アイドママーケティングコミュニケーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。

このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

(4)経営環境

当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 自社サービスの強化

当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。

このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。

② 新サービス等への投資

当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先の依存について

当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争激化に関するリスク

当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 組織体制に関するリスク

①　特定経営者への依存について

当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。

当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。

当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理体制について

当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟等について

当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故・戦争・テロ・感染症・地政学的問題等に関するリスク

当社グループ又は当社グループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害、電力その他社会インフラの障害等の事故、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合や、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産に係る減損リスクについて

当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券に係る減損リスクについて

当社グループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性から投資有価証券を保有しております。発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について

当社グループは、2024年３月31日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月14日に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績及び企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧 男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

蛯谷　貴

1953年４月１日生

1977年４月　アイドマ創業

1979年４月　株式会社アイドマ（現　当社）設立

 代表取締役（現任）

2009年３月　株式会社シュリンプバレー代表取締役（現任）

(注)３

2,651,800

取締役副社長

岸下　義弘

1960年11月８日生

1985年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1997年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)　ロンドン現地法人

2010年４月　みずほ証券株式会社　高松支店長

2012年４月　みずほ証券株式会社　執行役員

2016年４月　みずほ証券株式会社　常務執行役員　法人担当

2019年４月　株式会社日本投資環境研究所　常務執行役員

2021年４月　当社入社

2021年６月　当社取締役副社長（現任）

(注)３

5,000

取締役常務

中川　強

1972年７月７日生

1993年４月　木林会計事務所入所

1999年11月　当社入社

2007年６月　当社経営管理部長（現任）

2009年６月　当社取締役

2017年３月　当社取締役常務（現任）

(注)３

62,517

取締役

長富　一勲

1978年４月３日生

2005年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年９月　公認会計士登録

2011年４月　株式会社AGSコンサルティング入社

2014年７月　長富一勲公認会計士事務所開設（現任）

2017年６月　当社取締役（現任）

(注)３

51,597

常勤監査役

川田　昭雄

1944年３月22日生

1967年４月　株式会社富山銀行入行

2000年10月　同行常務取締役総合企画部長

2005年６月　同行専務取締役

2008年６月　同行監査役

2011年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

15,759

監査役

木村　正明

1955年９月４日生

1983年８月　税理士登録

1984年５月　木村正明税理士事務所開設

 （現任）

1989年７月　株式会社木村経営会計事務所設立　代表取締役（現任）

2014年６月　当社監査役（現任）

(注)４

6,299

監査役

林　衛

1979年５月23日生

2009年12月　弁護士登録

 樋爪法律事務所入所

2011年４月　林法律事務所入所（現任）

2011年６月　ほくほく債権回収株式会社取締役（現任）

2014年６月　当社監査役（現任）

(注)４

－

計

2,792,972

（注）１．取締役長富一勲は、社外取締役であります。

２．監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は１名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

２【沿革】

1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1979年４月

富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立

1981年７月

本社を富山市根塚に移転

1984年４月

本社を富山市豊田本町に移転

1998年６月

中部支局を開設

1999年８月

宇都宮支店を開設

2000年４月

富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築

2001年５月

東京営業本部を港区西麻布に開設

2002年７月

長野支局を開設

2005年８月

沖縄支店を開設

2006年１月

中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立

2006年８月

掛川支局を開設

2007年４月

昭島支局、取手支局を開設

2009年４月

本社第二制作室を開設

2009年４月

高松支局を開設

2009年９月

鹿児島支局を開設

2010年10月

福島支局を開設

2014年10月

東京営業本部を港区六本木に移転

2015年３月

首都圏支局を開設

2015年４月

商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更

2015年４月

本社制作センター竣工により制作機能を集約

2016年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年５月

福岡支店を開設

2017年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年１月

株式会社ジャム・コミュニケーションズを100％グループ会社化

2020年４月

新潟支局を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2025年10月

郡山支店を開設

2026年５月

100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立