008年８月

横山泰夫税理士事務所　入所

－

2011年６月

税理士登録

2021年11月

税理士法人バイオレット　社員税理士（現任）

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定 であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しておりま す。
男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員会長

小俣　邦正

1952年11月３日生

1975年４月

杏林薬品株式会社入社

1976年８月

当社入社

1986年５月

当社取締役就任 企画室長

1986年10月

代表取締役社長就任

2002年８月

昭和真空機械（上海）有限公司董事長就任（現任）

2003年８月

昭和真空機械貿易（上海）有限公司董事長就任（現任）

2007年７月

当社執行役員

2008年６月

株式会社エフ・イー・シー取締役

2016年６月

代表取締役執行役員社長

2025年４月

代表取締役執行役員会長（現任）

(注)３

584

代表取締役
執行役員社長

田中　彰一

1962年９月28日生

1985年４月

当社入社

2004年10月

当社経理部長

2007年４月

当社経営企画室長

2007年７月

当社執行役員

2012年４月

当社経営管理部長

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2024年６月

当社取締役執行役員常務兼管理本部長兼経理部長

2025年４月

代表取締役執行役員社長（現任）

(注)３

12

取締役執行役員
技術本部長
開発部長

冬爪　敏之

1967年12月26日生

1992年４月

株式会社金沢村田製作所入社

2017年10月

株式会社村田製作所
高周波デバイス事業部
ＳＡＷ技術開発部部長

2022年４月

同社品質保証統括部
信頼性技術センタ担当部長

2022年９月

当社入社
執行役員技術副本部長

2023年４月

当社執行役員技術本部長

2023年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役執行役員技術本部長兼開発部長（現任）

(注)３

5

取締役執行役員
営業本部長
営業部長
サービス部長

瀧本　昌行

1974年11月17日生

1997年４月

当社入社

2020年４月

当社営業部長

2022年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長

2022年11月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長兼サービス部長

2023年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業部長

2024年４月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2024年６月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2026年４月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長兼サービス部長（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員
管理本部長
経営企画部長
人事総務部長

杉山　茂紀

1969年12月21日生

2005年７月

当社入社

2020年４月

当社経営企画室長

2021年６月

当社人事総務部長

2024年４月

当社執行役員管理副本部長兼人事総務部長

2025年４月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部長

2025年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長

2026年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画部長兼人事総務部長（現任）

(注)３

7

取締役執行役員
生産本部長
生産管理部長

荒川　俊明

1975年５月25日生

1998年４月

当社入社

2023年３月

当社生産管理部長

2023年４月

当社生産部長兼生産管理部長

2024年４月

当社執行役員生産副本部長兼生産管理部長

2025年４月

当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2025年６月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産管理部長（現任）

(注)３

5

取締役

髙橋　明久

1976年７月26日生

2004年10月

株式会社アルバック入社

2010年７月

同社千葉超材料研究室長

2017年４月

同社超材料研究室長

2019年７月

同社技術企画室長

2020年１月

同社戦略企画室長

2023年７月

同社戦略企画従業員理事

2024年７月

同社執行役員（現任）

2024年７月

アルバック・ファイ株式会社取締役

2025年６月

当社取締役就任（現任）

2025年７月

アルバック・ファイ株式会社代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

松田チャップマン
与理子

1962年１月16日生

2010年９月

博士学位取得（学術）

2011年４月

ひとエナジー研究所代表

2015年４月

桜美林大学健康福祉学群
准教授

2021年４月

同大学健康福祉学群
教授（現任）

2023年６月

日本健康心理学会　理事

2024年４月

同大学健康福祉学群領域長
（福祉・心理）（現任）

2026年６月

当社取締役就任（予定）

(注)３

－

取締役

橋元　雅敏

1960年９月23日生

1983年４月

八千代信用金庫入庫
（現株式会社きらぼし銀行）

2005年４月

株式会社八千代銀行二本松支店　支店長
（現株式会社きらぼし銀行）

2009年４月

同行湘南台支店支店長

2012年４月

同行相模台支店支店長

2015年６月

株式会社さがみはら産業創造センター　代表取締役社長

2025年６月

同社　社長付取締役

2026年６月

当社取締役就任（予定）

(注)３

－

常勤監査役

金子　奈津樹

1963年７月３日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社人事総務部長

2021年６月

当社監査役就任(現任)

(注)４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

佐久間　豊

1952年７月28日生

1985年４月

弁護士登録
小田久蔵法律事務所（現　雨宮眞也法律事務所）入所

1992年４月

飯田橋法律事務所　設立

2008年３月

雨宮眞也法律事務所　パートナー

2019年10月

雨宮眞也法律事務所　副所長（現任）

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

田本　広明

1971年12月24日生

1997年11月

株式会社アルバック入社

2019年７月

同社財務・経理部経理室　部長

2019年11月

同社財務・経理部副部長兼経理室長

2020年７月

同社経理部長

2021年６月

当社監査役就任（現任）

2022年７月

株式会社アルバック　監査室長（現任）

(注)４

－

計

622

 (注) １．監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。
 ２．取締役髙橋明久氏、松田チャップマン与理子氏、橋元雅敏氏は、社外取締役であります。
 ３．代表取締役小俣邦正氏、田中彰一氏、取締役冬爪敏之氏、瀧本昌行氏、杉山茂紀氏、荒川俊明氏、髙橋明久氏、松田チャップマン与理子氏、橋元雅敏氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．監査役佐久間豊氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で全員取締役を兼務しております。
 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

三輪谷　さくら

1983年７月

２ 【沿革】

年月

事項

1958年８月

真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。

1960年３月

水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。

1961年７月

光学用真空蒸着装置の第１号機完成。

1971年12月

本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。

1974年８月

水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。

1975年９月

営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）

1977年９月

機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率 当社25％、株式会社昭和眞空25％）

1978年４月

日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。

1978年６月

効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。

1978年６月

社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。

1981年３月

日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）

1981年６月

大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。

1983年９月

神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。

1984年11月

水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。

1986年７月

神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。

1994年11月

ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。

1995年８月

昭和精工株式会社を100％子会社化。

1995年12月

水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。

1996年５月

ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。

1997年２月

社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。

1997年３月

日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。

1997年４月

韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。

1999年４月

日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。

1999年11月

事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。

1999年11月

神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。

2000年５月

神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。

2000年12月

神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

2001年３月

神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。

2002年２月

新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。

2002年３月

南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。

2002年８月

中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。

2002年12月

米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。

2003年８月

中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。

2003年12月

有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。

2004年３月

神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。

年月

事項

2004年４月

700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）

2004年５月

ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。

2004年６月

南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。

2004年７月

水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。

2004年10月

神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。

2004年10月

相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

2004年12月

大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。

2005年１月

相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。

2006年１月

超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。

2006年６月

経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。

2006年８月

株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。

2007年５月

上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。

2007年10月

大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。

2008年４月

設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。

2008年９月

水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。

2010年４月

株式会社ＳＰＴを吸収合併。

2011年11月

水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。

2012年３月

大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。

2012年10月

ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。

2014年２月

富士見物件（土地・建物）を売却。

2014年11月

水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。

2015年６月

北陸サービスセンターを開設。

2016年６月

光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。

2016年11月

光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。

2018年２月

大野台パーツセンターを売却。

2018年10月

東北サービスセンターを開設。

2018年12月

経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。

2020年２月

相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。

2020年６月

経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。

2022年４月

東京証券取引所市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2025年３月

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定される。

2025年９月

北陸サービスセンターを閉鎖。

2026年３月

東北サービスセンターを閉鎖。