AIストームは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。

　その事業の内容は次のとおりであります。

事 業 区 分

主 要 製 品

AIアドバイザリー事業

（旧ITコンサルティング事業）

システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援

ＡＩ＆モルタル事業

（旧デジタルサイネージ事業）

LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成

ＡＩニュービジネス事業

wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和９年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。この中期経営計画では、令和９年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の４つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。

①財務基盤の充実

当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。

②短期間での業容の拡大

当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。

③株主価値の創造

当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

②今後の事業展開について

　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。

　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③需要変動・価格競争のリスク

　当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。

　しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れリスク

　当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤資本・業務提携やM&A等の投資について

　当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。

　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保について

　当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。

　IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて

　当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

　当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。

　AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。

　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

今井　俊夫

昭和37年９月26日生

昭和61年４月

株式会社ニッセイコム　入社

昭和63年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

平成10年４月

同社　GB事業部流通営業部長

平成16年８月

フューチャーアーキテクト株式会社　入社　流通事業部営業部長

平成19年３月

コムテック株式会社　入社　執行役員 マーケティング・サポート事業本部長

平成25年11月

株式会社イグアス　入社

新規事業本部長

平成29年１月

タクトシステムズ株式会社　入社

執行役員 営業部長

令和３年７月

当社　入社　専務執行役員 営業本部長

令和５年３月

当社 代表取締役　社長執行役員兼営業本部長

令和６年４月

当社 代表取締役　社長執行役員(現任）

（注）３

－

取締役

辛　澤

昭和40年３月21日生

平成25年６月

香港　BMI Hospitality Service Limited

（現　GX PARTNERS CO., LIMITED）
代表取締役

平成27年11月

株式会社ランニング設立
代表取締役就任（現任）

令和３年６月

株式会社ウェルディッシュ　取締役

令和３年10月

当社　取締役（現任）

（注）３

－

取締役

松田　華織

昭和53年６月18日生

平成17年６月

野村企業諮詢（上海）有限公司　入社

平成23年７月

Fosun Group/復星集団　入社

平成27年３月

同社　東京執行首席代表

平成27年７月

復星マネジメント・ジャパン会社

代表取締役

平成27年９月

株式会社イデラキャピタルマネジメント

社外取締役

令和元年６月

上海金晨碧雲投資管理有限公司

顧問（現任）

令和２年９月

株式会社Not　取締役（現任）

令和３年10月

当社　社外取締役（現任）

令和５年11月

株式会社アスリナ（旧株式会社ジー・スリーホールディングス）　取締役（非常勤）

令和７年９月

Kamivision Inc.日本法人Kami株式会社社長兼General Manager（現任）

（注）３

10,000

取締役 （監査等委員）

寺尾　潔

昭和44年８月19日生

平成６年４月

辰巳共同会計事務所（現辰巳監査法人）

入所

平成10年５月

寺尾公認会計士事務所（現I&R会計事務所）　開業

平成22年９月

㈱I&Rビジネスアシスト

代表取締役（現任）

平成27年２月

㈱E-FAS　代表取締役（現任）

令和２年１月

辰巳監査法人　代表社員（現任）

令和２年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役 （監査等委員）

大澤　健太郎

昭和49年10月22日生

平成12年１月

司法書士中島圭一事務所　入所

平成14年８月

司法書士事務所アルファ・パートナーズ開業　代表司法書士（現任）

令和２年３月

令和３年３月

当社　社外取締役

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

100,000

取締役 （監査等委員）

陸　敏

昭和47年５月30日生

平成18年３月

燦坤日本電器株式会社　入社

平成20年８月

株式会社セイコーインターナショナル　入社

平成28年10月

株式会社三友商事　管理部部長

平成30年９月

gippro japan株式会社　転籍　経理部部長

令和元年12月

瑞龍バイオハイティック株式会社　転籍

管理部部長（現任）

令和４年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役 （監査等委員）

仲摩　昌三

昭和33年11月30日生

昭和56年４月

大分県竹田市役所　入所

昭和59年３月

警視庁　入庁

令和元年10月

令和６年３月

株式会社セブンアイ・ホールディングス

総務部　渉外担当（現任）

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

110,000

（注）１．取締役松田華織氏、監査等委員である取締役寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　寺尾　潔、委員 大澤　健太郎、委員 陸　敏、委員　仲摩　昌三

３．令和８年３月30日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．令和８年３月30日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏の５名(監査等委員ではない取締役１名、監査等委員である取締役４名)を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

　松田華織氏は、日本および中国におけるビジネスに関して、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂き、社外取締役として業務執行体制に対する助言・協力を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFO の経験を有しており、また、数多くのM&A支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　大澤健太郎氏は、司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しており、同氏の知力を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　陸敏氏は、女性及び外国人であり、ダイバシティの流れにふさわしい人物です。管理部門の豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督と助言を期待して社外取締役をお願いするものであります。

　仲摩昌三氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年警視庁に勤務され、その経験から社内のコンプライアンス遵守を指導いただくにふさわしい人物です。豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督と助言を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　なお、松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役（監査等委員を含む）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　５名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。また、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

２【沿革】

年月

事項

昭和39年10月

株式会社細谷組設立

平成７年９月

商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）

平成７年10月

本店所在地を東京都中野区とする

平成７年11月

ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始

平成９年７月

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始

平成12年４月

商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更

平成14年12月

本店所在地を東京都新宿区とする

平成15年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年７月

子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立

平成16年７月

子会社として、株式会社中野サンプラザを設立

平成16年10月

株式会社ソフトハウスの株式取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年10月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得

平成18年６月

子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける

平成18年12月

連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更

平成19年１月

連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却

平成19年７月

連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡

平成19年７月

株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動

平成19年７月

純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更

平成19年７月

純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立

平成20年２月

株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得

平成20年５月

株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得

平成20年12月

株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外

平成21年９月

連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散

平成21年11月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併

平成21年11月

本店所在地を東京都目黒区とする

平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年２月

子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立

平成24年４月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更

平成25年１月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年10月

子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了

平成26年３月

本店所在地を東京都千代田区とする

平成26年12月

子会社として、株式会社インビットを設立

平成27年８月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了

平成29年４月

令和元年９月

令和２年12月

子会社株式会社インビット売却

株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化

株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化

令和３年９月

令和３年12月

株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了

株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

令和４年６月

株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了

令和５年４月

ＥＶ事業開始

令和５年８月

弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携

令和５年10月

CHAdeMO協議会の正会員登録

令和５年10月

デジタルサイネージ事業開始

令和５年12月

Innolux Corporation（台湾）と業務提携

令和６年８月

匿名組合を活用したファンド（SPC）の組成開始

令和７年２月

株式会社TIGEREYEと業務提携

令和７年４月

商号を株式会社ジェクシードからAIストーム株式会社に変更

令和７年７月

株式会社ゼアーと資本業務提携

令和７年10月

系統用蓄電池事業開始